大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1992/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 この特例に基づきますがイドにつきましては、地域伝統芸能等を活用した行事に関する案内を行うために必要とされる能力につきまして、講習または試験の方法により適切な要件を設けて審査することとしており、また特例ガイドは、行事の実施される期間内に限り、行事の実施される市町村の区域においてのみ通訳を行うことができることとするなど、その業務内容にも限定をかけているところでございます。したがいまして、今回の制度の導入により、通訳案内…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 法律をできるだけ早く成立させていただきたいとお願いしているところでございますが、成立しますれば、三カ月以内の期間で政令で定める日から法律が施行されます。施行されれば、直ちに基本方針を関係省庁の間で固めましてこれを策定する。それから、それに基づきまして今度は都道府県が、要望のあるところは基本計画をつくって国に協議するわけでございます。 先ほどもお答えいたしましたが、今年度に関していいますれば、まず今年度中に支援事業実…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 平成三年におきます訪日外客数は、平成二年に引き続き三百万人を超え、過去最高の三百五十三万人に達しております用地域別に見ますと、上位から、アジア地域が六二・一％、北アメリカ地域が一七・五％、ヨーロッパ地域が一四・七％となっております。目的別の内訳は、観光が五九・六％、業務等が三八・〇％、その他二・四％となっております。また、平均滞在日数は十三・二日でございます。 これらの訪日外客は、過去三十年間にわたり着実に増加傾向…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 運輸省が窓口を務めさせていただきます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘のように、日本における伝統芸能というようなものは、例えば田楽をとりましても、その発端は田植えにおいて豊作を神に祈願するという神事から出発して、それがだんだん独立の演者になって今のような娯楽性を持った田楽になってきたというようなことがございますし、踊りについても、先生御指摘のとおり、もともとは悪魔退散あるいは豊作祈願、そういった神事にかかわるものが多かったと思われます。ただ、その後そういったものが神事を離れ…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 憲法を遵守することは当然でございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 この法律の「目的」にもございますが、最近において観光需要が増大し、観光に対するニーズが多様化する中で、地域における観光というものを振興するとともに、地域の商工業の振興を図るために地域の伝統芸能、風俗慣習というものを活用した行事、これを基本計画に盛り込みまして、そういった行事を通じて観光の振興、地域商工業の振興を図るということがこの法律の目的でございます。 そして、そのような行事に対して国等が支援をする、またその支援…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 運輸省としましては、これは戦後の長い歴史の中ではいろいろ変遷がございます。観光基本法ができ、それに従ってやってきた時期もございますが、最近におきましてはテン・ミリオン計画といって、日本の国際収支の改善にも資するということで日本の海外渡航者をふやしていくというような計画を立てました。 またそのアフターケアとして、最近におきましては観光交流拡大計画、これはアウトバウンド、インバウンド双方向の観光を促進して国際相互理解の…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 公式、非公式、いろいろございますので果たしてその数を言うのがいいかどうかわかりませんが、二十数県から要望が出てきておると聞いております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 実は、先生にもお見せしております要望というのは正式に聞いたものでもございませんし、各県がこういうものがありますよというのをただ私ども受け取っただけなので、実際に名前しか知らないようなものもまだ多うございます。これから十分その内容等を聞かないと、歴史も経緯も現状もわかりませんので、ちょっとその内容については今の段階では御勘弁いただきたいと思います。 〔坂本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 地域伝統芸能また伝統的な風俗慣習の中には、祭礼、神事の際に、地域住民の参加によって行われる行事で伝統的な風俗慣習となっているものが多くございまして、それらも本法の国等の支援措置の対象となり得ると考えております。 すなわち、この法律に基づきます支援措置は、その目的が、先ほどから大臣も申し上げておりますように観光及び特定地域商工業の振興を図ることにございまして、宗教的意義を持つものではなく、また、特定の宗教を援助、助長…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 実施主体について宗教団体が中心的役割をするものは対象にしないように考えたいと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 先ほど申し上げましたのは、地域伝統芸能等のうち宗教行事と関係するものについてでございます。 本法の運用に当たりましては、政教分離の原則を侵すおそれが生じないように十分配慮することとしておりまして、その趣旨の徹底が市町村レベルまで図られるよう、実際に基本計画を作成する都道府県に対し通達等により十分指導してまいりたいと考えております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 関係省庁連名で、例えば局長通達にするか、その辺はこれから考えますが、いずれにしてもハイレベルの通達にしたいと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 これは実際の内容につきましては法律の第四条の二項に書いてございまして、基本方針に基づいて実際にその都道府県で実施いたします地域伝統芸能等に関する事項とか、その実施主体、実施場所、実施期間、実施内容に関する基本的な事項、それから土産物など特定事業に関する事項とか、こういったことを書くわけでございますが、このような基本計画をつくります際には当然実施主体との調整も必要でございますし、法律上特に関係深い市町村に協議をすると…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 これはいろいろな地方で千差万別になると思いますが、私どもが想定しているものとしては、観光協会とかその伝統芸能の保存会あるいは市町村そのもの、こういったものが行事の実施主体になると考えております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 第七条によりまして、国等はこの行事について必要な助言、指導その他の援助を行うとなっておりますが、実際にはこの条文の内容としましては、観光宣伝のあり方についての助言とか旅行業者のツアーとの連携のあり方についての指導とか、それから私どもでいいますと観光立県推進会議等でそれを取り上げて進め方、推進の仕方等について議論する、いわばこういったノウハウのようなものあるいは宣伝のようなものを考えております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 この支援実施機関と申しますのは、法律の第八条と第九条にございまして、民法上の公益法人であって、九条の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、申請により指定するとなっております。 九条の事業と申しますのは、このような活用行事の実施に関する各地方における情報を収集してそのノウハウを蓄積する、また二号では、そういった収集した情報をノウハウとして提供する、また三号では、必要な助言、指導、資金の支給その他の援…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 ただいまこのような事業をすべて行う法人がありませんので、運輸省、通産省が中心になってそのような目的を持った法人を新たにつくろうということで検討中であり、法案が成立いたしましたらその準備にかかりたいと思っております。また、その後、既存法人等でその業務内容、体制等を整備して各事業に当たるというものが申請してくれば、またこれは関係省庁で相談して指定することもあり得ると思っております。 新たにつくる法人の資金の調達でござい…
第123回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大塚（秀）政府委員 関係事業者あるいは今先生御指摘の日本船舶振興会等については、法律が成立すればという前提でございますけれども、こういう構想について御説明し、その中ではいい感触を得ているものもございますが、どのくらいの規模のものが得られるか、あるいは賛助会費のようなものが得られるかというようなことにつきましてはこれからの問題になろうかと思います。