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海上保安庁次長参議院衆議院
総発言数
43 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海上保安庁次長
直近の発言日
1981/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 43 件の標本
  • 外務委員会17 件・40%
  • 安全保障特別委員会8 件・19%
  • 産業公害対策特別委員会7 件・16%
  • 運輸委員会4 件・9%
  • 社会労働委員会2 件・5%
  • 文教委員会2 件・5%

※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

43 件中 20 件を表示
海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) 海上保安庁といたしましては、現在全国四十カ所に陸上通信所を持っておりますが、それと行動中の巡視船艇が二十四時間こういったSOSの受信をキャッチするべく態勢をとっているわけでございまして、本件の場合には日昇丸は遭難信号を発したということでございますが、傍受していないわけでございます。 なお、乗組員の事情聴取の際に、関係者である通信長の方がおられるわけでございますが、通信長の方から事情聴取をした結果によりますと、退…

海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) 海上保安庁といたしましては、十日の朝、二隻の護衛艦「あおくも」と 「あきぐも」が二隻のゴムボートに乗っている漂流者十三名を発見したということを佐世保保安部が通信を受けたのが最初でございます。

海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) はい。

海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) この件に関します関連情報は一切入手してございません。 なお、日本付近におきます訓練の情報入手経路につきましては、参考に申し上げますと、米軍関係につきましては射爆撃等の火器による訓練につきましては防衛施設庁から情報を提供していただいて航行警報を出すことになっております。 それから、自衛隊関係につきましても、同じく射爆撃等火器による訓練につきまして防衛庁内局あるいは海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上幕僚監部、各幕僚監…

海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) 十日の朝、自衛艦が救助いたしましたという通報を受けましてから、当庁といたしましては直ちに巡視船「さつま」と巡視船「かみしま」という二隻を出動させるとともに航空機二機、これは鹿児島の航空基地からでございますが、これにあわせて出動さして捜索を開始したわけでございます。

海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) 具体的な事例につきまして、それぞれにつきまして詳しく手元に資料がございませんのでお答えできかねますが、通常の場合、それぞれ行動中の巡視船がおりますと、それが視認した場合にはもちろん当然直接でございますし、その他の事故につきましては通航船舶からの情報とか、あるいは遭難通信とか、それぞれの情報経路を通りまして私どもは確知するわけでございます。

海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) 先ほどお答えいたしましたように、自衛艦から遭難者を引き取った直後から二日間にわたりまして事情聴取を行うとともに、その後も補充的にいろいろお伺いしているわけでございますが、いろんな場所でいろんなことをおっしゃっていることもございますので、それの追跡的な事情聴取を現在行っております。したがいまして、いま御指摘のような事実につきましてもそれぞれ私どもとして一応把握しておりますが、それについてのいろいろ関係者も十三人お…

海上保安庁次長1981/04/16

第94回 参議院 外務委員会 第3号

○政府委員(大塚正名君) お答えいたします。 きょう現在も捜索活動を継続中でございます。

海上保安庁次長1981/04/03

第94回 衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(正)政府委員 お答えいたします。 事故の態様につきましては、それぞれあらかじめ想定することは非常に困難でございますけれども、LPGタンカー本体それ自体の事故の想定といたしましては、まず衝突等によりましてタンクに亀裂が生ずる、その亀裂からガスが漏出するというようなことが考えられるわけでございます。この点につきましては火がつかない限り——先生御存じのように、LPGガスは空気より比重が重いということで海面の方に漏出するわけでございます…

海上保安庁次長1981/04/03

第94回 衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(正)政府委員 お答えいたします。 一般的にこの種の災害についての対応策でございますが、まず、そういった危険物積載船の入港時あるいは航行時の手当て、それから実際に着桟して荷役している場合、大別いたしまして二つに分けますと、前者につきましては、先生先ほど御指摘のように、外航バースの前面海域はただいま港則法の適用海域になっておりませんので、これは供用開始までに当然港則法の適用海域に拡大いたしまして港則法の適用を受けさせることにいたした…

海上保安庁次長1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○大塚(秀)政府委員 ただいま先生の言われました確認団体につきましては、わが省関係の有資格名簿にも約五十社ございますが、今後さらに確認団体が増加するような形で、もし周知徹底していませんでしたら、一層周知徹底させるように各部局を指導していきたいと考えております。

運輸省船員局労政課長1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大塚説明員 ただいま先生の御指摘のように、海洋法をめぐりますたとえば経済水域の問題に絡みまして、漁船員の雇用上に問題が生ずるということについて、私ども運輸省といたしまして深刻に受けとめておるわけでございます。したがいまして、そういった国際的な取り決めの結果、縮小される漁場の範囲とかあるいは漁船員への影響の度合いとか、それから個々具体的に漁船員が陸上に転職するとかあるいは海上に転職したいとかそういった具体的な転職希望等、実態の把握に十分…

運輸省船員局労政課長1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○大塚説明員 ただいまの御質問の前段でございますけれども、船員の最低賃金につきましては、現在最低賃金法の適用がございまして、すでに小型鋼船、内航鋼船あるいは旅客船等につきまして最賃制の適用を行っているわけでございます。しかし、漁船員につきましてはいまだその適用関係に入っておりませんので、これは先ほど申しました小型鋼船あるいは旅客船と同時に、四十六年に私ども船員中央労働委員会に諮問をいたしておりまして、その建議を受けて順次適用をしていって…

運輸省航空局飛行場部管理課長1971/05/21

第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○大塚政府委員 たばこの健康に対する影響の問題につきましては、御承知のように、昨年のWHOの総会のあと、厚生省のほうにWHOの事務局から勧告と申しますか、総会の決議に基づく勧告がございまして、これに基づきまして大蔵省といたしましては、専売公社としてどういうふうに対応するかということにつきまして、大蔵大臣の諮問機関でございます専売事業審議会に諮問をいたしたわけでございます。去る三月二日にこの専売事業審議会から「喫煙と健康の問題に関連する日…

運輸省航空局飛行場部管理課長1971/05/21

第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○大塚政府委員 いま先生おっしゃるようにおとりになりましたのは、私の答弁が非常にまずかったわけでありますが、そういう先生おっしゃるような意味でこの指示がおくれておるということではございません。専売事業審議会の答申は、ニコチン、タールの数値を包装に表示するという答申でございましたが、その後、世論の動向あるいは国会の先生方の御意見をお聞かせ願っておる段階でも、それでは少しなまぬるいじゃないか。まあアメリカ式とでも申しますか、喫煙はあなたの健…

運輸省航空局飛行場部管理課長1971/05/21

第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○大塚政府委員 答申は十分尊重する意思でございます。

運輸省航空局飛行場部管理課長1971/05/21

第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

○大塚政府委員 それで世間が納得といいますか、それが得られるならば、もちろんそれでそういう指示をいたすことはやぶさかではございません。 ただ、たばこの包装を全部そういう印刷にするということが時間的に若干日時がかかりますことと、またすぐあとで、それだけでは足りないから、こうするというようなことになりましても、非常に手数がかかると申しますか、いろいろな面でロスがございますので、できればかっちりした態度、形をきめて、問題の解決に資したいという…

運輸省航空局飛行場部管理課長1970/12/09

第64回 衆議院 文教委員会 第1号

○大塚説明員 私ども運輸省といたしましては、昭和四十二年八月に騒音防止法を制定いたしまして、東京、大阪両空港等を特定飛行場に指定いたしまして、その法律に基づきまして学校の防音工事等の助成措置を講じておるわけでございます。ただいま先生の御質問がございました、当初の地元の要求と実際の実施の比率の問題でございますけれども、私どもの所管している部分につきましては、できるだけ地元の要求をそのまま取り入れるように勘案いたしまして、予算要求をいたして…

運輸省航空局飛行場部管理課長1970/12/09

第64回 衆議院 文教委員会 第1号

○大塚説明員 お答えいたします。 私どもの、先ほど申しました騒音防止法施行令におきましては、第四条に、児童福祉法に規定する保育所、同精神薄弱児施設、同精神薄弱児通園施設のほか、医療法に定める診療所で、運輸大臣が定める人数、つまり六人以上の患者を収容するベッドのあるもの、そういった診療所を対象にいたしております。なお、その他老人養護ホームというものも規定いたしまして、補助の対象にいたしておる次第でございます。

運輸省航空局飛行場部管理課長1970/10/07

第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第22号

○大塚説明員 ただいまお話しのございました移転補償の問題につきましては、たいへん事務手続がおくれて申しわけないわけでございますが、つい最近こういった資料をつくりまして、近く現地で説明会を開催する予定になっております。 移転補償の構想と申しますのは、先生御存じのように、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第九条によりまして行なうわけでございまして、ある一定の地域を指定いたしまして、その中にある「建物、立木竹そ…