大塚宗春
会議録に記録された「大塚宗春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 2006/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会49 件・49%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会11 件・11%
- 行政改革に関する特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○大塚会計検査院長 社会保険庁の保険事務につきましては法令にのっとり適正に処理すべきものでありまして、本院では、主として合規性の観点から検査を行っておりまして、毎年度の決算検査報告に、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収額が不足していた事態等を不当事項等として掲記しているところであります。（長妻分科員「今回の不正免除は」と呼ぶ） 国民年金事業についても従来からの検査を実施しているところであり、国民年金保険料の免除につきましては、その事…
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院といたしましては、委員御指摘のとおり、制度そのものの改善とか内部監査の充実というのについては非常に重要であると、こんなふうに考えております。 委員御存じのように、会計検査院は、従前から、個別の事態について不当事項として指摘するだけではなくて、会計経理に関して不適切な事態が明らかになった場合には、是正改善の処置を求めたり、その発生原因を究明したところ制度又は行政運営に改善を要する点があると判断した場…
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院といたしましては、不適正な支出があった場合には当然これは指摘いたします。
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） これにつきましては、検査院としては、その個々の状況について詳しく調査して、その結果、不適正だ、不適正であるということであれば、これは必ず指摘するということにいたします。
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） この場合、身内というのが、例えばまあ衆議院の議長と、それから例えば職員との会合であると、このようにとらえてよろしいでしょうか。
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） 行政だけですか。
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） 一般論としては適正ではないというふうに私は個人的には思います。
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院は、随意契約につきましては、これを行う場合は会計法令等に基づいた正当な理由が必要であると考えているところであります。したがいまして、会計検査院は、競争契約に付することが可能なのに随意契約によっているものについては、従前より指摘し、決算検査報告に掲記しているところであります。 会計検査院は、委員御指摘の趣旨を踏まえ、再委託を行っている公益法人との随意契約について、合理的で妥当な理由があるか、一般競争…
第164回 参議院 決算委員会 第11号
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院は、従来より、国等の機関における物品の調達が経済的なものとなっているか、入札、契約の事務処理が適切に行われているかなどにつきまして関心を持って検査してきたところであります。 近畿地方整備局についても、毎年実施しております会計実地検査の際に、工事や役務などの検査と併せ、物品の調達が経済的なものとなっているかなどについて検査を行っているところであります。 今後とも、御指摘の趣旨を踏まえまして、地方整備…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○会計検査院長（大塚宗春君） 日本郵政公社の職員の給料には一般会計からの税金は投入されていないと承知しております。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○会計検査院長（大塚宗春君） 今委員御指摘のように、会計検査院の財団法人の公会計研究協会との契約については三つの業務をお願いしているわけですけれども、最初の検査情報収集・整理業務ということにつきまして、これは基本的には地方紙などから本院の検査に役立つ情報を収集いたしまして、その内容を整理して関係する検査課に情報、資料を配付すると、こういう業務なんですけれども、基本的に必要な情報をどの課、どの検査課がどういう情報を必要としているかというこ…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○会計検査院長（大塚宗春君） 特に、情報の収集等については、やはりキーワードというものを言ってみれば相手に、それが出して、それを言ってみれば中心に拾ってもらうというやり方になってくるわけですけれども、ただ、それだけですと非常に、キーワードの出し方によって余りにも少なくしか出てこないとか余りにも多くなってしまうということで、できるだけ多く出すような形でキーワードを出して、その中から、さらに今度は会計検査院が必要としている、各課はどういう情…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○会計検査院長（大塚宗春君） 今申し上げましたように、これを拾うということになりますと、それは一つの重要なキーワードであるかと思いますけれども、余りにもこういうふうに上がってくるものが十万、二十万というようなものが上がってくるような、言ってみればキーワードの出し方も困るわけですね。 ですから、この言ってみればキーワードが一体どういったもの、検査院としてどの程度言ってみればポイントになるキーワードかどうかということに懸かってくるんだろうと…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○会計検査院長（大塚宗春君） 私は常々、会計検査院の調査官の仕事というのは、いわゆる財務検査と業績検査という非常に特殊な言ってみれば検査の能力を養っておるということで、こういった会計検査院で培った能力というものを十分活用できるような、こういう言ってみれば体制が欲しいということを常に考えております。
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○会計検査院長（大塚宗春君） 私、去る一月二十七日に会計検査院長を拝命いたしました。その約三年半前の平成十四年の七月三十一日に、三十三年間勤めました早稲田大学を退職いたしまして会計検査院の検査官に就任いたしました。そういった意味で、民間から検査官になったということで、金子院長に次いで二代目だということになるかと思います。 私が検査院に来て、大学にいたときに思っていた検査院のイメージと若干自分の印象が異なったなという点をまずちょっとお話を…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○会計検査院長（大塚宗春君） 毎回毎回、検査の実施率が一〇〇％であるということは望ましいと言えるかどうか分からないんですけれども、今現状は二〇％です。ただ、一〇〇％するためにはそれなりのまた人員と予算が必要になってくると。そこで、私どもとしては、現状の限られた予算の中でやはりきちんと効率的に行うと。そのために、いわゆる検査のための計画をきちんと立てると。そして、その検査のための計画をきちっと立てて、それに従って今年は言ってみればどういう…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○会計検査院長（大塚宗春君） 基本的には毎年九月の初めに検査計画というものを、検査院全体の基本方針をまず設定いたします。そして、この基本方針に基づきまして、各検査課ごとに今年の重点的に検査すべき検査事項、それから検査方法等を定めました検査計画というものを策定すると。この検査計画を策定する段階におきまして、いわゆるこれまでの検査対象機関の予算とか事業実績、それから国会等の議論、論議と、こういったようなものを十分踏まえてこの検査計画を策定す…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○会計検査院長（大塚宗春君） 今お尋ねのような制度を創設するか、する必要があるかどうかにつきましては極めて立法政策の問題でありまして、会計検査院の意見としては差し控えさせていただきたいと思います。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○会計検査院長（大塚宗春君） はい。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大塚会計検査院長 先般、四月十三日の当委員会におきまして、長妻委員から、幹部以外の者、つまり企画官を含む課長相当職未満の者で会計検査院の検査対象に再就職した者の人数を提出してほしいという御要請がありました。 国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、課長相当職未満については公表を予定していない情報でありますが、本院が把握している範囲で調査したところでは、十三年度分で一人一団体、十四年度分で二人二団体…