大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 商工委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） 衆議院におきましては、やはり私どもが伺いましたところでは、両様の御意見がだいぶ出たように記憶いたしますが、一方では独禁法の態勢が行き過ぎであるから、これはもっと思い切って直したらどうかという御趣旨の御意見もあるようでございましたが、同時にこういう方法で独禁法の規定をだんだん緩和してしまう、これをすっかり骨抜きにしてしまうということは、逆にまた中小企業の方に対して悪影響はないかというような、両様の御意見がいろいろの…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） 昨年中共大豆の値段はＦＯＢで四十六ポンドでございます。今年度は先般来ておりますオファーがＦＯＢで四十三ポンドであります。三ポンド下げているのでありますが、中共が現在各国に送っております値段については、シフで三十八ポンドになっております。あるいは三十四ボンド、三十六ボンドという値段で出ております。アメリカ大豆その他と比較しまして、四十三ポンドは現在でも相当に高いものであります。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） バーターでやっているものとは思いますが、日本側に先方からオファーがございました条件は、ポンド、ストレート決済ということになっております。従いましでポンドは現金で払うということになると思いますが、現金を持っておれば各国からいかなるものでも自由に買えるわけでありまして、バーター条件よりもはるかに先方にとっては有利な条件であるわけであります。アメリカ大豆と品質を比較いたしますと、 アメリカからのは相当、トレード三ポンド…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） これは現在当初に発表いたしました方針は、中共から大豆を五万トン入れる、中共からだけ入れるという発表をいたしております。こういう条件で参りますと、自然売り手の方が有利な立場になると思います。従いまして国内のマーケットがたまたま非常に高くなったものですから、業者としましてはそこまで値段をつり上げても高いものを買う、こういうことになるわけでございまして、国家的に見ますればそれだけ外貨の支払いがふえるわけでございます。私…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） ちょっと今お尋ねの点を……。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） トーマスだけでございますか……。昨年来バーター方式でやっておりますが、約一年間にこちらの輸入といたしましては四千万ドル以上、五千万ドル近い数になっております。輸出が約二千万ドルでございます。二千万ドル近いトーマス残が残っております。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） 日本側といたしましては先ほど大臣から御説明がございましたように、できるだけこちらのものを買ってもらうということが輸出を伸ばす意味から行きまして必要なことでございます。昨年来私どももバーター方式によりまして先方に日本のものを、現在出し得るものを、できるだけ買ってもらうという趣旨で相当個別的には細かい折衝をして参っておるわけでございます。それでまあいろいろ向うとしてはあまり好ましくないけれども硫安なら幾らでも買うが、…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） グローバル方式にいたしますということは、アメリカ大豆を買うというわけではございません。中共大豆も国際価格まで下げてくれれば、当然これはアメリカとの関係からいえば、トレードもポンド地区でございますので当然競争できる、従いまして今後の方式といたしまして現在の方式をもってすれば、私はむしろ中共大豆の輸入がふえてくるのではないかというふうに考えられるような現状でございます。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） 硫安につきましても一昨年からだんだんふえて参っております。大体昨年がその他のアンモニア系肥料をまぜまして九万トン程度輸出ができ得るわけであります。根本を申しますと、結局肥料につきましては国内の需給の関係もございますので、肥料審議会におきまして輸出可能量をきめているわけであります。現在中共以外に大きな輸出といたしましては台湾とか、あるいは韓国その他、東南アジアにいっているわけでありまして、輸出の余力が今年度若干上っ…
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） 値段の問題でございますか。
第22回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（大堀弘君） 台湾につきましては若干そういった問題が全般としてあるのではないかと思いますが、硫安については現在のところ特にどうという取扱いはいたしておりません。
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、中国との貿易につきましては、御承知のように現在は特別のバー夕ー方式でやっておるわけでございますが、今後どういう方向に参りますにいたしましても、先方が進出口公司一社の独占になっておりまして、日本側といたしましても、現在のココムの制限下においてもやはり輸入するものはしますが、輸出も相当にこの可能な範囲でやっていかなければならぬ。その場合に現在はむしろバーター取引になっておりますから、輸出と輸…
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 これは輸出入組合を組織することができるという組織法でございまして、もちろん法律ができましても、個々に結成いたします場合は、それぞれ話し合いによりまして業界がまとまって参りませんと組合にはならぬわけでございますから、私どもの立場かも申しますと、先ほど申しましたように、中共の場合、インドネシアの場合、その他近東、中南米等にも将来は考えられるかと思うのであります。当面は二ヵ所につきまして必要があるのじゃないか、かように考えまし…
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 輸出入取引法の建前は、輸出の統制のために必要であれば生産業者もあるいは販売業者も国内で協定ができる、こういう建前になっておりまして、その場合は中小の人も大メーカーも一緒にこの原則によってやれることになっております。現在はたとえば、ミシンの例のような場合に、現行法では国内の協定ができないことになっておりますので、安定法の規定によりまして、中小のメーカーだけが集まって、あれによって協定をいたしまして、自主的統制をやっている、…
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 本法案によります場合は、大メーカーも中小メーカーも、全体が一つに集まって協定をすることもできます。あるいは中小メーカーだけが特殊な立場において安定法によって結集している。その人たちと大メーカーとが、そこでこの方法によって協定するということもできるわけであります。それはたとえば自転車の場合に、中小の自転車業者だけが安定法に加わってまとまっている。こういう場合に、大メーカーとその安定法の組合のメーカーとが、本法によりましてさ…
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 輸出入組合の結成の条件の中に入っております輸出入の均衡ということでございますが、これにつきましては、インドネシアあるいは中共のような場合につきまして、国と国との全体の貿易をある程度均衡させなければならない。ほうっておきますればかりにインドネシアの例を申しましても、輸出は出ますが輸入はとまってしまう。中共貿易の場合におきましても、やはり現在はバーター方式によりまして均衡を保っておるわけでありますが、これをやはり総合的に調整…
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 本法のこの規定の趣旨は、均衡ということは、先ほど申しましたように、必ずしも厳格な意味での一対一の均衡ということではございませんで、バランスをとっていかなければならぬという意味であります。従って私どもは、運用としてはもちろん拡大均衡にいくように考えて均衡をとる必要があるというふうに考えております。拡大均衡に持っていくという考えではありません。
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 現在は輸出入組合という規定がないわけでございます。この規定は、新しく輸出入組合が結成できるという法律にいたしたわけであります。輸出入組合を結成する場合の条件といたしまして、その国との貿易バランスということについてバランスをとっていかなければならぬという場合に、この輸出入組合が結成できる。もちろんこれは業者の自主的統制でございまして、業界としては貿易を拡大していくということが本来の利益でもあり、ねらいであるわけであります。…
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 実は具体的に明瞭な調べはございませんけれども、日本側がバーター方式をとっておりますのは、こちらのものをできるだけ買わせるという意味におきましてバーター方式をとっているわけでございます。国によっては、東欧諸国でバーター方式をとっているところも相当ありますが、そういうところはそういう方式をとっていると思います。あるいは英、独等はすでに直接の取引をやっているかと思います。
第22回 衆議院 商工委員会 第41号
○大堀政府委員 私どもといたしましては現在できるだけ貿易正常化の見地からバーター方式というものは縮小して参っておりますけれども、ソビエトでありますとか中共でありますとか、現在はっきりした国交関係もございませんし、通商関係も正式な関係になっておりませんので、こういう国に対しては、やはりやむを御ない方法といたしまして今日までバーター方式によりまして、少くともある時期には輸出と輸入とが決済されていくという形の方式を採用しているわけでございます…