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電源開発株式会社副総裁衆議院参議院
総発言数
1,877 件
直近の所属会派
—
直近の役職
電源開発株式会社副総裁
直近の発言日
1955/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会79 件・79%
  • 石炭対策特別委員会18 件・18%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,877 件中 20 件を表示
通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 私どもは各国の問題につきましても十分に調査いたしておりますが、英国が公武に銅線の輸出をしたという事実はないと確信いたしておりします。もしこれはやみか何かでありましたならばこれは何とも捕捉いたしかねますが、正式の許可を得て銅線を輸出したという事実はないと確信しております。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 私ども調査をいたしております。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) もちろん出せるのであります。われわれの方におきましても、貿易実績は拠出いたします。問題は何を禁止しておって、何を解除しておるかと、その禁止の中の何が解除になったかということが問題の点であります。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 中共につきましては、特にひどく買いたたかれておるということもないと思いますが、値段が高かったというのは最近の例にかんがみましても大豆の例が現実の例でございます。非常に高かったことは事実でございます。向うが下げて参ったことも事実でございます。雑貨その他につきましても、かなりこちらから売りにくいものにつきましては、これは相当やはりたたかれておるということもございます。しかしながら全般的にむちゃくちゃにたたかれていると…

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 米の点につきましては、ただいまお話の通り私どもも高いと考えておりません。塩につきましても適当な値段でございます。決して高いと考えておりません。先ほど申しましたのは、たまたま大豆だけを申し上げたのでありまして、それで全体が高いと申し上げたわけではございません。大豆は非常に高かったと申し上げたのであります。塩、米等は非常に適当な値段でございます。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 鉄鉱石等につきましては、現在検討中の問題でございまして、まだ結論は出ておりませんが、もちろん品質がよく価格が適正でございますれば、輸入することが適当であると思います。均衡という点につきましては、均衡させるために必ずしも輸入を無理に押えるという考えではございません。やはり必要なものは入れて参りますが、しかしながら入れるについては、やはりこちらのものもできるだけ買ってもらうということをあわせて努力いたしまして、できる…

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 均衡ということにつきましては、お話必ずしも一対一の均衡という解釈にはなりませんので、場合によりますれば、十対七、極端な場合には十対一という場合でも、一応輸出と輸入とのバランスをとりながら貿易を考えていく、一応の輸出と輸入の見合いをとっていくという趣旨でございまして、必ずしも厳格な意味の一対一という意味ではございません。私どもも中共に対しまして現に相当輸入超過になっております。大豆につきましても、値段が安ければこれ…

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) アメリカの場合は、昨年でございますが、八億四千万ドルの輸入でありますが、輸出が二億七千万ドル、非常な入超でございます。輸出の内容は御承知のように……。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) これは現在のところ特需収入でドル収入がございますので、ドルのバランスは一応はとれている次第でございます。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) この点につきましては二十三条全体といたしましては、先般来申し上げたのは中共の場合、インドネシアの場合が当面例として考えられる、それ以外に中近東、中南米地帯につきましても貿易の関係から申しますと、先方が決済の関係その他で、あるいは価格の関係でこういった措置が必要とされるとも考えられる点もありますから、制度といたしましては、やはり全体に対しましてやれる制度となっているわけであります。最初から例として申し上げているわけ…

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 第二段のリストの問題につきましては、この金融リストにつきましては公表しないというアンダー・スタンディングでお互いにやっております。約束に基きまして公表しておらないわけであります。 第一点の点につきまして、大へん恐縮でございますが、ちょっと私聞きそらしましたので……。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) ただいまの全国一本の点でございますが、この点につきましては、現在ございます商品別の組合の例を申し上げましても、雑貨輸出組合というような組合につきましては、相当全国の多数の業者を包含しておるわけでございます。実は各地区別に結成されておりましたものを非常に業界のまとまりの関係上不便である、むしろ一本にしたいというので昨年度合体をいたしまして一本になりましたのであります。むろん各地域には支部がありまして、支部ごとにもま…

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) ただいま御指摘の点は、組合の運用の実態的な面についての御意見かと存じますが、法律上の建前といたしましては、ただだいま指摘いたしました二十三条の二項の四号におきまして、第五条第二項第一号乃至四号から六号までの各号の規定を準用いたしておりますが、その中に組合の不当な差別的取扱いをしてはならぬという規定が入っております。法律上におきましては、組合が平等の原則によりまして、加入その他脱退についても不当な取扱いをしてはいか…

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 現状におきましては、その辺が最も適当であると、かように思っております。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 先ほど申し上げましたように、禁輸品目の内容につきましては公表しないというココムのアンダースタンディングがあるわけであります。了解があるわけであります。各国がその了解に基いて実施いたしておるわけであります。わが国もその意味におきまして公表しない建前で運用いたしておるわけであります。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 仰せの通りわかると思います。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 業界といたしましてはいろいろ過去の経験によりまして、ほぼ見当はつけておるわけであります。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 現状は、業界からかりにこういうものが禁止になっているかどうかということが照会ございますれば、電話でも私どもはすぐにお答えできるわけでございます。これはむしろ問題は禁止の品目が許可に、特認として残されて出せるか出せないかということにつきましては、先ほど来大臣からもお話ございましたようにむずかしいことでありますが、禁止でないものが禁止かと思い、そのために輸出ができなかったという例は私どもはこれは絶対にないと思っており…

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) ただいまの御質問の御趣旨は、結局意匠権なり特許権なりを持っているような方が、今回の協定によってこの権利を非常に侵害されるような結果にならないかという御趣旨かと存じますが、私どもも協定の問題につきましては、あるいは数量の協定なり、価格の協定なりいたしますが、個人の意匠権なり特許権というものは、それぞれの権利として十分尊重されるような建前になっておりますので、そういう御心配のような結果は出ないと考えております。

通商産業事務官(通商局次長)1955/07/28

第22回 参議院 商工委員会 第35号

○政府委員(大堀弘君) 今回の改正法律案の建前といたしまして、五条の規定、五条の二の規定、五条の三の規定とございまして、五条の規定は主として輸出業者の協定の規定でございますが、五条の三の規定は生産業者が生産業者として輸出すべき貨物について協定することができるわけでございますので、対等に協定ができるという建前になっておるわけでございます。