大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、子の返還手続の裁判について、先般本会議で質問をさせていただいたときに、外務大臣は、裁判所が、子のもともと居住していた国におけるＤＶの実態についての調査をすることが必要と判断し、中央当局である外務大臣に、当該国におけるＤＶ実態について調査を嘱託することが可能である、こういう答弁がありました。 日本の裁判所がＤＶの有無を判断するために必要な情報を、日本の中央当局が外国政府から十分得ることができるのか。外国のどのような機関等…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 そうすると、外国病院の診断書とか外国警察の相談記録、こういうものも当然入手できるということでよろしいですか。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、ハーグ条約の締結に伴う邦人の保護の観点から、在外公館の体制整備について。 これも、先般の本会議において外務大臣が、ＤＶや虐待を受けた邦人や子の相談に適切に対応していくことが極めて重要である、これらの措置を拡充していくことが重要と考えると。そういう点で、今後外務省としてどのような措置を考えているのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。 それから、特にこの相談は大事ですね。相談担当者の研修がまた極めて大事でございまして…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 専門家による研修も大事だと思うんですね。ですから、どういう専門家、組織が研修をするのかということについて、やはりもう一回、このハーグ条約が発効されることを考えていただいて、充実したものにしていただきたいと思うんですが、そこら辺、もう一度答えてください。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、これはハーグ条約にまだ入っていない現時点においてでありますけれども、ＤＶ、虐待にかかわる邦人からの相談に対して、やはり在外公館がきちんと対応することが重要であります。今からもう一回見直して対応する必要があります。 そこで、現在、どのような対応をして相談や支援措置を行っているのかの説明をお願いしたいと思います。そして、このような相談や支援措置について、過去の実績を、数字がわかれば数字を示して御説明いただきたいと思います。…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、子の返還事件の審理に当たって、弁護士を依頼する、それから外国の書面について翻訳をする、それから外国の病院とか警察の相談記録の翻訳も必要になるということであるわけですけれども、民事法律扶助制度を利用する場合に、法テラスにおいて援助の対象となる案件の内容ごとに立てかえの基準が設定されていまして、翻訳に係る立てかえの限度額は十万円と定められているわけですね。これは、十万円ではとてもとても、ハーグ事案の特殊性からいきまして足り…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 元財務大臣でもあったわけでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、本法律案第百五十一条で、子の返還申し立てから六週間が経過したときは、申立人等が裁判所に対し審理の状況説明を求めることができるとしているわけでありますが、ハーグ国際私法会議が作成した二〇一一年のハーグ条約統計分析書によりますと、条約締約国における子の返還に関する審理期間について、返還命令が出されるまでの平均日数が百六十六日、それから、返還拒…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、子の返還の代替執行についてお伺いしますけれども、やはり、法律でも子の心情に配慮した規定が設けられているわけであります。そういう点で、やはり今回、先般の本会議におきましても、代替執行においては、ソーシャルワーカー等の子の福祉に関する専門的知見を有する職員を立ち会わせる、これは法務大臣からそういう御答弁があったわけであります。 そこで、最高裁にお伺いしたいんですけれども、やはり、子の心情に配慮した権限の行使が適切に行われる…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 最後に、この条約発効前に生じた子の連れ去り事案については適用されないということなのでありますけれども、面会交流については適用されているわけであります。ただ、外国の方が、あるいは日本の方でもそうですが、今連れ去られている方についても適用があると思い込んでおられる方もいらっしゃいます。そこら辺の広報と、条約発効前に生じた子の連れ去り事案についてどう対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 あと、面会交流における子の連れ去りの防止についてもお伺いしたいと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 公明党の大口でございます。 まず、四月の九日の各朝刊で私も衝撃的な報道を見たわけでありますけれども、砂川事件で、田中耕太郎当時最高裁判所長官が、共通の友人宅で、当時アメリカの首席公使のレンハート公使とやりとりをしている。これが、一九五九年の八月三日、十一月五日、十二月十七日付の三通の公文書が明らかになって、どういうことかというと、田中長官が、砂川事件の最高裁判決が恐らく十二月であろう、それから、実質的な全会一致を生み出し、世…
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 この事実関係につきましてはいろいろこれからも究明していくことになるんでしょうけれども、本当に事実だとしたならばこれは大変ゆゆしきことだということをここで私どもとしては確認しておきたいと思っております。 さて、今回、犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、総合法律支援法の一部を改正する法律案でございますけれども、私もこれは、昨年六月の十五日に、第百八十回の法務委員会で質問をさせていただきました…
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 今回の法案におきましては、そういう点で、旅費、日当、宿泊費について、しっかりと国費で対応する、それから国選弁護制度においては資力要件を緩和する。犯罪被害者の方あるいはその遺族の方というのは、犯罪に巻き込まれて、肉体的、精神的な被害を受けられている。加えて、経済的にも非常に苦しい状況にあるわけでございますので、やはりこの法案をしっかり推進していくことが大事だなということを思っているわけでございます。 そういう中で、私ども、実は…
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 大臣、そこで、やはり被害者参加人につきましては私は手厚くやるべきだ、こういうふうに思いますが、そこの方向性を出していただけますか。
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 では、逆に、被害者参加人について配慮すべきことをお伺いします。
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 次に、請求の手続についてお伺いしたいんですが、被害者団体から、裁判所への被害者参加人からの必要書類の提出は、簡便な請求書一枚、それから、旅費の領収書だけという形で、手続を簡易にしてもらいたい、こういう要望があります。 所定の請求書あるいは法務省令で定める資料について、今の犯罪被害者の方々の要望というものに対してどうお応えされるのか、御答弁を願います。
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 もう一つ、裁判所の請求書等の送付事務について要望があります。 在廷したその日のうちに、その日ごとにしていただきたい、それから、裁判所から請求書等を受け取った後、法テラスにおいて支給事務を行うことになるわけでありますけれども、法テラスからの振り込みは、裁判所から書類を受け取った後、一週間以内にしていただきたい、こういう要望があります。 裁判所及び法テラスにおいて、お互いに連携をして、被害者参加人に速やかに支給される体制整備、こ…
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 次に、資力要件の緩和についてお伺いをさせていただきたいと思います。 国選弁護制度を活用されている状況を見ますと、平成二十一年、参加許可が五百六十で、弁護士への委託が三百六十七、そのうち国選が百三十一、平成二十二年は、八百三十九の参加許可で、弁護士委託が五百五十七、そのうち国選が二百七十二、平成二十三年が、九百二件の参加許可で、六百三十二の弁護士委託、そして二百七十五が国選ということでありますので、大体、参加許可の二割強から三…
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○大口委員 これまではデフレだったものですから、平成十九年から算定基準は変わらなかったわけであります。 しかし、日銀の政策決定会合で、異次元の量的、質的金融緩和、これによって、二年を念頭にできるだけ早期に物価安定目標二％を目指す、やっていく、こういうことになりますので、これからインフレ状況になっていきます。 そういうことを考えますと、それは、適切に基準額をインフレに合わせて上昇させていくおつもりか、大臣にお伺いしたいと思います。