大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 この内陸フロンティア構想でございますけれども、やはり内陸部を非常に魅力的な先進地域にしていく、あるいは、都市部におきましては防災・減災に対応した地域づくりをしていく、そしてまた、沿岸は商業、工業の高次都市機能を維持しつつ、特に沿岸の臨海部を災害に強いまちづくりをするとともに、いろいろと農地の再生等もしていかなきゃならない、このように思っております。 沿岸部と内陸部を効果的に結ぶ交通ネットワークを強化充実し、多層的な連携軸を…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 次に、昨年もこの分科会で取り上げさせていただいたんですが、基幹的広域防災拠点、これは災害対策基本法の防災基本計画に基づいて位置づけられているわけですね。首都圏は二カ所、それから京阪神においては一カ所、こうなっているわけですが、南海トラフ、そして東海、東南海、南海の三連動地震等の甚大な被害が予想されるこの中部地方にはないんですね。 そこで、ぜひとも富士山静岡空港、これは浜岡原発から二十キロ離れたところで、オフサイトセンターも…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 次に、清水港の整備についてお伺いをしたいと思います。 清水港は、東名、新東名、そして中部横断自動車道、また、富士山静岡空港と陸海空の物流ネットワークを形成して、静岡市はもとより、静岡県、そしてまた中部経済圏へも大きく貢献する国際拠点港湾であります。この陸上交通網とのアクセスのよさが地域経済に大きなアドバンテージとなっております。 港は、市民の暮らしに対して安心と安全を提供する場でなくてはなりませんし、また、発災後の避難者や…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 清水港の整備ということでは、新興津の第二バース、コンテナバース、これが、各位の御尽力によりまして、平成二十五年五月に暫定供用、そして平成二十七年度の完成を目指して順調に進んでおります。既に完成しております第一バースと合わせますと、水深十五メートル、岸壁延長七百メートル、こういうことで、世界最大級のコンテナ船の寄港が可能となるわけであります。 今後、さらに新興津地区へ同一機能を集約し、国際競争力を高めていくことが重要と考えま…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 大変力強い御答弁をありがとうございます。 そして、地震、津波対策では、まず外港防波堤を津波に耐えられる粘り強い構造に強化していくこと、そして岸壁の耐震化が重要であると思います。また、港湾労働者の避難場所の拡充、さらに、憩いとにぎわい空間の整備。また、新興津地区の人工海浜、緑地整備事業が大幅におくれております。地域の皆様は一日も早い完成を待ち望んでおられますので、これらの点につきましてお伺いしたいと思います。
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 次に、浜松市の沿岸域の防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。 浜松市の沿岸部、西区、南区の海抜三メートル以下の地域なんですが、約十二万人が住んでおります。そういう点で、県におきましても、二十五年度当初予算で津波対策の施設等整備関連事業が計上されているわけでございます。そして、浜松市沿岸域の防潮堤が、二十五年度夏ごろから試験施工が行われ、その後、本施工になる予定になっております。 実は、報道でも注目されたわけでありますけ…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 ありがとうございます。 それでは、浜松の防潮堤整備予定区域のほとんどが保安林区域であります。農水省の所管であるわけですが、保安林のかさ上げも補助対象と考えてよろしいのか、お伺いしておきます。
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 浜松の取り組みということについて御紹介をさせていただいたところでございますけれども、本当に、現場を見てみますと、やはり第二次被害想定が出まして、大変厳しい想定が出た。この不安を何としても解消しなきゃいけないということで、地域が一体となって今努力をしているところでございます。 そういうことで、浜松では、こうした堤防建設の動きを受けまして、既に地元自治会などから防潮堤整備に対する寄附が相次いでいます。また、浜松市の商工会議所は…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大口分科員 大変ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 ハーグ条約の締結の必要性について、まずお伺いしたいと思います。 ハーグ条約を締結することの意義については、国際的なルールに基づいて子の不法な連れ去り問題を解決するとともに、親子の面会交流の機会を確保することにより、子を有害な影響から保護するとともに、子の利益に資することになると理解しているわけであります。 四月四日の本会議におきましても、外務大臣は、本条約を締結しない状態が継続することは、我が…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、中央当局の体制についてお伺いします。 先般の本会議において外務大臣は、発足当初は十名程度の体制で取り組むと答弁されました。条約実施法上の中央当局にさまざまな任務が課されています。特に面会交流については、条約発効後、申請が殺到する可能性もあります。 外務省として、具体的にどのような体制で臨むのか。また、十名程度の体制では不十分だと考えますが、いかがか。弁護士やソーシャルワーカーだけでなく、子の利益、子の心理、子のダメージ…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、中央当局による子や子の同居する者の住所等に関する情報収集についてお伺いしたいと思います。 これらの所在地の情報収集に関して、先般の本会議におきまして、外務大臣は、まず、配偶者暴力相談支援センター、配暴センターに対して提供を求め、センターを通じて得られない場合には、民間シェルターのネットワーク団体から必要な協力が得られることを前提として、直接シェルターに対してではなく、当該ネットワーク団体を通じて情報提供を求めることを検…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、ＤＶ等によって身を隠しておられる親子の住所情報について、それが厳重に秘匿されることが当事者等にとって重要なことなわけでありますけれども、裁判所における記録の閲覧等の手続の運用面においても、子の返還事件においては、ＤＶ被害等を受けたと疑われる事案については、国内のいわゆるＤＶ事案における記録の取り扱いと同様に、当事者や子の所在地の記載が外部に漏れることのないように配慮する必要があると思います。 最高裁に、具体的にどのよう…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 本当に命に及ぶ危険性もあることでありますので、厳重によろしくお願いしたいと思います。 次に、子の返還拒否事由を規定する本法律案の第二十八条一項一号によりますと、返還申し立てが子の連れ去り等から一年経過した後になされたものであり、かつ、子が新たな環境に適応している場合には返還拒否できる、こうなっています。 子が新たな環境に適応しているか否かについて、家庭裁判所の審理において、どのような方法により、どのような状態を見きわめようと…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、二十八条の第二項の各号についてお伺いしたいんですが、この二十八条の第一項の四号に関して、返還拒否事由の該当性を判断する指針として、同条第二項の各号に三つの考慮事情が例示されているわけであります。 そこで、先般の本会議でも、重要な考慮事情になり得る旨の答弁を法務大臣からいただいたんですが、考慮事情の何号に当たるのかということをお伺いしたいと思います。 まず、一で、子を連れ去った親がもとの居住国に入国できない場合。二として…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 外務省から、ハーグ国際私法会議事務局の判例データベース等で、各国の裁判所の返還拒否の判断をした裁判事案の概要、これを取りまとめたものが公表されているわけです。 この概要を見ますと、相手方の中央当局から母の入国について確約がなかったり、母に逮捕状が出ているために子供とともに戻れなかったりするような場合。これは、母と子を引き離すことが「子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」に該当するとして、返還拒否の判断がなさ…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 次に、この二十八条の第二項の第三号に規定する考慮事情に関して海外の事例を挙げてみますと、裁判所の審理により子が返還されたところ、実際には、その返還を申し立てた監護権者が子の監護を行えずに、里親あるいは施設に子が預けられてしまう、こういう事例があります。 スイスの例でありますけれども、自国からオーストラリアに子を返還することとして、母親が刑事訴追のおそれがあることから同行できないで、子だけが返還された。ところが、父親に養育能力…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 また、いわゆるノイリンガー判決というのがございます。これは、イスラエルに移住したスイス国籍の母親とイスラエル国籍の父親との間に子がいるわけですが、父親が関与していたある種の活動に子が引き込まれることを母親が恐れまして、結局は離婚をして、子が二歳のときにひそかに子を連れてスイスに帰国をしたということですが、父親がハーグ条約に基づいて子の返還の申し立てをした。 最終的にスイス連邦裁判所が子の返還を命じることになったわけであります…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 そういう点では、子の最善の利益を確保するということを第一として運用していくことが何よりも大事なことではないかな、こういうふうに私は考えますが、その点はいかがでございますか。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○大口委員 最高裁にお伺いします。 そういう点で、ハーグ条約に関連する事案というものは裁判例がたくさんあります。こういうものをしっかり収集して、それで東京家裁、大阪家裁でやるわけですが、その専門性の向上を図っていかなきゃいけないと思いますが、いかがでございましょうか。