大口善徳

第186回衆議院法務委員会第15号

○大口委員公明党の大口善徳でございます。本日は、宮下修一参考人、和田照子参考人、和田吉弘参考人、宮脇淳参考人、お忙しいところ貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。法曹養成制度の課題につきまして、論点ごとにお伺いをさせていただきたいと思います。新たな法曹養成制度は、とにかく多様な人材を、そしてさまざまな法的ニーズで活躍していただく、そのためにもしっかりとした法曹養成の仕組みが必要だということであったわけでございますけれど…

第186回衆議院法務委員会第15号

○大口委員さらに和田照子参考人にお伺いしたいと思います。急速に今グローバル化が進んでいる。諸外国との外交交渉、他国の法整備の支援、海外展開をする中小企業の支援、国際的な分野での法曹の活動の拡大を推進する必要があると考えます。私ども公明党としては、法テラスの海外拠点を設置するべきだ、こういうことも提言をしているところでございますけれども、そういうことも含めて、法務省でも私どものこの要求に対して真剣に今考えてくれております。ＪＩＣＡ…

第186回衆議院法務委員会第15号

○大口委員そういう点で、法科大学院とかあるいは修習においても、そういう点もしっかり意識したものにしていかなきゃいけないと思います。次に、法科大学院の適正配置について、宮下参考人また宮脇参考人からいろいろ御意見をいただきました。今、地方法科大学院、地方国立大学は、八のうちの四が募集停止、そして十六校が募集停止ということなわけでありまして、地方でないと挑戦できないという方々に対して深刻な問題がある、こう考えております。要するに、法の支…

第186回衆議院法務委員会第15号

○大口委員次に、予備試験について、それから法曹人口のあり方についてお伺いしたいと思います。まず、予備試験につきましては、平成二十三年に始まったわけでありますが、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な道を確保すべきである、これが趣旨なんですね。そうなっていない現状にある。例えば、全受験者に占める法学部在学中の者、法科大学院在学中の者、法科大学院修了者が、…

第186回衆議院法務委員会第15号

○大口委員どうもありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員公明党の大口でございます。質問の順番を変えていただきまして、御理解いただきましてありがとうございます。水地参考人、松繁参考人、南部参考人、田中参考人、きょうは本当にお忙しいところありがとうございます。非常に貴重な御意見をありがとうございました。それでは、今から御質問させていただきます。今回、衆参八党の合意を経て、そして七党共同の形で衆議院に改正案が提出できたわけでございます。この意義につきまして、国民投票法制定当時の…

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員ありがとうございました。今の先生の御意見をさらに尊重していきたいと思っております。国民投票法制定過程の議論においては、投票権年齢、選挙権年齢、成年年齢、また少年法適用年齢等は一致しているべきである、こういうことで現行法の附則三条が設けられたわけであります。しかし、その後、三年間の中の宿題ができない、立法の不作為ということで、私も反省しなきゃいけないわけではございますけれども、そういうことから、特に成年年齢については、検討…

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員次回の国政選挙は、やはり十八歳選挙年齢でやることについては、私は支障はないんじゃないかと思うんです。田中参考人、十八歳選挙権の課題を述べられたわけでありますけれども、この課題というのはリンクをするのか、この課題が解消されない限りは十八歳選挙権というのはなかなか難しいと考えておられるのか。また、田中参考人は、積極的に、次回国政選挙で十八歳選挙年齢でやるべきだと。こういうお考えについてもう少しお話しいただければと思います。

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員高校三年生が、投票権年齢あるいは選挙権年齢の引き下げによって投票権あるいは選挙権を持つようになりますと、教育現場におきまして、投票権、選挙権を持つ者と持たない者が出てきます。こういう状態が教育に与える影響について、田中参考人にお伺いしたいと思います。

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員公務員の政治的行為につきまして今回整理をいたしまして、公務員であっても原則として自由に国民投票運動を行えるようにすることにしたということで、改正法の百条の二において、純粋な賛否の勧誘行為及び意見の表明については、法令により禁止される他の政治行為を伴う場合を除いて自由にする、こういう法整備ができたわけであります。この点につきまして、松繁参考人に御意見をお伺いしたいと思います。さらに、公務員や教育者の地位の利用禁止については…

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員時間が来ましたので、以上で終了いたします。ありがとうございました。

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員公明党の大口でございます。よろしくお願いいたします。今回、こういう形になったわけでございますけれども、投票年齢が四年後、自動的に十八歳となるということでございますので、これまでの参考人の意見もありましたように、少なくとも同じ参政権グループである選挙権につきましては早期に引き下げが必要だ、こう考えています。八党合意の第一項に、「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクト…

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員船田委員に同じ質問なんですが、船田委員は、四月二十四日の答弁におきましては、周知期間というものをやはりきちんと置かなきゃいけないと。また、総務省からの答弁の中でも、三カ月から半年は選挙人名簿の調製に時間がかかるということで、次の衆議院、参議院選挙でこれが可能になるかどうかというと、かなり厳しい状況にあるのではないか、このように理解しております、こういう答弁でございました。どうでしょうか。これは政治決断だと北側委員からもあり…

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員次に、いよいよ国民投票法改正案が、今度参議院でも議論していただいて成立するということになりますと、その次、どういうことになっていくかということでございます。公明党は、従来から、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は普遍のものとしてこれを堅持した上で、時代の大きな変貌の中で、新しく定義された環境権など新しい人権を加える加憲という立場をとっているわけでございます。平成二十四年五月二十四日から平成二十五年五…

第186回衆議院憲法審査会第5号

○大口委員持ち時間が終了しましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院憲法審査会第2号

○大口委員公明党の大口善徳でございます。この憲法改正国民投票法につきましては、八党が本当に努力していただきまして、七党共同で提出され、また確認書も合意されるということで、大変その努力を多とさせていただきたいと思っておるところでございます。早速、質問をさせていただきます。現行法は、附則三条の一項、二項によりまして、国民投票の投票年齢と公選法あるいは民法の改正が法整備ではリンクしていた。立法の、ある意味では不作為によりまして、このリ…

第186回衆議院憲法審査会第2号

○大口委員次に、選挙権年齢を十八に引き下げるということは世界の趨勢でございます。国立国会図書館の調べによりましても、百九十八の調査対象国で、そのうち選挙権年齢のデータのあるのが百九十一、そのデータのある百九十一のうち、選挙権が十八歳以下のものというのが百七十六あるんですね。Ｇ８では日本以外は十八歳、そしてまたＧ20では、韓国が十九歳、日本が二十歳。ほとんどの国で選挙権年齢は十八歳ということでございますので、この機会にしっかりと対応しな…

第186回衆議院憲法審査会第2号

○大口委員平成十九年四月十二日に憲法特委におきまして、保岡先生が選挙権年齢と民法の成年年齢について答弁されております。現行の公選法が二十歳ということになったのは、戦後間もなく、二十五歳の選挙権年齢を二十歳にした、それは、民法の成年年齢は二十歳であるということを前提にして、それに合わせる、こういうことであった、要するに、民法上の判断能力と参政権の判断能力は一であるべきという前提であった、こういう議論もございました。選挙権年齢を引き下げ…

第186回衆議院憲法審査会第2号

○大口委員八党間では、確認書では、「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。」と。昨年十二月六日に交わされた自公の合意では、改正法附則第三項に規定されている法制上の措置を速やかに講ずるため、与党プロジェクトチームを設置することとされているわけでございます。それで、今、北側委員から、成年年齢ということについては閣法でやるべきであろう、こういうことであり…