大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○大口委員 細々とやっておられるようですが、これは本格的にしっかり取り組んでいただきたいな、こういうふうに思っております。 次に、エンゼル税制についてお伺いしたいと思います。 我が党の坂口政審会長も予算委員会で質問をさせていただいて、そしてベンチャーについて大蔵大臣も前向きの答弁をいただきました。今回、基準税率といいますか基本税率といいますものが下がったりしているわけでございますが、ベンチャー税制についてはやはりしっかり拡充をしていかな…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○大口委員 日本は資源がないところですから、とにかく技術の革新のためにやはり相当これから力を入れないと大変なことになると危機感を持っていただきたい、こう思っております。 次に、住宅ローン利子所得控除制度というものは今回導入されませんでした。これは、借入金に比例して減税額が大きくなるということで、投資の刺激効果というのは結構あって、良質な住宅ストックの形成ができると思いますし、また、ローンの全返済期間を通じた減税制度でありまして、これは利…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○大口委員 時間もあと五分というようになってまいりました。きょう実は予算委員会におきましても、企業財務二〇〇〇年問題ということで、二〇〇〇年度から、退職給付の債務、費用を顕在化させる、こういうことで新会計基準が適用されるわけであります。 そういうことで「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」というのが企業会計審議会から出まして、そして公認会計士協会が実務指針を今策定しているところである、こういうように聞いておるわけです。 この退職…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○大口委員 きょう厚生大臣も、法改正をしてでも受け入れる用意がございますとか、あるいは信託方式についても同時にいろいろ考えていいのではないか、こういう答弁もございました。 そういうことも踏まえまして、厚生省、大蔵省で、この問題は非常に喫緊の二〇〇〇年問題、もう一つの二〇〇〇年問題と言われていますので、早急に検討して結論を出していただくようにお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 公明党・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきたいと思います。 時間もありませんので、早速本題に参ります。 まず、経企庁長官は、テレビ等で非常に表現豊かに最近の景況につきましてお述べになっておられます。そしてその中で、景気は昨年九月の末から十月くらいに底に到着し、定着したという感じは持っている、あるいは底入れの感はあるが、そこをもって反騰すると見るのは尚早だ、こういうようなこと。そしてまた、昨年秋底入れして、十月以降…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 では、この点について通産大臣の方は。
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 もちろん、景気は気からということもあります。しかしながら長官、やはり口ばかり幾ら言っても国民は信用しません。そういう点で、引き続き、いろいろ数字を見ておられてその上で御答弁されていると思いますが、しかしながら、我々としてはやはり最悪のことも考えて、本当に脱したかどうかということを見きわめながら、次の手、次の手ということをどんどん打ち出していかなければならない、私はそういうふうに考えております。 その中で、気になるのが長期金利…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 この長期金利の上昇というのは、企業の金利負担が増する、あるいは住宅ローンの負担が増する、銀行の収益等を悪化させる、こういうことであるわけです。そういう中で、日銀も、長期金利というものをコントロールすることはなかなか日銀すらできない、こういうことも大蔵委員会等でも日銀総裁等は答弁をされておりますし、また大蔵大臣も同じような趣旨のことを発言されております。 そういう中で、オプションとして新発の国債の引き受けをすべきか、既発の国債…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 日米の通商摩擦について通産大臣にお伺いをしたいのですが、今までは輸出によって景気を回復する、非常に影響があったわけですけれども、輸出という点において、いろいろアジアの方も厳しい。そういう状況の中で、日米の通商摩擦という問題が起こりつつある。 特に鉄鋼につきまして、昨年の九月に熱延鋼板のダンピング提訴が、大手鉄鋼メーカー、労組からあった。そして昨年の十一月に、ＩＴＣ、米国貿易委員会において、熱延鋼材、日本、ロシア、ブラジルに対…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 アメリカが一国好況、そしてドル高の政策、そしてまたそれの需要があったということであるわけでありますが、そういう状況の中で冷静に対応していく。ただ、議会の方もちょっと熱い反応を示しておられるようだし、これからアメリカが、ガラスですとか、米だとか保険だとか、あと通信、建設だとかそういうことで、個別分野についてさらに要求を拡大していく、こういう動きもあります。ＷＴＯについて尊重していくというアメリカの基本的な部分がありますから、ま…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 その金融の多様化、間接金融だけではなくて直接金融、こういうことなわけであります。そして、私も資金調達については新しいチャンネルをいろいろ用意すべきである、そういうことなわけでありますが、国民的に言ってもこの直接金融、投資家の意識というのがなかなか育っていない、こういうことで、これをどう育てていくかという非常に難しい問題もあるわけです。 そういう中で、新しい金融調達のチャンネルをつくっていくということで、企業一般と中小企業の問…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 そういう中で、通産省も電子ＣＰ法というものを検討されている。券面化されていると手形法の適用もあるということから、決済も二日かかる、そういうことで、これを電子化していくというふうなことも、これはもうアメリカ等でもなされていることですから、早急にやるべきだ、こういうふうに私は考えております。 そこで、中小企業の問題に参ります。 中小企業の貸し渋りにつきましては、特別保証枠というようなもの、あるいは政府系金融機関の融資ということで…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 その中で私、大臣の所信を見ておりまして、商店街の振興について触れられていないということで、昨年あれだけ議論されてどうなのかなと、ちょっとこれは指摘をしておきたいと思っております。 それから、そういうことで、中小企業の資金につきまして、資金調達、非常にこれが大事になってくる。それで、投資事業有限責任組合ということで、有限責任ということを盛り込んで、これが大きな資金調達をして、今いろいろ工夫もされております。 それから、製造業と…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 そういうことで、大学を活用していくというのは非常に大事だということです。 これについての大臣のお考えと、それからもう一つ、今、中小企業が社債を発行するに当たって保証の付与をやる。これは、商工中金は法律上はできるという話を聞いております。信用保証協会についてはどうなのか。そういうことによって、中小企業の社債発行、直接金融の手段としてそういうものを考えていけないか。 ただ、中小企業もその場合はディスクロージャーをしっかりしなけれ…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 そういう点では、中小企業のレーティングといいますか評価制度というようなことも育てていかないといけないんじゃないかな、そういうふうに思っています。 次に、コンピューターの西暦二〇〇〇年問題について、中小企業についてちょっと心配しております。 昨年の十月から十二月、五千六百社に調査したところ、基本ソフトとハードウエアが、中小企業全体で二〇％ですが、五人以下というのが二八・五、六人から二十人が二六・五が未対応。それから応用ソフトに…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 経企庁長官にお伺いしたいのですが、私は、昨年三月十九日に予算委員会で消費者契約法について質問をいたしました。そのときに、当時尾身長官が、「来年の通常国会にはこの法律を提案させていただくべく、全力を尽くしているところでございます。」ということで、この消費者契約法について、来年、つまり今ですね、この通常国会で提案をします、全力を尽くします、こういうふうに答弁をされているのです。 私は、法制審議会にかけると時間がかかりますけれども…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 尾身長官が昨年、来年中にと言ったことがかなり今、堺屋長官らしからぬお話でございましたが、大臣の答弁というのは経企庁の約束なわけですから、来年ぜひともこれを出すというように、全力を尽くします、こういうことは言っていただかなきゃ僕は困りますが、どうですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 最後に、今回のダクタイル鋳鉄管製造業におけるシェアの協定事件、やみカルテル事件についてお伺いしたいと思います。 日本は、平成二年のやみカルテル告発方針、厳しくやると方針が出てから五件刑事告発事件があるわけですが、アメリカの場合は、司法省の反トラスト局において、平成五年八十四、平成六年五十七、平成七年六十、平成八年四十二、平成九年三十八、こういうふうにかなり刑事事件になっております。ですから、日本の公取はちょっと取り締まりが弱…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○大口委員 では、以上で質問を終わります。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 公明党・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきます。 生活者の政治ということが言われて久しいわけでございますが、特に衣食住の住という問題につきましては、特に都市部等におきまして非常にひずみが出てまいっております。その中で、特にマンションと言われる形態の居住者、これが非常に多くなっているということでございまして、今回マンションということに視点を当てて質問をしてまいりたい、こう思っております。 そこで、建設省におきまして…