大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 そうすると、その四百八十九の、当初出ておりました、このものについてはどうなんですか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 次に、一般の労働者の労働契約上の義務として、秘密保持義務というのがありますね。また、公務員等に課せられる法律上の守秘義務というのがあります。こういう義務と公益通報の関係についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 この法案の第三条の第二号に、行政機関への通報の保護要件として、当該通報対象事実について処分または勧告等をする権限を有する行政機関に対する通報であることが求められています。しかし、事業者と規制行政機関の癒着により公益通報が適切に処理されないおそれがないわけではない。これを防ぐためには、行政機関の相互チェックを働かせるため、関連行政機関も通報先に含めてはどうか、こういう考え方もあるわけですね。これにつきまして、大臣の答弁を。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 次に、国の行政機関において、職員からの内部通報窓口としてヘルプラインの整備を進めていくべきであると私は思うわけでございます。そういう点で、今現状どうなっているのか。さらに、国家公務員の一元的な内部通報窓口の設置ということもアイデアとして考えられるわけですね。こういうことについてお伺いしたいと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 金融庁もコンプライアンス対応室というものを、まさしく竹中大臣のところでございますけれども、設置を昨年六月十三日からやっておるようでございますが、金融庁の職員からの行政上の行為の法令遵守に関する情報は、九十二件中一件であったようでございますが、いずれにしましても、しっかり整備をして、そして安心して通報できるような体制をきちっとすべきである、こういうふうに考えております。 また、行政機関の所掌事務について通報者が正確な知識を有し…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 次に、総務省にお伺いしたいんですが、地方自治体も、こういう内部通報制度といいますか、内閣府で設置したようなもの、その内部通報の窓口としてのヘルプラインの整備、そういうものをしていくべきである、こう思っておるんですが、全国自治体でそれはどういうふうになっているのか。そして、今後、やはりこういうものの整備というのは積極的にやっていくべきである、私はこう考えておるわけです。 そういうことで、総務省に、全国各自治体の中でこういうこと…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 次に、この第三条の第三号のニでは、労務提供先等に書面による内部通報があった日から二十日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合、または正当な理由がなくて調査を行わない場合には、外部通報が認められているということでございます。 しかし、事業者が一応調査する旨の回答をして、その後調査を進めなかった場合では、調査の結果の通知義務は課されていないわけですから、調査を行っていないというその立証は難しい、こういうふうになります。そういう…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 次に、第五条では、公益通報者に対して、通報したことを理由とした降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならないとされているわけですが、内部通報窓口への通報があった場合に通報者に関する情報を現場の上司に伝えたり、あるいは行政機関への通報または外部通報があった場合に密告者探しをするような行為は、私は、絶対あってはいけないし、これは禁止すべきである、こういうふうに考えておるわけです。なぜならば、密告者探しの行為は、そのものが公益通…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 ぜひとも運用におきましてきめ細かな対応をすべきである、こういうふうに思っております。 ちょっとその点につきまして、局長、通告していないんですが、もう少し具体的に答弁していただければと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 それと、ガイドライン等もどういう予定でつくっていくのかというような、そこら辺はどうでしょうか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 第十条の一項では、公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、その結果に基づき適切な措置をとらなければならないとしております。 行政機関の調査及び措置について、氏名及び住所その他連絡先を明らかにしている公益通報者への通知をこのガイドラインでは明確に私はすべきであると思いますし、一定の期間内に調査が開示されない場合や調査結果が通報者に報告されない場合には、外部通報を可能とすべきである、こういうふうに考えますが、いかがでござい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大口委員 この委員会では、警察の不祥事等の議論もなされました。それで、内部通報というものは非常に大事であると。そして、コンプライアンスということについて、ただ、これは民間企業だけの問題じゃないんですね、やはり行政が手本を示していかなきゃいけない。大臣がおっしゃったとおりでございまして、この法案を一つの契機として、私は、内閣府として、あるいは全省庁が、この通報について、職員の通報についても、きちっと、安心して通報ができるような体制の整備…
第159回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大口委員 小幡先生、市川先生、前田先生、きょうは本当に御苦労さまでございます。 私からは、まず、前田先生、こういう「日本の治安は再生できるか」という御本があります。 その中で、検挙率が低下しているという理由について、昭和の時代は六〇％、それが平成に入って四〇％、平成八年ぐらいから二〇％ということで、非常に検挙率が下がっている。それは、先生がおっしゃるには、平成元年に警察庁の政策転換があった。警察庁次長通達によって、職務質問の適正化の指…
第159回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大口委員 先生のおっしゃったこと、よくわかりました。 やはり、一つはそういう面におきます、また、人員の増員も私も要求しているんです。今回、三千百五十名ふえましたけれども、これはしっかりやっていかなきゃいけない。それから、非常に事務の効率化ということもやっていかなきゃいけない。それとともに、やはり地域の防犯力、地域の方の応援、まさに自分たちの地域は自分たちで守るということ、こういうことについて、やはり今回の不祥事というのは非常に、余りい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大口委員 この前北海道に行ってまいりました。小幡先生にちょっとお伺いしたいんですが、佐野文男北海道公安委員長からいろいろお話をお伺いしました。 その中で、事後の情報というのは入ってくるわけですが、先取りした情報というのが必要だ。ところが、現在のシステムでは情報収集能力の強化というのは不可能だ。また、何かあった場合は応援体制は必要だと。これは、現職の北海道の公安委員長の佐野文男さんという方がおっしゃっておるわけです。 そういう点で、こう…
第159回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大口委員 どうもありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○大口委員 公明党の大口でございます。 また野党の中で民主党さん、社民党さんが欠席ということで、大変重要な法案であるにもかかわらず欠席されるのは非常に残念なわけでございますが、私はしっかりと質問をさせていただきたいと思います。 まず、これは昨年十二月の十三日ですか、福井県で「有事の際の国民保護に関するフォーラム」、あるいはパネルディスカッションで、有事下における住民と行政の役割、こういうものが行われたわけです。 御案内のとおり、福井県と…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○大口委員 海上保安庁長官、見えましたか。——まだですね。 それでは、次に、原子力発電所をどう守るか、こういうことで、これは有事対処における大きな課題であるわけです。そして、ゲリラによって、例えば中央制御室の占拠、そして原子炉が冷却できないようにする、こういう形で原発のコントロール部分を支配されるというような場合が想定されるわけですね。こういう場合、この武力攻撃事態等で、個々の市町村だとかあるいは都道府県の区域を超えた広域な対処が一層必…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○大口委員 屋上屋を重ねるというお言葉については、原子力災害の場合どうなのかとか、あるいは非常災害対策本部の場合どうなるのかということがあります。ただ、時間もありませんのでこの程度にとどめておきます。 海上保安庁長官、来られましたか。私の質問は聞いておられますね。では、よろしくお願いします。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○大口委員 今前向きな答弁がありましたので、しっかりやっていただきたいと思いますが、武力攻撃事態への対処という、武力攻撃の態様を具体的に想定して必要な対処の措置を明らかにするために、原子力発電所に係る被害の特殊性を考慮して、電気事業者、地方自治体、それから有事の専門家等で構成する専門委員会、これを設置すべきではないか。 そして、運転の停止基準とかその手続とか、そういうことも検討する。そして、この原子炉本体だけじゃなくて、冷却水の取水口を…