大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○大口大臣政務官 その前に、杉につきましては、木材の利用上重要な役割も果たしているということも御理解いただければ。 それと、林業への直接所得補償の導入につきましては、収入を林業に依存している森林所有者というのはごく一部でございまして、これは、家計充足率六割以上の方が〇・二四％なんですね。百二万戸のうち二千五百戸ということでございます。そういうことで、また林業は、生育期間がもう御案内のように長期にわたっておりまして、生産活動に伴う所得も必…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大口大臣政務官 先生いろいろ市民農園について御関心が高い。私も全くそうでございまして、練馬の市民農園にも行ってまいりました。 これは、都市住民が、これから団塊の世代が、七百万人ぐらい、今五十六から五十八ぐらいの方ですけれども、こういう方が第二の人生ということになりますと、やはり、その中でこういう農作物の栽培だとかあるいは収穫を通じて、みずからの体を動かしたり、土と触れ合ったり、そこでいろいろな人々と交流を深めたりということで、私は非常…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大口大臣政務官 まず、農地は農業における基本的な生産基盤であると。不耕作目的での農地の取得を規制して、生産性の高い経営体によって効率的に利用される必要があるということから、その権利の移動については農地法の制限を設けているところであります。 一方、特定農地貸し付けは、都市住民等の、野菜や花を栽培し自然に触れ合う、こういうニーズに対応して、本来の産業としての農地の利用に悪影響を及ぼさないこと、これを前提として例外的に農地法の適用を除外する…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大口大臣政務官 今回の会社法の整備によって、農地法との関係、それから農業協同組合法との関係が問題になると思います。 それで、農地法との関係でいきますと、有限会社を廃止して株式会社に一元化するということ、それから、合名会社、合資会社に加えて、全員が有限責任社員となります合同会社、これはＬＬＣといいますが、こういうものを創設するということでございます。農地法上の農業生産法人の法人類型につきまして、有限会社を譲渡制限のある株式会社に一本化す…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大口大臣政務官 憲法二十九条の問題と関係があるわけでございます。 憲法第二十九条二項には「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こうあります。また、同条の第三項によりますと、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」こういう規定があるわけでございます。そういう点で、所有権、私的な財産について、その規制の目的がどうか、規制の手段が必要性があり合理性があるか、それから正当な補償がき…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大口大臣政務官 きのう、先生と一緒に行かせていただきまして、リース特区という中で、やはり株式会社がああいう形で参入する。あのマークという会社は、自分たちの製造機械をそういうハウス等で実験するとか、そういうようなことも一緒にやっているということで、採算性についてこれからの課題は大きいと思いますけれども、ああいう形でやっている、一つのあり方だと思います。 あと、あるいは市民農園ですね。市民の皆さんがＮＰＯという形でやっているということで、…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○大口大臣政務官 では、私の方からお答えさせていただきます。 アメリカにおける確認検査法は、免疫組織化学検査が用いられております。検査材料が融解するなど免疫組織化学的検査に適さない、そういう場合に限ってウエスタンブロット法が用いられる、要するに、先生がおっしゃる、すりつぶしてやるというものですね。 アメリカがこの検査方法を採用するに当たっては、国際獣疫事務局、ＯＩＥが定める診断マニュアル等を考慮したと説明を受けておりますが、ＯＩＥ基準に…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大口大臣政務官 今先生御指摘がありました、遊休農地対策が機能していなかったのではないか、これはどこに問題があったのかということでございますが、耕作放棄地の面積は、先生も御指摘がありましたように、三十四万ヘクタール、いや、それ以上だということでございますけれども、東京都の一・五倍。昭和六十年の十三万ヘクタールから二十一万ヘクタール増加している。また、今後も、農業者の高齢化の進展等によって遊休農地の増加が懸念されております。限りある農地の…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大口大臣政務官 今先生が御理解いただいているとおりであろうと思います。 詳しく述べますと、今回の改正では、遊休農地の発生の防止、解消の強化を図ることを目的といたしまして、地域の農業の実情に通じた市町村が策定する基本構想の中で、遊休農地を農業上の利用の増進を図るものとそれから植林等の山に戻すものに振り分けるということを、市町村が基本構想を策定してやる。前者につきまして農業上の利用の指導を行い、指導に従わない場合には知事の裁定による賃借権…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大口大臣政務官 市町村長さんの場合は、現場にもう密着している、こういうことであることが、逆にこういう裁定のような強制的な措置に対して、これをやっていくに当たっては、働きにくくなる、この可能性がある。 ですから、市町村長さんについては、こういうプランをつくっていただいて、そして買い入れ等の協議について調停をしていただいたり通知をしていただいたりするわけですが、最終的には、やはり裁定ということになりますと、ちょっと離れた知事さんにやっても…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大口大臣政務官 先生の御地元も、中山間地、たくさんある。私も、静岡県ですからたくさんあります。そういう点で、実情をよくわかっていらっしゃると思うわけでございますけれども。 農業で他産業並みの所得を上げる経営体、これを目指す経営を担い手とし、これらの経営が農業生産の相当部分を担う、こういう強靱な農業構造を構築することが我が国の農政の喫緊の課題であるということでございます。したがって、今回の法改正では、農地保有合理化事業の拡充などを通じて…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大口大臣政務官 今先生おっしゃいましたように、離職就農者あるいは高齢の農業者について、他産業での就業や長い人生経験によって培われた知識、人脈、豊富な経験に裏打ちされた農業技術、これを有している方もいらっしゃるわけでございます。そこで、離職就農者などの農業に関する知識が乏しい人でも円滑に就農ができるように、就農相談、技術、経営研修の実施、就農支援資金の貸し付けなどを実施しておるわけでございます。 意欲と経験に応じて、生きがいを持って活動…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○大口大臣政務官 セーフガードについて、今先生から御指摘がございました。特に、ネギのセーフガードについて、先生の御地元は白ネギの産地でもございますから、御心配のことだと思うんですね。 かつて、平成十三年度においてセーフガードの暫定発動を行った際には、その前の時期にネギの輸入が急増しまして、そして国内価格が大幅に低下した、そういう状況があったわけですね。それで、大体、前年に比べて六七％に大幅に価格が低下した、それから前年に比べて一七六％輸…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○大口大臣政務官 先生、青年就農について、昭和六十年、三十九歳以下が二万人台だったんですね。それが平成二年に四千三百人、平成七年は七千六百人、こういうことだったんですが、平成十二年から今度は一万一千人台になりまして、平成十五年一万一千九百人、こういうふうになってきているところでございます。 今お話がございましたように、昨年、青年就農促進法の改正法案を国会へ提出いたしたわけでございますけれども、そこで、一に、まず新規就農者を雇用する農業法…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○大口大臣政務官 我が国の果樹農業は、果汁を中心とする加工品の輸入増加やあるいは果樹農家の高齢化の進展などに伴い、生産量が減少する傾向にあります。一方、アジア各国の経済発展に伴い、我が国の高品質な果実を輸出する機会も出てきております。例えば、リンゴが二千円で上海で売られるとか、ナシが輸出されるとか、そういう機会もこれからどんどん出てくるわけでございます。 このような状況を踏まえ、農林水産省においては、先月、果樹農業振興基本方針を策定し、…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大口大臣政務官 お答えさせていただきます。 コイヘルペスの根絶、これにつきましては、自然水系でそれをさらうというようなことは非常に困難である、こういうことが現実としてはあるわけですね。このコイヘルペスウイルス病につきましては、平成十五年の十一月に我が国で初めて確認されて以来、平成十七年三月まで、全国のコイの養殖経営体一千六百経営体のうち百二経営体、そしてまた、一級、二級河川二千八百三十一のうち七十五水系、約三％において発生が確認されて…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大口大臣政務官 まず、麦というものについては、これはやはり食料自給率の向上にとって重要な作物である、こういう認識に立っております。そして、農林水産省といたしましては、麦の生産条件を改善するために、汎用化水田の整備、新品種や栽培技術の開発普及、また麦作農業者の経営安定対策などの施策を積極的に講じてきたところであります。 また、その結果、小麦につきましては、平成二十二年度を目標年次とする前基本計画の目標を超える水準まで生産が拡大したわけで…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大口大臣政務官 国内産麦の需要拡大に当たっては、もう先生も御案内のように、平成十七年度から、地産地消を初め、産地の創意工夫ある取り組みに対し新たに支援をすることとしております。 具体的には、地元産麦を使用したパン、めん、それから麦御飯などによる学校給食の普及、また地域の生産者、実需者が一体となった麦加工品の開発などを推進してまいります。 また、国内産麦の有力な引き受け手を確保するため、これまでも中小製粉企業が国内産業を活用して、新商品…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○大口大臣政務官 先ほども申し上げましたように、国産小麦は、実需者が求める品質や生産性の向上の要請にこたえていない状況にあります。そういうことで、平成二十七年を目指して、日本めん用を中心に、国産小麦の需要を将来にわたって安定確保していく、そしてまた、パン用あるいは中華めん、この割合も一割ぐらいにしていく、ですから、日本めん用の方は五十万トン、六割ぐらい、そしてまた、パン用、中華めんの方は一割、九万トンぐらいを今後目指していくという形で、…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○大口大臣政務官 女性は農業就業人口の約六割を占めておるわけでございまして、農業、農村の担い手として重要な役割を果たしておるということは委員御指摘のとおりでございます。 このため、新たな基本計画の中でも、女性の農業経営や地域社会への一層の参画を促進することとしております。 農林水産省においては、新たな基本計画に基づき、家族経営協定の締結の促進などを通じた女性認定農業者の拡大、集落営農の重要な一員として女性グループの参画の促進、研修、交流…