大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 経済産業委員会 第7号
○衆議院議員（大口善徳君） 今、直嶋委員の方から御質問ありました件でございますけれども、現行法上の第七条に、「国の関係行政機関は、入札談合等関与行為の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。」と、こういう規定がございまして、それに基づいて公取と会計検査院の連携というものを、これを行っていると。そして、実際の運用においても両者の連携というか、定期的な会合を開催して情報交換をすると。それから、公取がこの入札談合等の関与行為…
第165回 参議院 経済産業委員会 第7号
○衆議院議員（大口善徳君） 今、山口委員の方から非常に詳細なあれがございました。やはり、損害賠償請求がどう発注者がやっているかどうか、懲戒処分をどうやっているかということを公表することによって、やはり発注者がここに向かって何をどういうふうに対応しているのかということを明確にすることが非常に今大事だということ。そこで、与党案において、こういう四条あるいは五条に追加して公表義務を課したと、こういうことでございます。 いずれにしましても、いろ…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大口議員 いつも、赤羽委員、公務員のあるべき姿、行政のあるべき姿に対して非常に厳しい御提言をされておられるということで、非常に注目をしているわけでございます。 今回、今委員御指摘の件につきましては、こういう発注機関の職員の談合関与行為、これにつきましては、今委員が御指摘されましたように、刑法九十六条の三の第一項の競売入札妨害罪、これは二年以下の懲役、それから刑法九十六条の三の第二項、談合罪の共同正犯または幇助犯等、これも二年以下の懲役…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大口議員 今回の入札談合等関与防止法が平成十五年の一月に施行されて以来、委員御指摘のように、三件の事例について公取が改善措置要求を行ってきたわけです。これらの事例で見られましたものは、例えば、入札談合を容易にするための事業者からの依頼に基づく指名業者への指名、それから分割発注、また割りつけ表の承認、それからジョイントベンチャーの発注基準の引き下げといったような発注方法の選定などの事業者の入札談合を幇助する行為、それのみでは、現行法の入…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大口議員 先生、前半の具体的な事例の方につきましては、民法七百十九条の連帯責任を負うんじゃないか、そういうふうに思います。 後半につきまして、現行法では、公取から、入札談合等関与行為の排除のために必要な改善措置要求について、各省庁の長等が行政上の措置として、この件について調査結果または措置内容の公表、公取委員会への通知、こういうことは行われているわけでございますけれども、職員に対する損害賠償の請求、それから懲戒事由ですね、懲戒処分、こ…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大口議員 公明党におきましても、平成十年、一九九八年十一月に首長の多選問題につきまして原則三選までと決めており、最近でも、ことしの十一月一日に選対委員会、そして十一月二日の中央幹事会で原則三選まで、こういう形で確認をしております。 多選につきましては、参政権、職業選択の自由という憲法上の問題、それから、全国一律で禁止をするのか、それともそういうことを条例で認めるような形にするのか、それから、知事、政令指定都市の首長と一般の市町村の首長…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大口議員 委員御指摘の点は、確かに、罰金刑を入れるかどうかということは違いではあるわけですね。ただ、刑法の競売入札妨害罪、あるいは同じく刑法の談合の共同正犯あるいは幇助犯、そしてまた、独禁法におきましても懲役刑とそして罰金刑が両方あるわけでございます。刑事罰を科すに当たって、幅広く刑罰を科するという場合において、その類型あるいは情状等に合わせて、これは懲役の場合はハードルが高いですから、そういう点で罰金刑も用意したということだと思いま…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大口議員 与党案は、重過失ということで現状を維持しているわけでございますが、これは、国賠法の公務員に対する求償がやはり故意あるいは重大な過失、こういうことがありまして、その整合性ということが考えられますし、事業の円滑な執行ということからいきましても、故意あるいはそれに準ずる重大な過失を維持すべきである、こう考えておるんです。 それで、入札談合等の関与行為自体は、独禁法に違反し、なおかつ、今回、三類型あるいはそれにプラス、四類型が加わる…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 きょうは、菅大臣、安倍内閣の有力な大臣として改革を大いに進めていただいておるわけでございますけれども、大臣を含めて御答弁を賜りたいと思っております。 まず、今回の統一地方選挙臨時特例法において、平成十九年四月一日に政令指定都市に移行する新潟市と浜松市の選挙について、告示日時点では指定都市ではないが指定都市として選挙を実施できるよう措置を講ずることとし、さらに、両市の区域における新潟県と静岡県の…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大口委員 次に、統一地方選挙の対象選挙数の全体の選挙数に対する割合、いわゆる統一率は低下傾向にあります。平成十九年度の統一見込み率は三〇・五〇％になるようでありますが、そういう中で地方選挙を年一回ないし二回に再統一すべきだとの意見というものも以前からもあったわけであります。ただ、一方、地方分権の時代と言われている昨今、地方選挙の実施は地方公共団体の判断に任せればよい、こういう考えもあるわけですね。このようなさまざまな意見があるわけであ…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大口委員 次に、公選法で禁止されております戸別訪問についてお伺いをしたいと思います。 私は、戸別訪問は全面的に解禁をすべきだ、こう考えております。その理由でございますが、第一に、戸別訪問は選挙運動の中で最も基本的なものであり、欧米諸国で戸別訪問を禁止する国は存在せず自由な選挙運動が担保されている。第二に、戸別訪問は金銭的負担の少ない選挙運動方法であり、解禁は金のかからない選挙の実現にもつながる。第三に、戸別訪問の解禁により有権者と候補…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大口委員 私は、今、衆議院の憲法調査特別委員会のメンバーでもございまして、国民投票権者の範囲について、十八歳以上か二十歳以上か、大きな争点になっているわけです。最近、自民党の委員からも、十八歳以上に拡大すべし、こういう意見も出ているわけですね。このような議論は選挙権の年齢と非常に密接な関係がございまして、そういうことから選挙権の年齢についてお伺いをしたいと思うんです。 憲法十五条三項は公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障す…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大口委員 若い人の投票率が、特に二十歳から二十四歳までですか、男性の場合三十数％というふうなことで非常に低いわけですね。投票率を上げるということのためにも、本当に、高校を卒業して、もう若いうちから選挙権を得ることによって意識が高まってくると思うんですね。ですから、十八歳以上にすべきということは、本当に大臣も、やはり総理にもお話をしていただきまして、リーダーシップをぜひとも発揮していただきたい、こういうふうに思っております。 次に、最近…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大口委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 まず、国民投票の運動規制の中で、選挙運動とそれから国民投票運動ですね、これに対して、どう違うという認識を持っておられるのか。そしてそこから国民投票運動の規制の考え方、これもやはり選挙運動とは違うんだろう。まずその基本についてお伺いしたいと思います。
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○大口委員 そういうことからいきますと、公選法と国民投票法をパラレルに考えるというのは私はいかがなものかなと。やはり、国民投票は国民投票法の中でその運動というもののあり方を考えていくべきではないかと思います。 そういう点で、与党案の百一条に、表現の自由、学問の自由、政治活動の自由、その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなきゃいけない、当たり前の規定だと言う方もいらっしゃいますけれども、非常にこれがしっか…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○大口委員 それから、公務員、教育者の地位の利用について、今アルメニアという話もされましたが、これについては一つは船田先生も前回の答弁で、要するに、大学の先生が例えば憲法改正に賛成しないと単位を上げないとかいうことがありました。あるいは、例えば生活保護で公務員が生活保護についても厳しくやるよ、こう言うようなこと。あるいは補助金をもう打ち切るよと。 こういうような職務権限に関してやる場合は、公務員がその職権を濫用して人に義務のないことを行…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○大口委員 次に、組織的多数人買収罪につきまして、事後買収を外すとか、かなり今回与党の案でそういう配慮はしているわけでありますけれども、例えば、影響を与えるに足りる金銭とか物品ですとか財産上の利益とか、影響を与えるに足りるということに非常に解釈の幅があるというような構成要件上の問題もあるのではないかな、こう思っております。この構成要件をかなり厳格に限定した、こういうことについての御説明。 それから、民主党に対して、枝野先生も、十億使った…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○大口委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第165回 衆議院 法務委員会 第6号
○大口委員 公明党の大口でございます。 きょうは、能見先生、小野先生、橋上先生、新井先生、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。全員にお伺いしたいところではございますけれども、時間の関係で一部の方にお話をお伺いさせていただきたい、こういうふうに考えております。 一つは、今、橋上先生の方から、自己信託、事業信託における会計上、開示上、監督上の懸念点、こういうものが提示されたわけでございます。これにつきましては、十月二十四日…