大口善徳

第165回衆議院法務委員会第6号

○大口委員次に小野先生にお伺いしたいと思いますが、小野先生も論文で書いておられますけれども、福祉信託における弁護士及び弁護士会の取り組みについてということで、福祉信託の担い手として弁護士というものを積極的に活用すべきではないか、司法改革の理念からいってもそうすべきではないか、こういうお話がございました。そして、この御見解の中に、信託業法の適用があるのかないのか、非常に重大な論点で、私も委員会でもこれを質問させていただいたわけでございま…

第165回衆議院法務委員会第6号

○大口委員済みません。もう一つ、弁護士が福祉信託をやることについてもお聞かせください。

第165回衆議院法務委員会第6号

○大口委員あと、投資家の保護につきまして、私も委員会で質問させていただいたんですが、この点につきまして、小野参考人からちょっと御意見をいただきたいと思います。

第165回衆議院法務委員会第6号

○大口委員まだまだお伺いしたいことがたくさんあったわけでございますけれども、時間が来ましたので、これで終わります。本当にきょうはありがとうございました。

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員公明党の大口善徳でございます。本日から、八十年ぶりの信託法の全面改正案を審議することになりました。信託銀行等が取り扱う信託財産の総額は五百兆円を超え、信託の我が国の経済活動における重要性は極めて高く、また、障害者、高齢者、被扶養者の福祉のためにも有力なツールとなるものであります。今回の改正は信託制度の活用範囲を飛躍的に増大させるものであり、大変意義のあるものである、こう考えます。今回提案されております信託法案あるいは整備…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員今、大臣から非常に丁寧な御説明がございました。信託といっても、実際上さまざまなものがあるわけです。投資家や企業がその資産を運用するといったこれまでのこと、あるいは資産の流動化を初めとした資金調達、あるいは受益権の証券化、こういうことのために信託を利用する、それから非営業的な信託、こういうものまでさまざまあるわけであります。このような信託のタイプの違いに応じて、例えば営業信託と非営業信託とでは、受託者の監督の必要性なども異なる…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員それでは、各項目についてお伺いしたいと思います。まず、今回の信託法案では、受託者の義務に関して合理化を行うこととしていますが、この義務の合理化は、受託者のためではなく、委託者や受益者の利便や経済的利益を促進する、そういう改正でなければならない、こう思っております。まず忠実義務についてでありますが、これについて、形式的には利益相反に当たる行為であっても、例えば信託契約に当該行為を許容する定めがある場合や受益者が承認を与えた…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員また、受益者の権利行使についてお伺いしたいと思うんですが、信託は受益者に利益を帰属させるために使われる制度であります。信託法案では、この受益者の権利は十分か、特に、受益者が受託者を監督するための各種の権利が適切に確保され、かつ適切に行使できるようになっているかが重要であると思います。また、受託者の義務を合理化するのであれば、さらにこのバランスをとるべく受益者の権利行使を充実させるべきと思われますが、このような観点から、今回…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員次に、新たな類型の信託についてお伺いしたいと思います。自己信託あるいは信託宣言ということについて、今回の信託法案では委託者がみずから受託者となる自己信託を制度化しているわけです。その利点として、委託者兼受託者が破産しても、信託財産は債権者から隔離されるということがあります。その効果として、自己の破産リスクを気にすることなく親が子の養育費を確保したり障害者の生活をサポートできる、また、信託財産から得られる将来の利益、例えばビ…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員今回の改正法案においては、事業信託というのがあります。事業を信託することが可能になったわけです。その効果として、企業は事業部門を丸ごと信託できる、企業本体の財務と切り離されるので、リスクが大きい事業に取り組みやすくなる、また、不振事業再生のツールとして利用できる。例えば、総合電機メーカーが、液晶ＴＶの生産部門をその分野に強い他のメーカーに部門ごと信託することが可能になる。その一方で、問題点として、自己信託を組み合わせて利用…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員このほか、限定責任信託あるいは目的信託等の類型もございます。次に、平成十六年十一月十二日の衆議院の財務金融委員会で、信託業法案に対する附帯決議に、「政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。」として、「次期法改正に際しては、来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行うこと。」とうたわれています。高齢者や障害者等の財産管理について信託の仕組み…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員大変前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。あと、ＮＰＯについてちょっと言及していただきたいと思います。

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員次に、マンションと信託制度についてお伺いしたいと思います。信託法の改正案に盛り込まれている自己信託をマンション管理組合の資金管理に活用したり、あるいはマンション一棟丸ごと信託財産とするなど、分譲マンション管理の分野において信託の活用が可能ではないか、こう考えられます。それぞれのメリットなども含めて、国土交通省としての考えをお伺いしたい。それから、分譲マンションにおいて、各区分所有権を一の受託者に信託した場合、当該マンショ…

第165回衆議院法務委員会第4号

○大口委員以上で終わります。ありがとうございました。

第165回衆議院法務委員会第2号

○大口委員公明党の大口善徳でございます。長勢法務大臣、水野法務副大臣、そして奥野法務大臣政務官、特に法務大臣は、司法制度改革の推進に当たって、本当に中心的な役割をされていた。また、水野副大臣、奥野政務官も非常に強力な体制を組まれておる。そういうことで、これから司法制度改革が実施段階へ進んでまいりますが、そういう点で、ぜひとも団結をされて、強力に推進していただきたい、こう思っております。また、国民は、やはり治安といいますか、このこと…

第165回衆議院法務委員会第2号

○大口委員また、法テラスの情報提供業務の窓口であるコールセンターですが、外国人からの相談についても、今現在、英語のみの対応と聞いております。ただ、我が国における外国人登録者数の増加という現状から見ますと、今後はやはり英語以外の多言語での対応も必要と考えますが、これについて御意見を。

第165回衆議院法務委員会第2号

○大口委員また、高齢者や障害者等司法アクセスの困難な方々に対する施策の一環として、私は、訪問だとかあるいは出張による法律相談、こういうことも実施すべきではないか、こう考えますが、これについて法務省はどう考えておられますか。

第165回衆議院法務委員会第2号

○大口委員ただ、それは規定だけであって、実際にそういうサービスがまだ、これからですけれども、行われなきゃいけないということで、その体制整備をしっかりしなきゃいけない、こういうふうに思うわけであります。また、法テラスの開業とともに、被疑者の国選弁護制度も始まりますし、当面は年間七千件ぐらいの重大事件に限られますけれども、裁判員制度が始まる平成二十一年度には十万件ぐらいになる。また、司法過疎対策、いわゆるゼロワン地域の解消、これも急務…

第165回衆議院法務委員会第2号

○大口委員この前も法テラス東京事務所へ行ったときに、休日における契約弁護士の確保ということで大変苦労して、まあ何とかクリアできた、こういうことで、現場も必死の思いでやっております。そのことも、大臣、よろしくお願いしたいと思います。また、法テラスの情報提供サービスは、全国どこでも、コールセンター、それこそ〇五七〇—〇七八三七四（おなやみなし）、こういうことで、ナビダイヤルというものを使って、三分間八・五円で電話をかけることができる。電…