大口善徳

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員また、今回の改正で警察官が調査をする必要があるときは、少年、保護者または参考人を呼び出し、質問することができる、こういうように少年法改正法案六条の三の第一項で規定されているわけであります。これについても、法制審議会の少年法部会で議論がありまして、触法少年や虞犯少年の事件に関し、警察官の呼び出し、質問について権限を整備するのであれば、その権利を保護するため刑事訴訟法と同様の趣旨を法律で明確に規定すべきである、そういう意見が出…

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員ここ数年、校内暴力事件、特にいじめに起因する事件の警察による検挙、補導人員が増加傾向にあります。今回の改正で警察官に調査権限が与えられることにより、このような事件にも積極的に警察がかかわっていくようになるのか、警察庁の見解をお伺いしたいと思います。

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員次に、社会内処遇としての保護観察は、保護観察に付されている少年に遵守事項を守るように指導監督することを主たる内容とし、保護観察官や保護司が少年と接触を保つことが前提である。しかし、実際には、少年が保護観察官等による再三の指導に反して遵守事項を繰り返し守らず、あるいは保護観察官等が接触することすらできない状態になるなど、保護観察が実質的に機能し得なくなっている事例も少なくないわけであります。今回の改正で、遵守事項を守らない少…

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員平成十二年の少年法改正において、施行後五年を経過した後に検討を加え、必要があると認めるときは、検討結果に基づいて法制の整備その他所要の措置を講ずることとされました。また、平成十七年十二月に定められた犯罪被害者等基本計画において、この検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結果に従った施策を実施することとされています。さらに、同基本計画では、法務省において、犯罪被害者等に対…

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会第1号

○大口委員公明党の大口でございます。本日は、本田公述人、山花公述人、高田公述人、大変貴重な御意見、ありがとうございます。私の方からお伺いをさせていただきたいと思います。まず、この国民投票法につきまして、本来であるならばいつごろまでに制定しておくべきことであったのか。例えば本田公述人は立法の不作為であるということでありましたら、憲法は施行して六十周年でございますから、やはり制定して、ある程度の期間にはつくっておくべきであったのではな…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会第1号

○大口委員次に、本田公述人にお伺いしたいと思います。本田公述人は、この国民投票法の中に国会法の大きな改革が入っているということで、これは議運あるいは議会制度協議会で十分議論をすべきだ、こういうお話でございました。ただ、これにつきましては、私も議運のメンバーではございましたけれども、この特別委員会に与党と民主党の案を付託する、議院運営委員会で国会法の部分も含まれた法案を付託することについて決定をさせていただいておりますし、また、中山…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会第1号

○大口委員山花公述人につきましても、この憲法審査会の合憲性審査権、あるいは基本法制の調査権についてお考えがあればお願いしたいと思います。

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会第1号

○大口委員特に合憲性の審査権につきましてはいろいろ十分に慎重に議論はしなければならないと思うわけでありますけれども、この点についてはさらに議論を進めていかなければいけないな、こういうふうに思っております。そこで、今回、この国民投票について対象をどうするか、これは今最大の争点になっているわけでございます。もう御案内のとおりでございます。それに対して本田公述人は、あくまで原則論を立てて一般的な国民投票については否定的である、こういう原則…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会第1号

○大口委員ただ、先生も七割、八割の賛成でいい場合とそうでない場合とを場合分けしておられますね、この国民投票について必要な賛成の割合を。それは、要するに法的な違いですね。そうなってきますと、事項によっては法的な違いがあるんじゃないでしょうか。

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会第1号

○大口委員以上で終わります。ありがとうございました。

第166回衆議院法務委員会第5号

○大口委員公明党の大口でございます。今回、二本の法律が審議されるわけでございます。執行官法の一部を改正する法律案、これにつきましては、今回、恩給の受給者の実情、そして執行官は手数料制である、そういう特別の公務員である、そしてまた年金制度の官民格差等の状況を踏まえて、暫定措置である恩給を廃止する、こういうことになったわけでありまして、これで単年度で五億円の削減、こういう大きな改革をされたということで、私、評価をしたいと思っております。…

第166回衆議院法務委員会第5号

○大口委員そういう中で、これからさらに増員をしていくということでございまして、その増員の計画について、どれぐらい達成できて、そしてこれからどうそれを達成させていくのか。十年間で五百人ということでございますので、その点についてお伺いしたいと思います。

第166回衆議院法務委員会第5号

○大口委員そういうことで、五百のうちの二百七十ということですから、あと二百三十、これを計画的に進めていく、こういうことなんでしょう。ただ、判事の供給源が問題でもあって、弁護士の任官等も進めていかないと、なかなかこの計画は達成できないのではないかなということですので、引き続き努力をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。平成二十一年から裁判員制度が実施されることになっているわけですね。この裁判員制度の対象となる裁判の件…

第166回衆議院法務委員会第5号

○大口委員そういう点で、二十年、二十一年であと三十人ずつ、これで百五十人、こういうことになると思います。着実に計画を進めていっていただきたいと思います。これからも複雑で困難な専門的な訴訟が増加する傾向にある。適切かつ迅速にそういう事件等も処理していかなきゃいけない、裁判員制度の実施に伴って裁判官の増員が必要である、そういうことで、裁判官と協働する裁判官以外の人的な体制の充実、これも図る必要があるわけでございます。今回の改正案では、…

第166回衆議院法務委員会第5号

○大口委員平成十四年の十一月に知的財産基本法が成立しました。我が国は、知的財産立国を目指し、歩み始めたわけであります。平成十七年四月に、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実、迅速化を図るために、知的財産高等裁判所が東京高等裁判所に設立されたわけでございます。この設立によって、知的財産関係訴訟はどのような変化があったのか。そしてまた、平成十八年六月に知的財産戦略本部が決定した知的財産推進計画二〇〇六、こういうものが決定された…