大口善徳

第166回衆議院国土交通委員会第10号

○大口委員次に、海洋については、海洋の安全、それから今回、海洋構築物の安全水域という形の法律もできるわけでございますので、海洋構築物の安全の確保が重要と考えるわけでございます。我が国は、四方を海に囲まれて、主要な資源の大部分を輸入に依存しているわけでございまして、経済的な安全保障を確保することが特に重要であります。そのためには、海上保安庁が果たす役割が非常に重要である、飛躍的にその役割が重要になってきている、そういうことで、新しい時…

第166回衆議院国土交通委員会第10号

○大口委員最近、映画で、若い人たちもこの海上保安庁、そしてその仕事について非常に関心が高まっています。国民の理解をしっかり得つつ、人員、そしてまた装備の強化をしっかり図っていくべきである、こう思っております。次に、海洋国家である我が国では、海を知る、海を守る、海を利用する、このバランスのとれた政策が必要である、こういうことと考えます。特に、海を知ることは、他のあらゆる海洋政策を展開する上でも必要不可欠であります。この海を知るという…

第166回衆議院国土交通委員会第10号

○大口委員本年二月、公明党の海洋基本法制定プロジェクトチームで、独立行政法人海洋研究開発機構を視察させていただきました。世界に誇れる海洋科学技術分野の研究開発の最先端に触れる機会を得たわけでございます。海洋についてはまだまだ未知の領域が多いわけでありますが、スマトラ沖大地震の震源域における世界初の本格的科学調査など、この視察で、海洋研究開発機構が海洋科学技術のフロンティアに挑戦し、我が国のみならず、世界を牽引していることを実感したわけ…

第166回衆議院国土交通委員会第10号

○大口委員世界に冠たる海洋国家であり続けるためには、世界のナンバーワンである海洋科学技術分野への投資を重点的に行っていくことが不可欠であると思います。海洋科学技術分野への予算は、同じフロンティアの宇宙分野に比べて小さく、政府には、科学技術全体の予算を拡充するとともに、海洋科学技術分野への重点投資を要請しておきたいと思います。次に、国際海上輸送の確保を図りますために、日本籍船及び日本人船員の確保、これは非常に重要でございます。先ほども…

第166回衆議院国土交通委員会第10号

○大口委員私どもは、非常にこれは重大なことである、こう認識しておりまして、しっかり推進してまいりたいと思います。時間もそろそろ来ましたものですから、最後に、海上輸送産業の振興のために、この海洋基本法が成立するのを受けまして、今後どのような施策を講じていくのかということをお伺いして、質問としたいと思います。

第166回衆議院国土交通委員会第10号

○大口委員このほか、石油等の鉱物資源に係る海洋産業の振興が重要であること、それから、海岸管理については、津波、高潮等から海岸を守るのみならず、海岸が多様な生物の成育をする場であって、独特の景観を有していることを踏まえて、総合的に施策を講ずる必要があること等々、まだまだ議論したいことがございますが、時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員公明党の大口善徳でございます。早速質問させていただきたいと思います。百六十四回国会において、与党、民主党、それぞれから法案が提出され、本委員会において精力的に議論が行われてきたわけであります。そして、一昨日、併合修正案という形で、与党案と民主党案を尊重した形の修正案が出されたわけでございます。そこで、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。三月二十二日に、江橋公述人が、「私は、憲法改正に際しては、早い段階で、改憲作業…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員次に、投票権年齢についてお伺いをしたいと思います。この修正案附則三条一項に、この法律が施行されるまでの間に、これは三年ですね、公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると規定されているわけです。ここで必要な法制上の措置を講ずるということについて今御説明もあったわけでございますけれども、公職選挙法、民法、その他二十八本の法令がある。そこで、この三年間の間に、どれとどの法について…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員次に、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定についてお伺いをいたします。本委員会では、与党案原案について地位利用という概念があいまいではないかという指摘がございました。これを受けて、修正案の百三条で「その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、」こういう限定が加えられたわけであります。この修正した条文は、公職選挙法における地位利用による選挙運動の禁止規定と意味内容は同じ…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員次に、国民投票公報のあり方についてお伺いをいたします。昨年十二月十四日の本委員会において、民主党提出者から、政党等による新聞広告については、国民投票公報があるので必要がないのではないか、こういう見解が示されました。先週行われた中央公聴会においては、浅野大三郎公述人が、投票すべき候補者を選ぶための情報の場合と制度の改正または創設が適当かどうかを判断するための情報の場合とでは、それぞれ何がより適した情報媒体であるかは違い得るで…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員次に、これは修正案に関する論点ではございませんが、個別発議の原則についてお伺いします。法案には、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」という規定がございますが、この点に関連して、本委員会において、憲法九条の改正と環境権の創設を一括して国民投票に付すのは明らかに好ましくないという提出者からの御説明がありました。この立場に立てば、憲法の全面改正はできなくなるのではないか、こう…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員次に、施行期日についてお伺いします。与党案原案では施行期日が公布から二年を経過した日というふうにされていたわけですが、修正案で、附則一条で公布から三年を経過した日と修正されたわけでございます。この理由について、これも赤松委員にお伺いしたいと思います。

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員最後に、民主党の枝野先生にお伺いをしたいと思います。枝野議員は、昨年十二月の十四日の本委員会において、憲法記念日には国民投票法制が国会で成立していることを期待している、こういうふうに発言をされました。それは、やはり枝野議員がこの憲法特別委員会において並々ならぬ精力を傾けられ、そして、与党、民主党が本当に合意を目指していく思いがこういう形で発言に出たのではないかなと思います。そして、そのお気持ちがお変わりでないのかどうか、そ…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第4号

○大口委員以上で質問を終わります。

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員少年法等の改正の審議がいよいよ始まるわけでございますけれども、今回の少年法等改正は、触法少年及び虞犯少年に係る警察による調査手続、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察中の少年が遵守事項を守らなかった場合の措置等に関する規定を少年法等に整備すること等をその内容としているわけでございますが、政府は、その提案理由として、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移していること、いわゆる触…

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員国立成育医療センターこころの診療部奥山眞紀子部長さんからお話を聞きました。低年齢、思春期前の子供の被暗示性、被誘導性の問題について、欧米では研究がされているが、我が国では全く研究されていない、こういうふうに言われております。また、子供の生き残り本能の問題がありまして、特に不適切な教育を受けた子供が、今この場を生き残る、切り抜けるためにうそをつく傾向がある、こういうことも言われております。子供の発言の真実性は科学的に解明され…

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員私は、そうはいうものの、今言った特性等から配慮規定を置くべきである、こういうふうに考えておりますので、大臣、よろしく御検討いただきたいと思います。次に、また虞犯少年とは、少年法に規定されている一定の事由があり、その性格や環境に照らし、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年のことをいいます。今回の改正で、警察の調査対象となるのは虞犯少年である疑いのある者ということでありますが、解釈しようとすればどう…

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員犯罪少年や虞犯少年は、家庭裁判所の審判によって少年院送致されることが、現行法上は被収容者は十四歳以上の者とされているわけですね。今回の改正によって、この年齢制限が削除され、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、十四歳に満たない少年についても少年院送致の保護処分をすることができる、こういうふうにしているわけです。家裁において、十四歳未満の少年については、原則として、少年の育て直しに有効な、開放的、家庭的な環境の福祉施設である…

第166回衆議院法務委員会第9号

○大口委員大臣、参議院ということですので、どうぞ。私は、例えば、中学校に限る、小学校は対象にしないとか、おおむね十三歳とか十二歳だとかいう下限を設けるべきである、こういうふうに考えて、提案をしたいと思っております。次に、少年法改正の第二十二条の三の第二項において、一定の重大事件について、観護措置がとられている場合に、家庭裁判所は少年に国選付添人を付することができるようになったわけですね。これまでは検察官関与事件に限定されていたのが…