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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2010/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
公明党2010/04/20

174衆議院 法務委員会 第8号

○大口委員 次に、冤罪防止の措置についてということでございますが、何十年もたってから突然逮捕される被疑者、被告人にとって、アリバイの証明、正当防衛、緊急避難の立証など、防御をすることが困難になる、その結果、冤罪が発生するおそれがある、こういうことで、日弁連等、この冤罪防止等について危惧が示されているところでございます。大臣からも可視化のこと、あるいは中井大臣はDNA鑑定のこと、しっかりやっていく、こうおっしゃっているわけでございます。 …

公明党2010/04/20

174衆議院 法務委員会 第8号

○大口委員 中井大臣、お待たせしました。 こういうふうに公訴時効の廃止に伴って殺人事件などの捜査体制を見直す必要があると思うわけでありますけれども、その前提として、まず、現在の殺人事件などの捜査本部の体制がどのようなものになっているのかと。今後、公訴時効が廃止、延長された場合、警察の負担は大きくなります。初動捜査も極めて大事ですので、これにも力を入れていただかなきゃいけない。かつ、長期的な対応も必要である。限られた捜査資源をいかに有効に…

公明党2010/04/20

174衆議院 法務委員会 第8号

○大口委員 今、DNA鑑定の件が出ましたので、では、そちらのお伺いをします。 参議院で、マイナス二十度で冷凍保管した場合、どれぐらいもつのか、要するに、鑑定試料を劣化させないで保管できるのかということに対して、大臣が、「世界中DNA鑑定というものが出てきて二十年という状況でありますから、それは実証されたかと言われれば、たかだか二十年のことでございます。 しかし、冷凍保存をしてやっていけば、半永久的にDNA鑑定というものは証拠として十分価…

公明党2010/04/20

174衆議院 法務委員会 第8号

○大口委員 それで、法務省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、殺人などの公訴時効が廃止される事件について、どの程度の期間が経過したら、検察として警察から事件の送致を受けるのか。また、そのように送検がなされた場合、検察としてその事件をどのように処分するのか。これまでは時効送致ということで不起訴処分にしていたわけですけれども、今度は新しい類型の不起訴処分とするのか、その場合は法改正が必要なのか、お伺いしたいと思います。

公明党2010/04/20

174衆議院 法務委員会 第8号

○大口委員 時間が来ましたので、これで終わります。 ありがとうございました。

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 公明党の大口でございます。 きょうは、まず足利事件に関してお伺いをしたいと思います。 三月二十六日、再審無罪判決で、本件確定審で主な証拠とされた二つの証拠について、本件DNA型鑑定には証拠能力が認められず、自白についても信用性が認められず虚偽のものであることが明らかになったのであるから、菅家氏が本件の犯人でないことはだれの目にも明らかになったというべきである、こういうことで無罪判決が言い渡されました。そして、さらに裁判長は、…

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 当然、裁判官の独立というのはあるわけですからね。やはり素早く最高裁がこういう形で検証をやりますよということを、質問しないと答えられない、これはおかしいんですよ。あの判決が出たらすぐさまそういうことを発表する、それぐらいでないと、国民から最高裁が、裁判所が信頼されないと私は思っていますので、できるだけ早くそれは発表してください。 今月中に発表できますね、どうぞ。

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 この問題は、当然、弁護士の弁護活動についてもいろいろと研究をしているようでありますが、日弁連から、このことについて、やはり裁判所、検察庁、警察庁、当事者の検証では限界がある、ですから、これにつきましては、独立性が保障され、十分な権限、調査権限を含む、を付与された公的な第三者機関として誤判原因を究明する調査委員会を設置すべきだ、こういうことが提案をされているわけでございます。 そして、足利事件、志布志事件、氷見事件、引野口事件…

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 裁判官の独立という問題はあるんですが、ただ、無駄ではないということじゃなくて、千葉法務大臣、これはやはり国の責任として、こういうことを繰り返さないようにどうすべきなのか。そのことは、だれかがやってくれるのかということじゃなくて、やはり法務大臣でございますから、例えば日弁連がこれを提案していますね、こういうことについて、そういう仕組みをつくればどういうことが具体的に可能なのか、だから、検証する必要性をお認めになったわけですから…

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 特に今回はDNA鑑定のことが問題になりました。このDNA鑑定に対して理解が不足していたという反省もあり、それを前提として自白を強要したということがございました。 そのほかに、これはことしの一月、神奈川県警が、誤って登録したDNA型データベースをもとに、事件とは無関係の男性の逮捕状をとった、こういう問題も発覚をしています。 ですから、科学的な証拠の取り扱いとその評価について、最高裁も検証をするということを言っているわけでありま…

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 次に、前回も取り上げさせていただきましたが、過払い金返還の問題についての、一部弁護士、司法書士と、依頼者である多重債務者のトラブルの問題につきましてお伺いをしたいと思います。 とにかく広告を派手派手しく出して大量に仕事を受けて、そしてそれを処理しないまま放置するとか、あるいは、過払い金請求だけしか受けない、そして多重債務者の生活再建ということを全く考えない、多額の報酬を受ける。それから、これは非弁活動、犯罪でありますけれども…

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 では、具体的に聞きます。 日弁連も日司連も、この広告のことあるいは報酬のこと等について、会則でもって義務づけということを考えています。 日弁連の場合の会則、それから日司連の場合は各単位の司法書士会の会則ということでありますが、例えば、日弁連の指針の中に「債務整理事件取扱いの広告」とあり、アで弁護士費用について表示、ウで受任弁護士による直接かつ個別の面談が必要となる旨の表示の努力規定があります。これを会則で広告規制として各表示…

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 そういうことで、広告規制の会則化、あるいは報酬等についてのこういう対応については、独禁法上問題ないということを今お伺いしました。 その上で、今回、日弁連や日司連からいろいろと、きのうも宇都宮会長ともお会いしたんですけれども、相談に行くと思います。日弁連、日司連も、このことについては何としても、弁護士自治ということもありますから、しっかり自分たちでやっていこうということを考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間…

公明党2010/04/16

174衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 時間になりましたけれども、授業料の免除ですとかあるいは奨学金の返還免除についても、やはりもう一度これはしっかり議論して、負担の軽減を図っていかないと大変なことになると思っております。またよろしくお願いしたいと思います。 時間になりましたので、以上で終了いたします。ありがとうございました。 ————◇—————

公明党2010/03/26

174衆議院 法務委員会 第5号

○大口委員 公明党の大口でございます。質問させていただきます。 まず、平成十八年の一月に最高裁の判決がありまして、貸金業についてのいわゆるグレーゾーン金利を実質認めない判決が出た。 過払い金返還請求というのは、多重債務者の救済の切り札ということがあるんですが、一方、多重債務者の債務整理を手がける弁護士もふえ、貸金業者に対する過払い金返還請求が急増した。過払い金の返還バブルと言われています。一部の弁護士それから司法書士と依頼者である多重債…

公明党2010/03/26

174衆議院 法務委員会 第5号

○大口委員 大臣も、弁護士自治というのを御配慮されてのお話でございますが、これはやはり率直に、こういう被害も本当に出ているということで、弁護士でもあられますし、大いに発言をしていただきたいな、こういうふうに思っております。 また、金融庁におきましては、今、改正貸金業法の完全施行に向けた対応ということでいろいろとまとめておられるということでございます。この取り組みの強化の検討を依頼するということ、今広告の自主規制を要請する等の方針をいろい…

公明党2010/03/26

174衆議院 法務委員会 第5号

○大口委員 しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、死因究明制度の改革の推進ということで質問させていただきたいと思います。 死因究明というのは最後の医療行為であり、いわば命の尊厳を守る最後のとりでである、こういうふうに思っております。 平成十八年に、パロマ工業社製のガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒の事故があった。そして、平成十九年には、大相撲の時津風部屋の力士死亡事件があった。そして、最近ですと、例の埼玉、東京であったり、ある…

公明党2010/03/26

174衆議院 法務委員会 第5号

○大口委員 そして、この死因究明で、重点施策として私どもの議連でも五つ挙げています。警察における検視の実施体制の充実、医師の検案能力の向上、法医学に係る教育及び研究拠点の整備、行政解剖を担う体制の充実、死亡時画像診断の活用、こういうものを重点施策として挙げているわけなんです。 その中で、警察における検視の実施体制の充実ということでは、やはり、いわゆる検視官、刑事調査官の増員、これが非常に大事であろうと思います。 今の現状は、とにかく、刑…

公明党2010/03/26

174衆議院 法務委員会 第5号

○大口委員 そういう点では、一般の警察官の能力の向上ということも大事で、研修も年に一回、一週間ぐらい、各警察署から一名ずつ出してやっておられると聞いております。 それと、あと、薬毒物の検査、これにつきましては、トライエージというんですか、薬物検査キットというものを配備していて、一万二千セットここ数年やっておられるということですが、これも、一セット三千円ですか、もっとどんどん積極的に使うべきだと思うんですね。ここら辺もしっかり指導していた…

公明党2010/03/26

174衆議院 法務委員会 第5号

○大口委員 そういう点では、法医学における教育研究拠点の整備ということがさらに大事になってくるわけであります。 大臣もおっしゃいましたね、御答弁されましたように、今、法医解剖の解剖率が大体一〇%、そして、日本法医学会の調査では、この法医解剖、これは司法解剖と行政解剖を含みますけれども、これを行う医師は約百五十名。ですから、大体一万五千体、平成十九年は解剖されていますので、年間、一人のお医者さんが、法医解剖の方が百体の解剖をしている、こう…