大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 では、これで終了させていただきます。 ありがとうございました。
第174回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大口議員 ただいま議題となりました政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政治資金規正法は、政治資金の流れを透明にして、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視のもとに行われるようにすることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするものです。したがいまして、政治資金収支報告書に…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 きょうは、総務委員会で質問させていただく機会を与えていただきましてありがとうございます。 それでは、放送法改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、この放送法改正等については、例えば毎日新聞では「電監審の機能強化」、そして「ＮＨＫ会長に議決権」、「表現の自由に懸念」、こういう記事が出ております。これは五月十日の毎日新聞であります。また、五月十二日には朝日新聞に、「番組内容まで介…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 重野委員からもそこは質問があったわけであります。具体的にはどういうことなのかということに対しては、放送行政の透明性、一層の普及、それから総務省の恣意的な介入のチェック、こういうことを大臣は挙げておられるわけですね。 ただ、例えばこの五十三条の十二の二の二号には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保することに関する重要事項」、これもあるわけですね。この「放送の不偏不党」あるいは「真実…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 もう一つ危惧されることは、これは現行法五十三条の八、改正法の百七十五条で、総務大臣は、法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者等に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる、こういうふうになっているわけでございます。 例えば、総務大臣が、発議による電監審からの要求に応じる形で放送事業者に資料の提出を求めるということは十分あり得ることでございます。それから、例えば電監審が発議によって、事実に反…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 大臣は、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムを立ち上げられて、今五回ですか、議論をされています。そして、言論の自由を守るとりでについて真剣な議論がなされていて、ＢＰＯのことでありますとか、あるいは独立の行政機関みたいなものがアメリカ等ありますが、そういうことについてもいろいろ議論がされている。恐らく、言論の自由を守るとりでを真剣にこのフォーラムで議論されているわけであります。 過日、日弁連の人権…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 これは突然、三月五日閣議決定されたことなんですよ。それ以前にいろいろな場で大臣が発信され、いろいろ議論がされているならば、この問題についての懸念というのは少しは解消されたかもしれません。私は、なかなかこれは、この条文自体問題があると思います。こういう電監審の機能強化のことについて、全く審議会でも、またフォーラムでも、どこでも説明されていないということが非常に大きな不信感を与えているものであるな、私はそう思います。 ですから、…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 平成十九年に経営委員会が強化された。それは、それまでは弱かったから強化したわけですよね。ところが、今度はまた弱めるというようなことで、平成十九年で改正して今二十二年、三年たってまたそれを変えていくということが果たして本当にいいのか。 そして、会長は、経営委員会の要求があったときは経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項についての説明をすることになっておりますし、また、会長は経営委員会に出席して意見を述べることもできる、こう…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 いずれにしましても、これは情報通信審議会で何ら議論も一切しておりませんし、答申にもなかった、こういうものが突然ここに入ってきたという唐突感というのを非常に私は感じるわけでございます。やはりもっと適正な手続、そして経営委員会の方々にもちゃんと理解してもらえる、そういうことが必要なんじゃないか。 イギリスの公共放送のＢＢＣにおいては、ＢＢＣ経営委員会と同執行部という体制を見直して、統治システムが、ＢＢＣトラストと執行役員会による…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○大口委員 原口大臣のお人柄についてはよくわかっておりますが、ただ、大臣はかわるわけですね。ですから、やはり属人的なそういう発言はいかがかな、むしろ、だれが大臣になってもこれは濫用されない、こういうことが大事ではないかな、私はこういうふうに思っているところでございます。 そういう点で、各メディアからも心配の声が上がっていますし、日弁連からも心配の声が上がっております。私が疑念、また非常に心配しているところにつきまして、これは報道の自由に…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 先週、私は、公訴時効の趣旨と今回の廃止、延長の関係性、それから、被疑者、被告人になろうとする人の防御権の問題、そしてこの廃止等の対象の事件についての問題、さらに、進行中の事件への適用について憲法三十九条あるいは平成十六年の改正との関係をお伺いさせていただいたわけです。 そして、四月二十三日は参考人質疑をいただきまして、学識経験者や被害者の団体の方からも貴重な御意見をいただきました。本日は、特に…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 これはもう法制審議会でいろいろ議論がされたわけでありますけれども、証拠の保管等については、平成七年九月六日付で警察庁から各都道府県警あてに、適正な取り扱い及び保管の推進に向けた指針が出されているわけですね。この指針においては、具体的に保管期間をどうするのかということが触れられておりません。 法制審議会の専門部会において、警察庁の刑事局長が、この点については、公訴時効が廃止された場合に証拠をいつまで保管する必要があるのかという…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 次に、四月二十三日の日弁連の江藤参考人の提案で、捜査機関は、捜査資料、証拠物の適正かつ確実な保管に努めるとともに、捜査機関以外の第三者機関による保管体制を含め、公正かつ中立な保管のあり方が確立されることは必要、こういうふうに主張されています。 法務大臣、こういう提案に対してどうお考えでしょうか。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 特にＤＮＡ型情報等の管理、使用について、今、国家公安委員会規則、ＤＮＡ型記録取扱規則で定められています。この内部規則で定めることについては限界があるのではないか。また、警察サイドだけで管理、利用されていることも問題であって、ＤＮＡ型情報等の管理、使用等の正確性を担保し、被疑者、被告人の側も利用でき、アクセス可能な制度を我が国においても法制化を含めて採用すべきではないか、こういう考えもありますが、これについて、警察庁また法務省…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 ＤＮＡ型情報につきましては、これは今回、時効が廃止されるわけでありますが、非常に決定的な証拠になってくるわけであります。その中で、被疑者、被告人の側のアクセス、これが本当に今のままでいいのか。それから、こういう重要な証拠物につきまして、果たして規則でいいのか。ここは、今大臣もおっしゃいましたように、しっかり検討していただきたい、こういうふうに思います。 さらに、江藤参考人は、事後の検証可能性を確保する観点から、捜査機関によっ…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 前向きの答弁でありますが、具体的にやはり検討していただきたいと思います。 次に、犯罪被害者等に関する施策でございます。 犯罪被害者等基本法ができまして、五年間の計画期間に基づいて第一次犯罪被害者等基本計画の施策が着実に進み、いよいよ来年から第二次になってくるわけでございます。 そういう中で、警察庁で、犯罪被害者支援に関する調査研究、これを発表されました。これにつきまして、どういう中身なのか、お伺いしたいと思います。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 とにかく、被害を受ける前に知っていたというのは一割程度であったと。ただ、本当に被害を受けた直後というのは、いろいろなサービスがあるということが頭に入らない状況なんです。ですから、本当に被害を受ける前にどう周知徹底させるかということをしっかりやっていただきたいと思います。 それで、特に支援のニーズということにつきましては、やはり経済的支援の要望というのは大きい、あとは、やはり情報提供をしてもらいたいということが大きいと言えるわ…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 次に、犯罪被害者給付金支給制度の見直し、あるいは新たな補償制度、こういうことが今、大きなこれからの課題になってくるわけでございます。経済的支援ということに対して強い要望が出されているわけであります。 あすの会の、一月二十三日、第十回の大会で、現在の被害者はもちろん、過去において犯罪に遭った者も、尊厳を守りつつ、平穏な生活に戻るまで補償を継続するため、犯罪被害者等給付金支給制度を抜本的に見直し、新しい補償制度を創設することが決…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 しっかり実態調査もしていただきたいと思います。 最後に、宙の会の代表幹事の小林賢二さんから、遺族に対する民事賠償の代執行の措置という提案がありました。要するに、被害者の民事訴訟の損害賠償請求を国が肩がわりするということだと思います。これについては、今大臣が何回か答弁がありました。非常に重要な課題だ、こういう答弁でございました。 しかし、今回の会議の整理としては、損害賠償債務の国による立てかえ払い及び求償等の是非は、研究会にお…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○大口委員 時間が参りました。ありがとうございました。