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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1980/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○大原委員 大蔵大臣に答弁を聞きましても、まだ悪い答弁になるだろうから答弁聞きませんが、これは底上げとか、長い間私がしゃべったのを全然無にして原稿を読んだんだから腹が立つけれども、まあこれはこれ以上総理大臣に聞いたってなんですね。 そこで、これはそういう問題が非常に重要な問題である。八〇年代を見まして、やはり老齢福祉年金はもう十年余りでなくなるのです。ですから、経過年金、保険料を掛けておるからといったって、十年年金の場合は二万四、五千円…

日本社会党1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○大原委員 いろんな審議会の議論あるいは各方面の議論で言い得ることは、八〇年代の施策は年金だけの問題を議論したのではだめなんだ。結局は高齢化社会で六十五歳以上がいま一千万突破したのですが、これは、十年余りたちますと二千万になるわけですね。そうして一方では若年労働が減っているわけですね。それで労働力が逆ピラミッドになる。そこで、中高年齢の労働者を、労働力を、パワーを活用しなければ八〇年代の労働力の充足はできない、だから雇用と産業構造全体に…

日本社会党1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○大原委員 いまの最後の高齢者対策については、各省の壁を破って閣僚が衆知を集めるようにする、有機的な政策を立てる、こういうことですが、これはぜひ必要だ。ただし、私が注文をつけておきますが、六十歳以上の労働力を生かすことをどうするかという——五十五歳の定年が大企業中心で四十数%あるんですから、現実に。そしてそれをやめている者は、六十を超えておる人もそうですが、大部分仕事についているのです。ついているのですが、これは雑役的な仕事なんだ。いま…

日本社会党1979/07/10

87衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第4号

○大原(亨)小委員 いまのこういう資料の検討の仕方等についても、もうちょっと運営委員会等で論点をまとめて、焦点をしぼってやらないと、無限にこれは続くわけですね。 それはそうといたしまして、私の発言はこういうことです。 小委員会は、当初「医療保険制度の体系に関する問題」を第一として、第二は「給付と負担に関する問題」これはいまやっているわけですが、そして三は「医療費に関する問題」、四は「医療供給に関する問題」、五は「健康管理に関する問題」で…

日本社会党1979/07/10

87衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第4号

○大原(亨)小委員 私の名前が出たから一言だけ言っておきますが、つまり私はこういうことを言ったわけですよ。与党は多数を持っているのですから、財政調整案を議員立法で、齋藤邦吉君なども加わって、三役が加わって出しているのですよね。一方、政府は、議院内閣制でありながら、健康保険の改正案を出したのです。二つを議決いたしましたら、これは執行できますか。それは財政調整法案は、一般的には、戸沢委員の言われる苦しい心境はわかるのですが、ああいうふうに言…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 先日来の質問に引き続きまして質問を続けたいと思うのですが、ポイントにつきましてはかなり審議が進んでおるというふうに理解をいたします。そこで、別の観点あるいは新しい観点で続けていきたいと思います。 最初に、いまの薬害副作用被害者の救済法と薬事法の改正、この問題を審議するに当たって、大臣の意見を聞きたいのです。 総括的に、日本では、サリドマイドでとどまらないで、スモン病という、歴史的にも国際的にも類例のない薬害事件がなぜ発…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 順次質問を進めてまいりますが、この基金法ですが、基金の法的な性格について、行政管理庁やその他の方針があって新しい法人をつくるのにはなかなか苦労したと思うのですが、この基金法に基づく基金は民法上の「法人」というように、準拠の法律を条文の中に入れておるわけですが、たとえば従来の公団、公社などのようないわゆる公法人、こういうものと違う点あるいは同じ点、類似した点、こういう点を頭に置きながら、基金の法的な性格について御答弁をい…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 きょうは大蔵省の出席を求めているのですが、いま政府のこの資料の中にもありますが、日本には、厚生大臣が承認をいたしました医薬品の製造業は大体何カ所あるのですか、まずそれを答弁してください。

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 日本に二千社ほどある、こういうのですが、その中には、医薬品の副作用被害を起こし薬害を発生した場合に、支払い能力の完全にないであろうと思われるようなものも含まれておりますか、どうですか。これはこれからの薬害救済問題を議論する前提ですけれども、そういうものは頭に置いて製造承認をしてきたか、あるいはこれからするような方向について考えておるのかどうか。

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 この認可法人は強制徴収権を持っているというふうに御答弁になりましたし、そういうふうに書いてあります。 それで、強制徴収する場合には、一般的な前年度の販売数量の販売価額の二%以内で決めるというのがありますが、しかし、被害が特定の企業の製品であるというふうに特定できる場合においては、特別に徴収をするという二段構えになっておりますね。 日本のように、いまは漢方薬の伝統があって、小さいメーカーがあるということも事実でありますが…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 あなたは政府が出した議案に基づいて答弁されたと言うのです。そのこと以上については、いま審議中でありますから、立ち入っては議論をいたしません。これはあとで引き続いて議論をいたしますから。 そこで、将来の問題として、日本の企業の実態から言いますと、原因者が特定している場合でも支払い能力のない場合があるのですね、日本の場合には。これは十分想定できるわけです。ですから、そういう将来も予想し得る場合において、そういう場合の負担は…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 これからやはり、医薬品メーカーは非常に大きな責任を持つことになると思うのです。それと一緒に、製造承認、事業所の承認を与える際あるいは新薬の許可を与える際、そういう際にはやはり副作用についての追跡能力のない、言うならば一面においては技術開発の能力とうらはらの関係であると思うのですが、そういう能力のないものについては、やはりそういう点を条件に考えながら、双方の場合でやっていくということが必要ではないかと思うわけです。これは…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 あと問題点をまとめてやるのですが、もう一つ議論しておかなければならぬ点は、戦後抗生物質等が非常に発達いたしまして、結核とか肺炎とかというふうなものはどんどん減っていったわけです。そういう側面があるわけです。しかしそれと一緒に、耐性菌とかそういう各医薬品等の体内における作用等によりまして、医薬品が高度化すればするほど、副作用が悪循環してふえるという危険性があるわけです。 それで、医薬品の副作用による被害、薬害とは何かとい…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 その場合に薬害、医薬品の副作用、それから医療事故との関係については、ここに適正使用という条文があるわけです。そういう関係の中における患者の立場を保護する、権利を保護するという法律運用上の配慮については、いままで若干議論されました。しかしこの点について、そういう適正使用における医療事故については完全な結論が出ていないが、そういう場合においては基金法の緊急救済の対象になる、こういうふうに理解してよろしいか。

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 判定部会の判断が出る、その判定について紛争になる、裁判になる、そういうふうな場合には、基金法は救済措置を発動できますか。裁判が解決できなければこの問題については基金法の発動はないのですか。

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 その点はまだ問題が残っておりますが、またこれは後で他の委員からでも……。 一つ例を挙げてみるのですが、たとえば鎮痛剤によるショックがいままであったことがあります。特にアンプル入りのかぜ薬のとき等があります。アミノピリンとかスルピリンとかいう劇薬は鎮痛・下熱剤としては非常に有効である。ただし、これはかぜのビールスを退治するのじゃない、治療には関係ない、鎮痛・下熱の作用がある。それをたとえば医療機関、薬局を二つ、三つのとこ…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 それは、実際問題として被害を受けました患者は途方に迷うような答弁です、いまのあなたのは。 アメリカではこういう場合があるのですね。薬害を受けた場合、FDAは非常に厳しい、患者側に立っているというふうに国際的に評価されている。そうでない裏もあるのかもしらぬけれども、日本の厚生省薬務局よりもよほどしゃんとしているというふうに言われておる。薬害を受けた人が、一名だけでなしにお互いに受けたという人が複数以上おりましたら、これこ…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 そういうよけいなことはいい。アメリカの場合、薬害救済法があるないの問題でなしに、たとえばメーカーに対して措置をとるとか、あるいは法廷上の手続について判断を出すとか、そういう点について、薬害を受けた人に対しては適確に、どういうふうに処理をしたらいいかという問題を法律上明らかにしている。私が聞きたいのは、日本の基金法を運営する場合に、薬害を受けたという国民ですね、患者、これは具体的にどういう内容の手続を経て、そして薬害の救…

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 そういう手続については、将来政令でやるわけですか。

日本社会党1979/05/24

87衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 次にもう一つは、時間がないのですけれども、大切な例なのですが、いわゆるアレルギー体質の問題です。いろいろな専門家の意見を聞いてみますと、非常に微妙な問題ですけれども、アレルギー体質では体質とかあるいは体調ですね、そういう状況によって薬の副作用被害が発生する。そういう薬品はいま非常に多い。たとえばいま日本の医療の状況を見てみますと、開業医一人の一日の能力は、医者の諸君に聞いてみましても、普通五十人ぐらいが限界だと言うので…