大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 調べてもらうように言っておいたのですが、まあ推定をいたしますと、この被徴用者というのは全国にまたがっている。これは人数が多いのですが、戦闘参加者というのは沖繩、沖繩だけでいいかどうかという議論があります。国民義勇隊は広島、長崎で、特に広島が多い。開拓義勇隊は、これはこのとおり。それから防空関係は監視隊、防空従事者を含めて広島、長崎、特に広島が多い、こういうふうに思うわけですね。これは準軍属であります。 この際、私がいままで議…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 原爆特別措置法の二十条の指定疾病、これを一つの基準にしてやっている、こういうのですね。しかしながら、よく問題になりますのは、原爆症というのは非常に後遺症が大きいわけです。ですから、たとえば心臓麻痺とか腸チフス、衰弱をして結核とか、そういう形ですけれども、全体から見ると原爆によることが主たる原因で亡くなったというふうに考え得る場合でもなかなかそういう査定をしないということがあるのではないか。これはしばしば本委員会で議論をいたし…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 他の一般空襲等による被害と違うところは、たとえば爆風でございますと爆心地から二キロメートルで三トンの風圧ですから、広島の場合をやりますと、莫大な風圧になります。それから、核爆発の中心の温度は百万度というのですね。熱線は地上に達しましたときには四千度、中心温度は百万度。ですから、大やけどをするわけですね。遮蔽物があるという場合はそれは違う場合がある。放射能でございますと四百ラドというのが半致死線量ですね。つまり五〇％が死ぬわけ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 公衆衛生局長に答弁してもらいたいと思うのです。 医療法による認定患者、認定疾病の対象を挙げてください。 それから、現在、手帳を持っている人で認定疾病にかかって、約三千名台ですけれども、そういう方がたとえば被徴用者ということになれば、総動員法関係で、動員学徒とか徴用工とかそういう者が中心ですね。それから、国民義勇隊というのは疎開作業等をやった人を含めまして、一般の人々もおるわけです。それから、防空関係もあるわけですが、その認定…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 いまの後段の質問……。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 認定疾患以外に、厚生大臣が指定をいたしました疾病で健康管理手当の支給対象になっているのがありますね。十一ほどありますが、十一の疾病についてはその方が現在の段階で、あるいは三十二年以降亡くなりました人について、そういう国との身分関係がある者は適用になりますか、どうですか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 それは非常にはっきりした御答弁です。 そこで、問題は軍人軍属、準軍属で、軍人は恩給法で除外したわけですから他の法律を適用する、恩給法適用ですから。軍属と準軍属の中で、準軍属は御承知のように三万九千円ですが、その中で広島、長崎の被爆者が多い、実数は把握していないというけれども、ウエートが高いわけです。 そこで問題は、三十二年に医療法ができました以前で、被爆直後から三十二年に至るまで認定疾病による死没者あるいは健康管理手当の対象…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 そこで、公衆衛生局、引き続いて議論になるのですけれども、原子爆弾の被爆者の医療法と特別措置法で、国家補償の精神による援護法をつくることをしばしばここでもその方向を念願いたしまして決議をし、いますでに七人委員会で作業が進んでいる。そこで一番問題となりますのは、申し上げました点について、原爆による被害、爆風や熱線や放射能という他に見られないような総合的な破壊力による被害あるいは後遺症、こういうものによる被害者の実態がわからないと…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 私は特徴的な被害の実態だけ申し上げたのですが、たとえば爆風による被害、熱線による被害、放射能による被害、これは距離との関係が中心でありますが、遮蔽物その他の具体的な例もあるわけでありますが、そういうところで被爆をした人は、たとえば放射能については千二十五メートルの地点で四百ラドで、半致死量で、放射能だけで半分の人は、五〇％は死ぬ。あと残った人も、その人を含めまして二キロの範囲内で保健手当を出しているわけですが、そういうことに…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 この放影研とかＡＢＣＣ、あるいは広大、長崎大学の原医研とか、あるいは稲毛の科学技術庁の放医研、それぞれ研究機関があり、あるいは何回かの調査をしたわけですが、しかし、この調査をいたしました結果、原爆による、これが主とした原因で死没をした、あるいは傷害を受けたということを含めまして、これから材料を全部整理をいたしますとその実態を把握できますね。これは説明員でもだれでもいいですよ。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 私が推定いたしましたところ、私は二つのことを言っているのですが、現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するに当たって、戦後の混乱期等もあり、そして医学の進歩の状況もありまして、たとえば血便を出せば腸チフス、吐血をすれば結核であるとか、あるいは心臓麻痺であるとか、そういうふうな原爆を受けたこと、原爆症が主因であるけれども、それから派生をいたしました病気で診断をしている場合がほとんどでありますから、死因不明というものもあるわけで…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 そこで、第二の質問は、現行戦傷病者戦没者遺族等援護法の、国家補償の精神と書いてあるわけですけれども、そこで適用範囲の問題ですが、軍人は恩給法、軍属、準軍属でありますが、軍属については身分関係が明確であります。それから、準軍属につきましては、これは一時金から出発をいたしまして、遺族給与金と障害年金ということになっておるわけです。それから、弔慰金もあるわけですけれども、準軍属の範囲につきまして、いままでは、これは兵役法は軍人です…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 昭和四十九年に警防団、医療従事者で旧防空法関係を入れたわけです。では、医師や歯科医師や看護婦や助産婦や保健婦を入れまして、そして隣組防空、地域防空、職場防空について、これも防空本部長、第一次的には内務大臣、県知事、市長、そしてそれを監督指揮するのが陸海軍大臣というふうに、だんだんと終わりにはそうなったわけです。それを区別する、差別する理由がありますか、どこでどういう理由をつけたのですか、どこで線引きをしたのですか。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 隣組防空も職場防空も練兵場などへ行きまして、現役の軍人の指揮で訓練したわけです。だから、権力関係があるのです。いざというときには、命令を受けて防衛するのですから、空襲ありましたら。そして、時間があれば議論するのですが、申し上げるように、本土決戦のときには全部出ていけということになったのだ。ですから、当初は防空法の概念というのはボランタリー活動的なものであった。戦争がだんだん熾烈になってきて東京大空襲が三月にあり、四月には沖繩…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 これは準軍属の中で第二号の戦闘参加者というのは何を基準にして戦闘参加者にいたしましたか。これは沖繩の場合です。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 それは文章上の定義ですけれども、あなたの御答弁には独断があるのです。ずっとこれは立法してきたのだからしょうがないのですけれども。あなただけの罪じゃないのです、あなたの先輩がみな悪いことになる。大体、広島や長崎に原爆が落ちる段階が本土決戦の段階でないというのはだれが判断したのですか。あれは本土決戦でないですか。本土決戦でしょう。それまで艦砲射撃もずっとあったでしょう。何カ所か全部ぼくは調べたけれども、きょうは時間がないから言わ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 昭和二十年の六月二十三日ごろになりますと、国家の機能は、軍もそれぞれ地方へ軍管区司令部を設けたりして非常に上を下への状況にあったわけです。そして八月六日、九日というふうに原爆を受けまして手を上げたわけでしょう。 厚生大臣、これはもうあなた時間が余りないのですからやりとりしてもしょうがないのですが、つまり私が言っているのは、二十年の三月二十三日に国民義勇隊組織に関する件、これは現行援護法の中に規定をしてあるところの第三号の適用…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 この現行法ができましたときにネグレクトした点は、旧防空法関係と、それからいわゆるそれらを中心とする義勇兵役関係のことなんですが、これは戦闘員と非戦闘員を分けたわけです。分けたわけですけれども、旧防空法は一部を適用したわけなんです。情勢が変わったわけですから、本土決戦であるかないかの問題は、あんなに毎日毎日制空権をとられている場合は本土決戦なんです。沖繩だって、身分はなくても戦闘参加者ということで、その範囲が、先般も上原代議士…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 きょうは児童手当、児童扶養手当、母子福祉年金の問題と軽費老人ホームの問題ですが、質問に入ります前に、児童の出生率の低下の問題について最初質問したいと思います。 日本の年金の制度とかあるいは雇用計画等は、夫婦二人で出生率が大体二・一ぐらいでコンスタントに上下するという見通しで計画を立てておるわけだと思っておりますが、それが実際には昭和四十九年前後から出生率が急速に低下する傾向、これは一つは石油危機が契機のように思われますが、…
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 私は、そういういまの考えもあると思うのですが、実際に若い夫婦などに聞いてみますと、これはかなり長期的なものではないか。長期的なものというのは、後へ返ることはよほどのことがないと返らないのではないか、私はこう思うのですが、というのは、夫婦の共かせぎが非常にふえておるということです。それで、パートの形で共かせぎをしている人が圧倒的にふえているということ。それから、先行きといいますか、やはりインフレの気構えもあるし、それから主人…