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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1980/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1980/04/24

91衆議院 社会労働委員会 第15号

○大原委員 懇談会のメンバーはどうなるのですか。

日本社会党1980/04/24

91衆議院 社会労働委員会 第15号

○大原委員 労働者の代表、被保険者の代表は入らないのですか。

日本社会党1980/04/24

91衆議院 社会労働委員会 第15号

○大原委員 質問したらどんどん委員をふやすのですか。 大体、厚生大臣、資金運用部はたたき直さなければいかぬですよ。これは高度成長時代初期の緊急措置なんです。年金局長は、いろいろこういうふうにやっていきます、こういうふうにやっていきます、学者がやっていますと言っていますけれども、本当に出した人が主体的に参加するという方向をとるのでなしに、言うなれば言い逃れのようなことをやっているわけですね。 それから、共済年金は三分の一は預託しているけれ…

日本社会党1980/04/24

91衆議院 社会労働委員会 第15号

○大原委員 大体理解いただいたと思うのです。私が申し上げたように、民主主義は手続が大切なんです。手続を誤ると幾らいいことをやっておると言ったってだめなんです。そうすると、目的と手段とを混同することになって、大蔵省全体が年金に介入するということになる。ですから、手続が大切であるという点を特に強調しておきますが、厚生大臣、いかがですか。

日本社会党1980/04/24

91衆議院 社会労働委員会 第15号

○大原委員 共済年金との関係を考えてみても、資金運用についての手段方法は違うわけです。それから、これは一つの大切な問題、ポイントですが、今回共済年金の保険料は一〇・三ほど上がるわけですね。それで、厚生年金の方は一〇・九ほど男子は上がるわけですね。これは年金の保険料の決め方が妥当かどうかという議論があるわけです。かなり実態、時期は進んでいるわけですけれども、保険料については、成熟度は共済の方がうんと進んでいるのだし、言うならば共済はがたが…

日本社会党1980/04/24

91衆議院 社会労働委員会 第15号

○大原委員 そういう側面もあるけれども、これはインフレ度合いのいかんが非常に大きな影響を及ぼすけれども、しかし成熟度が急速にピークに達するのは共済の方が早いのですよ。だから、これは余り議論しませんけれども、厚生年金の方はいま一四%の成熟度ですよ。一四・幾らでしょう。それは議論いたしませんが、そういうことですから、いまの全体の情勢を考えて、平準保険料の何%取るというのはいまは下げているんだから、修正しているわけだから、それはそれとして、修…

日本社会党1980/04/24

91衆議院 社会労働委員会 第15号

○大原委員 残っておりますが、終わります。いまのは了解できません。

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 きょうは参考人といたしまして、広島大学の原研の大北先生、放影研の玉木先生、それから科学技術庁の放射線医学総合研究所の熊取所長の御出席をいただいておりますので、これらの皆さんに対しまして新しい立法の基礎的な資料の問題につきまして参考意見をお伺いいたしたい、こういうふうに思います。 質問に入ります前に、いままで話がありましたように、社会保障制度審議会の答申を受けまして被爆者救済の基本的な理念を明確にする、こういうことで七人委員会…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 いまの点で、各論的な、内容的な問題にわたって答申を出していただくことを期待することは、率直に言ってむずかしいのではないか。厚生省としては出してもらって、こういう答申が出ましたということで大蔵省と渡り合って予算化をしたいと思うのですよ。しかし、実際はそういう各論的な問題については具体的に明確なものを期待することは、各制度との関係がございますから、私は余りできないのでないかと思うのですね。余り問題はたくさん持ち込まないようにして…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 だから、余りたくさん具体的な問題について持ち込み過ぎてがたがた遅くならぬ方がいい。いろいろな距離の問題等がありますが、これは後で時間があれば私の考えを申し上げます。 そこで、私は一番新しい理念に基づいて、厚生大臣が期待をされ、国会も期待をし、諮問機関でございますから、権威のある機関がこれを受けて国民的な合意を得るような基本的な理念を七人委員会が明確にされるというふうに期待いたしております。その基本理念を受けて、直ちに年内から…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 いまのは、広島が約十万名で、それから長崎が四万名で、原爆による死没者で、いままでもそうですが、新しい立法でも対象となる死没者は合計約十四万人の死没者である、こういう考え方のようであります。しかし、これにはまだいろんな資料、データが出ておるわけですね。 では、お尋ねいたしますが、政府としてこの中で具体的な氏名を把握しておられる点があるならば、これも明らかにしてもらいたい。大体何名ぐらいですか。

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 ほかに、説明員でもいいからわからぬですか。——私の方から、時間もありますから申し上げますが、大臣、広島の原爆慰霊碑に死没者名簿があるわけですが、被爆の場所、もちろん死没者の氏名等が載っておるわけです。それによりますと、大体九万名というふうに言われておるわけですね。そうすると、長崎にも三万人余りあるわけですが、合計いたしましても大体十一、二万名の氏名が判断できる。これが直ちに援護の対象となるということではありませんよ。 それか…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 いまの広大の原研の大北先生の話では、補完調査を含めまして七万、こういうことであります。 そこで大臣、一つの大きな基礎データを把握する問題は、昭和三十二年の四月一日からは原爆医療法が発足いたしまして、被爆者に対する給付が一定の条件でなされておるわけでありまして、現存対象者は三十七万ですか、あるわけであります。問題は、三十二年三月三十一日以前、昭和二十年八月六日、九日以降の間における死没者を、全部が全部政策の対象にするわけではな…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 それは昭和二十五年国勢調査で原爆を受けた人を調査しようといたしますと全国を調査しなければなりませんから大変な調査でありますが、その付帯調査で二十八万余りの、いまお答えのような資料がある、こういうことでありますね。その氏名は、これから人命や健康に対するいろいろな影響を調査する際における、たとえばそれをたどっていきまして死没者を探すということ等で昭和二十五年以前の被害状況についてもアプローチできる道があるわけですし、その二十八万…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 二十八万の方の現在の住所がわかっているということは氏名がわかっているということですからね。そうなんでしょう。そういう被爆者の方の氏名がわかってないですか。簡単に答えてください。

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 これは本制度の、たとえば直接被爆者とか入市者とか、そういうふうないろいろな四号の被害者の方があるわけですけれども、そういうものをぴしっと概念、範疇を決めておいてやったわけではないわけです。しかし、当時は、救済の施策がないときにそういう全国にわたって被爆したかどうかということを調査されたわけですから、そのことはもちろんプライバシーにも関係いたしますけれども、被爆者の援護ということには役立て得るのではないか、そういう点は倉庫の中…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 そこまでのことはいまのお話でわかりました。しかし、こればかりかかわっていくわけにいかぬわけですが、何のために二十八万名のそういう氏名を付帯調査いたしまして、活用されたのですか。

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 わかりました。ABCCが要請して、それから米軍が日本の政府に要求いたしまして国勢調査の付帯調査を全国にわたってやる、全国民やらないとわからないわけですから大変なことですが、それをやらせたわけです。その調査の資料というのは、あなたの在任中は関係ないことですけれども、当時の占領中の事情から言えば、アメリカはこのデータを分析いたしまして、原爆の影響がどうかということの資料に使ったことは間違いないわけです。今回のネバダの実験で十五万…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 それは自治体とも連絡をとって政府委員は追跡をしてもらいたいと思います。これがわかりますと、かなり当時の実在者がわかるわけです。長崎は比較的人数が少なかったわけで、わかっておるわけでありますけれども、広島が特にわからないわけですから。 それから、放影研の玉木先生に重ねてお伺いいたしますが、広島、長崎でABCC時代から、特に戦争直後は疫学的な調査のために死体解剖をたくさんされておるわけですね。その死体解剖は何体ぐらいされましたか…

日本社会党1980/03/27

91衆議院 社会労働委員会 第7号

○大原委員 長い間放影研は疫学的な調査という、被爆者と非被爆者を対置して統計的にも影響を調査するという非常に総合的な、アメリカ独特の、日本ではやらないことをやっているわけです。逆の意味におきましては、これは被爆の実態の中心に触れる問題でもあるわけですね。 私は、いまの解剖の経過、結果から参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思うのですが、原爆を受けた人は、御承知の急性症状と慢性症状があるのです。急性症状というのは、脱毛したり、吐血をし…