大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 予算委員会 第1号
○大原（亨）委員 終わります。ありがとうございました。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 中村委員の質問に対しまして園田厚生大臣から、いままでの答弁もそうですが、重ねてかなり前向きな見解が表明をされておるわけです。園田さんは外務大臣をしておられたときに、先ほどのお話にありましたように国連の総会でも述べておられますが、唯一の被爆国である、あるいは非核三原則、そういう原則を守りながら日本は軍事大国にはならない、こういうことを国連の軍縮総会でも演説をされて、原爆の問題について一定の見解を示されたわけです。 ただ問…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 つまり原爆の被爆者が、言うなれば原子爆弾の核時代における、戦争と平和の中における、歴史の重要な一こまの中における殉職者である、こういうふうに規定をされたということは、私は正しいと思うのです。そういうつもりで日本はやはりこの問題に新しく対処をするという決意でこういう問題に対処する必要がある。したがって、そういう考え方で対処するとするならば、国家補償の理念においても一定の飛躍、従来の考え方の範囲を飛躍をするということが必要…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 それらの三つの、言うなれば国の不法行為責任、適法行為に対する損害補償、国の行為に対する結果責任論、相当の補償論、こう言われておるのですが、それぞれの分野における立法の具体的な例をひとつお答えいただきたい。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 それでは三つの国家補償のカテゴリーの中でのそういう立法の中で、その国家補償による立法は、所得上の制限がありますか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 つまり国家補償あるいは国家補償の精神による立法の場合には所得による制限をしないんですよ。これが一つの本質ですよ。 そこでいままでの質疑応答を踏まえて質問いたすのですが、厚生大臣も今度の基本懇の答申は、ちょっと私は中座いたしておりましたが、後で聞きましたら、社会保障から国家補償の理念に転換をしたものであるという趣旨の御答弁がありましたというように私は確認をいたしております。 そういたしますと、いろいろと論争の点を整理をい…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 いままでの質疑応答で、部分的でありますがかなりはっきりいたしました。つまり、七人委員会の答申についていろいろな議論があるにしても、一定の広い意味の国家補償というふうになっておりますが、これは国家補償の理念に基づく特別な被害に対する補償立法である、こういうふうに随所に規定をしておるわけです。全体として見ればそうでしょう。それを的確に読みますと、少なくとも所得制限は撤廃をすべきである。与党もそうですし、大蔵省もそうですし、…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 その問題をやると時間がないけれども、順次議論いたしますが、戦時災害保護法という立法が戦争中にありましたね。これはいつ廃止になりましたか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 戦時災害保護法の中にはどういう所得制限がありましたか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 戦時災害保護法には所得制限はないのです。戦争の犠牲に対する緊急の保護立法ですからないわけです。 たとえば広島の場合は八月六日に原爆を受けたわけです。長崎は九日で御承知のとおり。しかし、広島市の場合は市の中枢部がやられたわけです。師団司令部の中枢部がやられたわけです。ですから、それに基づいて当時一千円、二千円、現在の金に直せば莫大でありますが、言うなれば焼かれたり死んだりした者に対しまして一定の基準によりまして、障害もそ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 法制局は立法することにもう少し研究しなければだめですよ。不勉強ですよ。私が質問書出しておったっていいかげんなことで答弁しているじゃないか。法制局には権威ないよ。 質問いたします。引き揚げ者に対する特別交付金、農地被買収者給付金、戦没者等の妻に対する特別給付金という慰謝料、これは遺族年金受給者に対してある。こういうのは三つの中ではどういうカテゴリーの中に入りますか。それとも国家補償ではないのですか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 戦没者の妻は。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 一、二、三でどこへ入るの。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 厚生大臣、戦没者の妻は遺族年金の給付があるんですよ。遺族年金をもらっているんですよ。しかしながら、気の毒だということで戦没者の妻に一時金を出したわけですよ。出したわけですが、これは、第一のグループの不法行為、第二のグループの特別権力関係、法律に基づく適法な給付、そういう権力関係にはないわけです。権力関係にあるのは妻としての年金が権力関係にある。年金をもらっている人に対する特別給付金という一時金は権力関係はない。第二のカ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 それからもう一つ、時間もなんですけれども触れておきたいことがあるのです。というのは、現行戦傷病者戦没者遺族等援護法というのがもちろんあるわけです。厚生大臣は御承知だと思うのですが、これは昭和二十七年に軍人恩給を復活するために最初にやったわけですが、二十八年に改正いたしまして軍人恩給は公務員の恩給に統合したわけです。これは占領軍が否定をしておったわけですからそれを復活したわけです。言うなればそういうふうに限定をして軍人と…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 ここに法律と議事録がありますが、戦時緊急措置法案、それから国民義勇兵役法案という二つが中心であります。これは申すまでもなく、渦中におられたから厚生大臣は知っておられると思いますが、東京大空襲があって、それ以降完全に日本はサイパンその他から制空権を制圧された。そして沖繩が非常に危機になった。こういうことで国民皆兵、銃前も銃後もない、一億総決起という号令でやって、軍刑法をつくったわけです。その間のことについては詳しくは言い…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 ああいう秘密の文書は、一定の期間がたったらやはり解除すべきです、情報公開で。外交文書でもそうですけれども、一定期間たったら解除して、それはやはり歴史の批判にいろいろな点でゆだねるべきだと思うのですが、これは議会の問題です。私が見ましたら、ここに議事録があります。 これは柴山という中将ですか、陸軍次官が出席をいたしまして、そして公開の場でできない戦況報告をしているわけです。それは、沖繩は完全に放棄する、非常に気の毒だけれ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 時間が迫ってまいりましたから、各論でありますが、弔慰金については私は多くは言いません、もういままで議論されておりますから。遺族に対して弔意を表するということは、戦争犠牲者に対する国家補償の立法の中ではみんなあるわけです。この七人委員会は、答申の是非は別にいたしまして、七人委員会の答申もこれを明らかに否定はしていない。一般戦災者との均衡を主張いたしておりますけれども。しかしながら、そのことについては否定していないというこ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 最初に申し上げましたように、鈴木総理大臣の総理大臣としての見解というものは、ニュアンスにおいても趣旨においても厚生大臣と若干違うわけです。しかし、厚生大臣はこの重要な法律案の審議の中でそのことを答弁されたわけでありますから、厚生大臣はこの法律案の審議に当たりまして政府を代表して答弁された、こういうふうに私は理解をしておきます。よろしいですね。うなずいておられますから答弁を求めません。 それで具体的な問題で、認定行為につ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大原（亨）委員 認定に至らないけれども、そういう段階のものについては、七人委員会の答申もあるのですが、たとえば保健手当を出したときに上乗せしなさい。今度はケロイドとか孤老とかいうお年寄りの原爆被爆者に対して上乗せの措置をとっておりますね。科学的、医学的と言いましても、はっきりわかるまでは肯定しないということであるならば、原爆症とは何かということが解明されていないから放影研もあるし、それから七人委員会の答申もあるのですから、唯一の被爆国…