大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 最初は、一般健康保険法と老人保健法それから被爆者の医療法、この三つの法律関係について質問をいたしたいと思います。 いま参議院で継続審議中の老人保健法でまだ十分審議されなかった点でありますが、附則に決めてある老人保健法と原爆被爆者医療法との関係について、関係法文を読み上げてその趣旨をお答えいただきたいと思います。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 一般国民健康保険とか政府管掌とか共済組合の短期給付ですが、それとの間においては一般保険が優先する、原爆医療法との関係は優先する、従来こういうふうに規定があったことは承知しております。原爆医療法における一般疾病はなぜ特別な措置をとったのか、その立法の趣旨についてお答えください。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 一般疾病の法律根拠は。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 なぜそうなったかということを聞いておるんだ。そんなことはだれも聞いてな い。私の質問の趣旨を略しているんじゃないか。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 みんな出てこい。課長やなんか、わかったやつ出てこい、審議官かなんか。新しい局長じゃわからぬでしょう。昔のことわからぬ、そんな答弁あるか。 つまり一般保険法を、他法を優先して医療費を賄う、そして残りの三割ないし二割については原爆医療法で賄う、こういうふうになったのはどういう趣旨でなったのか、こういうことを言っているんです。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 どうも私の質問がよくわからぬらしいんだがね。現在の段階においては七人委員会、基本懇の答申は、広い意味の国家補償に基づいて措置をする、こういう答申である。ただ私が質問いたしておりますのは、一般健康保険の自己負担分について、原爆医療法に基づいて費用を負担をしたのはどういう立法の趣旨であるか、そのことを無視して、いまの吉原審議官のお答えになった老人保健法の附則の三十四条ですか、附則の三十四条はいわゆる提案をされてない、法律…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 そういう答弁が違うと言うんだよ。その答弁が違う。立法の趣旨と違う。原爆医療法ができた趣旨とは違うと私は言っているのです。 原爆症というのは、あなたは技官だから知っていると思う、白内障、原爆白内障のことだが、白血病とかそれから一定のがんとか、そういうふうな放射線の直接の障害でしょう。一般疾病についてなぜそういう措置をとったかということを私は言っているんだ。昭和三十二年原爆医療法制定当時とったか、それ以降の改正においてと…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 半分ぐらいわかったようだけれども、私どもが議論をして政府が法律をつくるときにやったのはどういうことかというと、私がまとめて言うと、つまり熱線とか爆風とかあるいは放射能、瞬間放射能や残留放射能、そういうふうなものの非常に複合的というか多面的な影響による原爆症、原爆の影響、身体に対する、健康に対する影響、こういうものをいろいろと分析をした結果として、いまお話しのように原爆白内障とか、血液のがんと言われておる白血病とか、あ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 そこで、そのときの議論は、たしか私はその当時、昭和三十三年に出たんですから、私が出た一年前にできておるのですが、その後ずっと法律が検討になったわけであります。毎年出て検討いたしました。私も出てやりまして、国民健康保険とかその他の一般法との関係において特別法優先の原則で措置すべきである、少なくとも医療だけにおいては特別法優先の原則でやるべきだという点を主張した。 特別法優先の原則というのは、つまりこれは被爆者の受けた医…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 広島県、広島市、長崎県、長崎市がわかりますか。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 調べた上で後で答弁してください。 そこで、老人保健法との関係でありますが、本来から言うなれば戦傷病者戦没者遺族等援護法で、これは昭和二十七年かにできたわけですが、そのいわゆる戦争犠牲者に対する年金の制度もあるが、医療についても直接の疾病や関連疾病については保険より外して国が全部見たわけであります。ですからそのようにはなっていないわけでありますが、自己負担分については原爆医療法で、言うなれば特別法優先の原則で見たわけで…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 つまり調整交付金で措置をすることについては従来どおり、変わりありません、こういう答弁をしていますね。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 それでは質問いたしますが、現在の一般疾病は、私が申し上げましたように、原爆医療法で給付しているのでありますが、老人保健法が成立すると、七十歳以上の者は老人保健法の適用を受ける。七十歳以下は受けないんですよ、七十歳以上が老人保健法の適用を受けるのです。七十歳以下は従来どおり。七十歳以上は老人保健法の適用を受けて、原爆の一般医療費は老人保健法で給付されることになる、これが保健法の附則の三十四条の趣旨であるように思われる。…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 だから私が従来の経過を言ったわけです。つまりこれが本当の意味における、名実ともに国家補償の精神によるものであるならば、特別法優先なんですよ。法制局、そうでしょう。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 僕は六〇％くらい内閣の法制局を信用してない、この前の老人保健法の審議でいいかげんなことをやっているから。それは内閣の法制局を通ってつくっているに違いない。つまり僕が言っているのは、一般法と特別法がある、そうすると、特別法が制定されるとそれは一般法の適用を除外される。たとえば戦傷病者戦没者遺族等援護法の例によるようなものです。これは他にもたくさんある。それは間違いないだろうと言ったら、それはそのとおりだといま言っている…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 そこで問題は、認定患者については、原爆白内障とか白血病とかいうふうな医学的に直接放射能に関係があるという疾病については国が根っこから見た、このことを指摘をして、まさに国家補償だ、こういうふうに最高裁は言ったわけです。ただし、一般疾病については因果関係が医学的になお解明されていない部分を含めて漠然としておる。しかしながら、申し上げたように、当時医療法をつくったのはなぜつくったかといえば、原爆といういまだかつて経験したこ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 つまり他法優先の原則、特別法優先でなしに他法優先の原則で、これは折衷案で政策的にそういうふうに決めた。そのかわり、いままでの経過の中で、被爆者を抱えておることによって、自治体や自治体に所属している住民が負担をしている国民健康保険、そういうものの負担がふえたのではやはりおかしい。これは統計的には、広島、長崎の人々の受診率や医療費が高い低いという問題は、他の政策上の問題あるいは医師会のモラルの問題、そういうものがあるから…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 六億円の助成を関係自治体に出すということを今回暫定措置としてやったわけですね。六億円というのは、一体どういう根拠ですか。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 老人保健法では、五％ほど県あるいは市町村がそれぞれ負担するわけですね。その中の三％分は見ましょう、こういうことですか。それで二％分は地元が見てください、こういうことで、その三％分が十二億円であるというのですか。そうすると、十二億円を老人保健法で自治体、県市がそれぞれ負担するということになると、今度は国民健康保険法に基づく調整交付金というのは、百億円引くいまの六億円ですか。そういうことになりますか。
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大原（亨）分科員 これは後でやろうと思ったのが先に来たのですが、県は百億円の調整交付金をもらっていなかったのです。第一線の自治体、国民健康保険を実施する自治体がいままではもらっていたのです。ただし今度は、老人保健法で県の負担が五％と市町村の負担が五％になって、国の負担の二〇％と合わせて三〇％負担することになった、なろうとしているわけですよ。これは決まっておらぬ、つぶれるだろうと思うけれども、まあなるだろうということだ、政府の案は。そう…