P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1983/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 それで大臣、もう一つ質問したいのですが、この調査の中で、五年ごとに国勢調査をやるわけですね。今度は昭和六十年です。そのときに、なかなかむずかしいのですが、いままでも占領軍その他がいろいろな形でやったこともあるわけですが、やはり唯一の被爆国というのだから、主として熱線とか爆風とか放射能のいわゆる瞬間傷害、急性の影響、急性症状、それと慢性症状、こうある。そういう死没者の状況というものをやはり的確に把握をしなければいけない。…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 五十五年十二月の基本懇の意見報告等を踏まえまして、被爆者の高齢者の生活調査が、印刷の段階を含めてもう近い、こういう話であります。 そこで、これを受けて政策を立てる場合に、いままでもわれわれも議論してきたわけですが、また社会党の提案でいま質疑応答がありました案の中にもあるわけでありますが、そういう趣旨でありますが、いま原爆二法、医療法と特別措置法がありますね。私はそれ以外に、たとえば検査とか、健康管理とか、特別養護老人ホ…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 たとえば広大や長崎医大の原爆医療研究所は――これは私どもも、何もABCCだけで、アメリカ人が日本人をモルモットにしてやって、資料を持って帰ったら軍事利用もするじゃないか、それは平和利用もするのだけれども、そうじゃないか。そういうことで、放影研の組織再編で、これがフィフティー・フィフティーになってやっているわけですね、協力をして。それで厚生省もタッチしているわけですが、しかし広大にしろ、科学技術庁、これは当初は別だったか…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 それは、七十歳以上の老人、高齢者被爆者の医療費ですか。医療費の五%分ですか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 つまり問題になっておるのは、老人保健法ができて七割については現在の保険の制度から財源を出す、二〇%は国が負担する、それから五%を県が負担して、五%は市町村が負担する、こういうときに、五%分の二県二市の被爆者に関する負担分が八十九億円ですか。そんなことはないんじゃないか。違うでしょう。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 その八十九億分は、四県市については原爆の臨時調整交付金で負担しておりますか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 それで、その四県市の負担に対して原爆関係の臨時調整交付金で、五十八年度に政府が、厚生省が四県市に対して交付している予算額をもう一回答弁してください。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 そうすると、八十九億と十三億四千万円の差を自治体は被爆者の医療費として負担しているのですか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 つまり大臣、整理をしていまの答弁を言うと、七十歳以上の被爆者の老人医療費の五%分が二十二億円。二十二億円で、その中の五%分の中の三%分が十三億四千万円、それを措置をしております、こういうことですね。 そこで、そういう措置の仕方はいままでの措置の仕方よりも少ないわけですよ、政府の措置は。いままではシステムが違うから、国民健康保険や家族負担の七割とか八割の残りを原爆医療法で負担していたのでしょう。老人福祉法でなしに、特別法…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 老人保健法の審議のときに念のために議事録に残してあるのですが、附帯決議の十二項目目に「多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、政府はその負担について従前の実績を踏まえ、今後とも別途適切かつ十分な財政措置を講ずること。」、ただ問題は、いま御指摘のように法律を直さなければだめだということですね。あれは非常に長い間かかってやったことですから、この問題を含めましてぜひ直していくこ…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 それから、もう一つ進んで、激変緩和の言うなれば当面の措置だ、こういうことで臨時調整補助金を出すという議論が当時予算編成期にあったわけです。しかし、これは当分の間と言って二、三年でやめるのですか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 つまり、これは予算上の措置でやっておるわけですね。予算上の措置でやっているのですが、それは不安定ですから法的な裏づけをやはり本院で考える必要がある、政府も考える必要がある、これは問題点といたしましてはだれも異議はない。国家補償の精神が後退することになるのですから。 それからもう一つは、広島県、長崎県は五%、市町村は五%ずつですが、広島市と長崎市だけでは不公平じゃないか。その周辺に何千名も被爆者を抱えている自治体があるじ…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 たとえば広島の中にある府中町は人口が五万人としますか、それから海田町は三万人としますか、それから五日市というのは最大の町で、最近の五日市は九万人から十方人になりますね。その隣は五万人。こういうふうな町がそれぞれ何万、何千という被爆者を抱えているのです、被爆者健康手帳を持っている人を。そうすると、その自治体にとりましては、自治体の財政規模から言いましたら、そういうものを負担するのはやはり広島市、あるいは長崎市の負担と同じ…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 時間がいよいよ通り過ぎたのですが、ぜひ議論をしてもらいたい。 それで、国家補償の政策の議論のバランスの問題で、私はその次に、金子委員あるいは公明党の皆さん方がずっと内閣委員会等でやりました旧陸海軍の従軍看護婦の問題、これは長い質問をいたしませんが、聞いてみたい。それから、予算措置でやっておるのはこれだけではありませんで、たとえば大久野島の毒ガスの問題があります。私は、森井委員とも一緒にやりましたが、旧逓信病院の雇傭員も…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 私は一言だけ言っておきますが、援護局長、大久野島の毒ガス島で、徴用工とか動員学徒とか挺身隊などというふうに、準軍属として現行援護法上取り扱われているそういう人が、そこに強制的に働かされますね。働かされまして、そういう傷病被害を受けたことについては現行援護法を適用すべきだと私は思いますが、いかがですか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 してないんじゃないのか。何人ぐらいおるのか。事実上適用してないんだろう。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 しかし、起因をして肺をやられたのじゃないのですか。毒ガスだから、肺を中心にやられるのですよ。循環器をやられて死んだ人がいままでたくさんおるじゃないの。そんな五名、六名ということはないですよ。そういう法律が適用されるべきなのです、差別なしに。総動員法業務ですから、準軍属ですから。国際法に違反した犯罪的な行為に従事させられて、大きな被害を受けたんですから、そうすべきなのです。だけれども、法律の趣旨が徹底してないのですよ。全…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 このまま通してもよろしいのですか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 これは二十六日以降会期延長しないことを前提として答弁しているから、あなたは安心して答弁しているけれども、この医療法の問題は、こんなに長い間、社会保障制度審議会を昭和五十六年ごろやったが、そのときにも議論をいろいろしたわけですよ。今度はかけなかったらしいけれども、突然こういうときに出した理由は何ですか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 社会労働委員会 第10号

○大原(亨)委員 当然に日本の医療制度は、医師や医療機関の偏在している点、あるいは過剰医時代の処理の問題とか、医療供給体制全体の高齢化社会に対応するそういう計画の必要性からいっても、われわれは老人保健法をやるときに、そういう体制の整備なしに、一部負担の問題とかあるいは病院の区分けの問題とか特例外病院とか、いろいろな問題を通じまして診療報酬の議論をするときに、そういう受け皿というか地域医療計画がなければいけないじゃないかという議論をして、…