大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 その静養院の社会福祉法人の定款によりますと、社会福祉法人というものは社団法人やあるいは財団法人とは違いまして、財産処理を法人で勝手にできないんです。そこが社会福祉法人です。だからそれに対しては税法上、赤い羽根とかその他のいわゆる資金上のいろいろな特典があるわかです。最後には財産を自由に処理するというような局長の御答弁ですけれども、それはあなた所管が違うから、所管違いで答弁違いでありますが、どういうふうになっているかといえば、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 大臣いかがですか、大体の見通しですね。これは精神衛生について一つの前進をしようとしている意図はわかる。予算は少ないけれども、あるいはいろいろな条件については貧弱であるけれども、わかる。その点は意味のあることでございます。そのこと自体について、われわれは反対ではないし、賛成であります。しかし、精神衛生の問題を取り上げていく場合には、やっぱりたくさんの社会問題があるのですから、私はそれを一つ一つ具体的に厚生大臣が解決されるという…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 それでは最後に質問いたしますが、この問題は一つのテスト・ケースです。精神病患者に対する人権尊重のテスト・ケースです。厚生大臣は勧告をしておるのです。そのことが発端になって中をガラス張りにして民主化しよう、そうして精神病患者の人権を守ろうということが発端になっているわけです。その中からいろいろな問題が出てきておるわけです。だからそういう点について、現実に生きた精神病患者や従業員がおるからなかなかむずかしいということで逃げるのじ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 もう一つ具体的な、できる提案をしたいと思うのですが、私は広島の現地で関係者の声も県会議員の毒も聞きましたし、あるいは民生労働部長の意見も聞きましたし、あるいは労使の双方の意見も聞きました。とにかくやはり現地を、厚生大臣が遠くの方で見ておるのでなしに、やはり現地の実情を調査してもらいたい、こういう希望が各方面からあるようです。その調査が発端となって問題の解決ができれば私はいいんじゃないかと思う。こういう現在では一つの、これは根…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 それはこういう意味ですね、やはり私の申し上げた趣旨について御了解いただいて、一つ現地へ担当者をやって調査させる、こういう問題について善処する、そういう方向で検討するのだ、こういうふうにお答えになったというように解してよろしいですね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 あなたは最近医療問題以来非常に答弁があちらに向かい、こちらに向かいして、非常に御苦心のほどはわかりますが、何をおっしゃっているかよくわからない。お気持はわかるけれども、非常に政治的な答弁です。厚生大臣は監督権をあらゆる面において持っておるわけです。だから現地にそれを連絡した上で実態を調査されるということは、私は、今のようなこういう段階にきたら当然じゃないか、そしてそれに基づいてやはり大臣が主体性を持って、監督権があるのですか…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大原委員 関連して。 労働大臣、あなたの私語を聞いておるとちょっとわかっておられないところがある。あなたがいないときに議論したのです。それで私どもが考えるのは、中小企業はいろんな事情があって転々とする場合が多いわけです。その際に、他の企業に変わっていった場合でもやはり通算をできるように原則としてすべきで、そうすることによって、賃金のいわゆるあと払い、こういう労働者の賃金と同じような本質的な問題にだんだんと結びつきつつあるそういう現状に…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 前の質問と若干ダブるかもしれませんが、今日本の国内で、サービス業で百名以下、二百名以下、五十名以下、これの労働者の数は何名ですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 その中で三十万人ほど適用されているというと。まことに少ない数ですね。大体年次的にどのくらいの見通しを持ってこれを推進することを考えているのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 私はこの制度については基本的に一つ問題があるわけですが、他の国では、退職共済というな退職金の制度を政府でやっていますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 欧米のそういう先進資本主義諸国におきましては、なぜないのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 終身雇用制、年功序列賃金、こういうのが企業内組合とくっついておるわけですが、このことは、近代的な労使関係を発達させるのに非常に大きな問題となっておる点です。そういう観点から考えてみますと、この制度は、たとえば経営者も別の角度から取り上げているが、年功序列賃金は打破される、こういう意向が、だんだんと近代化してくると出てくる労働者の方からも出てくる。それから経営者の方からもまた別の角度から出てきておる。このことは御承知の通りです…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 退職金の本質、性格、こういうものについての御見解を一つお聞きしたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 局長の御説明は、退職金に対する今までの経過と現状について、大体正しく把握していると思うのですが、歴史的なものが一つの体質的なものなんですから、そういう意味において理解いたしますが、退職金をこういうふうに包括的な任意的な協定で事業団を設けてやる、政府がそういう政策をとるという、これは世界でただ一つの珍しい政策です。世界ではいまだかってない空前の政策です。それだけに問題があるわけです。そこで、そういう政府が規定をいたしました退職…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 国家公務員やあるいは公共企業体等は、法律やその他のものに準じて退職金を制度としてやっているわけですね。それから大企業等においては労働協約においてほとんどやっている。それから就職規則でやっているところはありませんか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 だからあなたの御答弁で間違いな点は、しっかりした企業においては一方的に会社だけの意向できめている、こういうふうなのはないでしょう。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 問題は就業規則やその他がなくて、退職金の制度がない放置状態のところをここの問題として主として取り上げておる。ただし実際上やってみると、百名ないし二百名までということになれば、それは大てい就業規則は全部あるわけです。退職金制度もあるが、国が若干金を出すというからこれに便乗しょうか、こういうことです。それが私はこの退職共済の実態であると思うのですが、それは間違いないでしょうな。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 私は労政局長もそうだと思うのだが、労働大臣は労使関係の近代化とかあるいは民主化とか、そういうことを最初から言っておられるのですが、そういう方針から考えまして、退職共済の制度はいかがな意味を持つものでしょうか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 今度の改正についての逐条説明で、第十四条のところの（ハ）ですが、今までわが党の委員から質問があったと思いますので、この点もダブるかと思いますが、「前の企業を退職した理由が、自己の責に帰すべき事由または自己の都合によるものでないこと。」こういうことを適用の要件にいたしておるわけです。私はこの退職金は、今の質疑応答で明らかなように、賃金のあと払いの形である、だから原則として今の御答弁のように労使対等の原則でやるべきであって、これ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 私が言っているのは、そういう制度は、歴史的にも日本においてはだれが始めたかちょっと知りませんが、この法律ができているわけだが、世界でまれな制度である。こういう恩恵的な退職金制度は世界でまれな、希有の制度である。この中で、私どもは、運営いかんによっては企業内に低賃金でくぎづけにするという使命を果たすことになる。だから運営いかんによっては労使の近代化という原則に反するという面が出てくる。しかしながら、これをやる条件を考えていけば…