大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 それでは、警察庁の官房長が見えておるわけですが、若干時間の都合もあるようですから、そのほうにまいりたいと思うのです。私は、戦争犠牲者の救援にあたって、本援護法の第一条の精神からいって、防空法関係をぜひ取り上げるべきである、こういう見解の上に立つわけであります。いろいろと私は資料を収集いたしたわけですが、それにつきまして警察庁側のお考えを最初に聞きまして、逐次関係官庁の方々の御意見並びに厚生大臣の御意見を聞きたいと思うのです。…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 防空法はもちろん当時の立法にあるわけですが、防空法の第十二条に基づきまして、防空の実施並びに訓練に従事いたしました者を対象といたしまして、それに伴う傷害、疾病、死亡等に対しまして扶助規定を勅令で設けることにしておることは御承知のとおりでありますが、その第二条にそれぞれ項目をあげてあるわけであります。私は一項目ごとにつきまして、これは警察庁のほうの当時の事実関係でございますから、これを明らかにいたしたいと思うわけであります。 …
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 次に、第二の問題といたしまして警防団員でございます。警防団員は防空従事者扶助令の第二条の第二番目にあげてあるわけでございますが、この警防団員の国との権力関係、こういう問題につきまして、ひとつ当時の法律関係を明らかにしていただきたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 防空従事者扶助令第二条の第六番目でありますが、これは警察関係ですからお尋ねするわけですが、防空法の第八条ノ七により応急防火に協力したものというふうに該当者があるわけでありますが、これの対象者の政府との権力関係——これは部落会、町内会、隣組を国の行政の末端補助機関といたしまして、勅令並びに法律で規定いたしたことと思うのでありますが、その間の権力関係に対する解釈、見解をひとつ明らかにしてもらいたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 防空法では、八条ノ七にそういうふうに概括的に規定をしてございますが、それらに基づきまして部落会、町内会、隣保班、つまり隣組を、勅令におきましては「市町村ノ補助的下部組織トスル」と規定しておるというふうに私の資料ではなっておるわけであります。それから、その勅令を昭和十八年に、法律第八十号によりまして市制を改正し、また八十一号で町村制を一部改正をいたしまして、これらの機関を市町村長の補助的末端機関とするというふうに、行政の補助機…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 私が言ったのは勅令でなしに、内務省訓令です。最初は内務省訓令で規定いたしまして、昭和十八年に法律八十号並びに八十一号によりまして、市制、町村制を改正いたしまして、市町村の末端補助機関にいたしました。当時のこの資料を——これは自治省が受け継ぐべきものですか、それとも当時の資料が散逸をいたしておるのですか。私は、いろいろ収集するのにずいぶん苦労いたしました。どういう事情か、ひとつその辺も聞かしてもらいたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 当時の事情はわかるし、戦後は、内務省は解体になって警察庁や消防庁や自治省や建設省等に分かれておりまして、その若干の事情はわかるわけです。わかるわけですが、そういう法律関係は、今日閣議決定や勅令あるいは内務省訓令等は明らかになるはずでありますから、この点はさらに明確にしてもらいたい、こういうふうに私は要望いたしておきます。ただ、この際、私が最初に申し上げましたが、昭和十九年九月二十二日の閣議決定、あるいは帝都防空につきましては…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 それでは、これは警察庁でも自治省でも厚生省でもよろしいのですが、お答えいただきたいのです。町内会長、部落会長は市町村長が任命することになっておりまして、隣組は、その下にある隣保組織としておるわけであります。それがいわゆる防空の実施並びに訓練——防空法は昭和十八年に改正をいたしております。警察庁のお手元にないようでありますが、十二年に制定いたしまして、十八年に改正いたしておりまして訓練が加わっております。それから防空の実施並び…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 当時五百円、これは一番軽微な罰則だと思います。防空法関係では。町内会、部落会、隣組でありますか、その他の項目についてはあとでお尋ねするのですが、その他一年以下の懲役とか一千円以下の罰金、一千円といたしますと、四百倍にいたしましても四十万円であります。これは現在から考えてまいりますと相当の罰金の金額であります。その不明の点はお調べいただくといたしまして、そういう関係であります。 それから防空従事者扶助令の第二条の最後の項目で、…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 工場や学校等に防空計画を設定させまして防空本部の各級機関の承認を受ける、それに従って、警戒警報や空襲警報発令あるいはそういう空襲に対する計画を防空の実施と訓練において立てる、こういうことで、そういう事態が起きた場合にはそれに従ってやるという関係だと思うのです。これはさらにもう少し具体的な事実についてひとつ御検討いただきたい。 そこで、これはあと少し警察庁残っておりますが、順序から厚生省にお尋ねいたします。 防空従事者扶助令の…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 あなたのほうは研究が足らぬですよ。いま、第六条の一項はそれでまあ大体よろしい。第二項は一体何かということですね。これは厚生大臣もお答えいただきたいのだが、第二項は何か。この間、こういう問題が起きてきたのです。当時、長崎医大の学生が一般の徴用で工場等に行っておったのですが、しかし、特殊技能者ということになりまして、防空本部長、地方長官に招致をされまして、そして防空法上の動員を受けた。四百数十名死亡いたしました。徴用令で徴用学徒…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 この間の事情については、これは現地長崎でも問題となり、文部大臣と厚生大臣が協議されたということが新聞では一部あるわけです。これはいかがですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 防空従事者扶助令の第二条第三号にあげました防空法第六条第一項、これについては、医師、獣医師や看護婦や助産婦、保健婦、そういう人々を対象としていることははっきりいたしておるのです。第二項もはっきりしておるはずなのです。で、当然法律が出て勅令が出る、あるいは各省の訓令等が出て、その命令系統が確立をして各級の防空本部にいっているのです。これは中央あるいは地方長官、あるいは市町村の防空本部長、各級にいっているわけです。六条一項、二項…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 午前中の所定の時間がきたようですから、これはあとに残しておくわけですが、もう少しけじめをつけたいと思うのです。このことは、法律上私は資料を持っておりますから、見解を持っております。そこで、警察のほうが急ぐわけですが、警察のほうに最後に質問いたしますが、防空法は、昭和二十一年の一月三十日に法律によりまして廃止になっておるわけであります。二十一年の一月三十一日以降、法律によって廃止された以降の防空法関係の業務はどこの官庁で引き継…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 最初に、時間がおくれたことについて遺憾の意を表明いたしておきます。 そこで、簡潔に午前中に引き続いて質問いたします。午前中、防空法関係の防空実施並びに訓練に従事した者に対する扶助規定についての状況を警察庁にお尋ねしたわけでありますが、防空従事者扶助令第二条の第三号「防空法第六条第一項又ハ第二項」に該当する人々、これはたとえば空襲の際に、あるいは原爆が投下された際に、医者や薬剤師や看護婦あるいは助産婦や保健婦、こういう人々に対…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 広島や長崎の原爆被爆地域において、あるいはその他の空襲地域におきましていろいろと調査をいたしてみますと、これらの特殊技能者は包括的に防空計画の中に人員を登録するのではなしに、個別的にいまのお話のような従事令書または指定書——書類形式はいろいろあるらしいのでありますが、それらの書類を受理いたしまして防空業務に従事をいたしておる、防空本部長の個別的な命令によってやっておるのだということがはっきりいたしました。このことは、鈴木厚生…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 これはあとでお答えのときに、自治省はその点をどういうふうにお考えになるか、それから第五の「その他地方長官又は市町村長の為す防空の実施又は訓練に従事する者のうち内務大臣の指定するもの」というのは、どういう団体なり人々が対象であるか、これは厚生省、文部省、自治省から順次、御承知であるならばお答えいただきたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 本号にいいまする学校報国隊と総動員法に基づいて昭和十九年に制定いたしました学徒勤労令による学校報国隊との関係について、文部省はどうお考えになっておりますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 午前中鈴木厚生大臣から、長崎の四百七十名の医大の学生の援護の問題について、戦時教育令の問題をお話しになったわけであります。しかし、これはその母体は、いまお話しのように全く同じ学校報国隊を基盤にいたしまして、戦闘が激化するに従って指揮系統については若干の移動があったわけですけれども、相当の変動があったわけであります。そのことは事実であります。 そこで、私は防空法施行規則の第七条にこういう文章があることを発見いたしたのであります…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○大原委員 お二人の見解は違うのですよ。あなたは援護法の対象にすまいというふうに思っているから、総動員関係と防空法関係を分けるのです。しかしながら、私が資料——これは正式に要求いたしますが、昭和十九年九月二十二日の閣議決定に基づいて、中央は内務大臣を頂点として、ブロックの地区協議会の地方長官あるいは市町村長を防空本部長として、陸軍とか海軍の鎮守府、それから鉄道は国鉄でありましたが、鉄道とか電信電話とか、あるいは学校関係とかおもな大学とか…