大前忠
会議録に記録された「大前忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣官房地域再生推進室長兼内閣府構造改革特区担当室長兼内閣府地域再生事業推進室長
- 直近の発言日
- 2007/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 内閣委員会42 件・60%
- 文部科学委員会13 件・19%
- 外務委員会5 件・7%
- 国土交通委員会2 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（大前忠君） 構造改革特区の取組の本来の趣旨は、今、櫻井先生がおっしゃっていただいたものであると思っております。 本件につきましては、平成十六年の十月に御提案をいただきまして、その後、私ども特区室と国土交通省の間で何度もやり取りをいたしております。その結論は先ほど局長の方からおっしゃっていただいたとおりでございます。権利制限性の高い措置であるということでございまして、参入制限を伴うものでございます。それにつきましては、全国の…
第166回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（大前忠君） 株式会社立の学校の設置につきましても、特区の取組の一環として実現したものでございます。多くの方々から御提案をいただきまして、その御提案を踏まえて、私ども特区室と文科省の間で御議論をさせていただきまして道を開いたものでございました。 個別の設置の認可につきましては、それぞれ設置の認可の権限を有しております部署におきまして設置の許可がなされたものでございまして、その後の問題点につきましてはそれぞれ指摘を受けて改善に…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（大前忠君） 私ども年二回、規制の改革に向けた御提案を地域や民間からちょうだいいたしまして、それを受けまして規制の改革の実現を図るために各省庁と折衝いたしております。今回御紹介いただきましたものは、昨年十月に提案の募集をいたしました、十回目の提案募集の関係の一件でございます。 御回答の変遷、あるいは最終的な御回答、今言及していただいたとおりでございますが、何分、二か月という短い期間の間に再々検討要請に対する回答まで持ち込むと…
第166回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（大前忠君） 内閣官房でございます。一点だけよろしゅうございますでしょうか。 御指摘のように、各省庁の地域への支援策には様々なものがございますので、地域から見て分かりにくかったり、地域が混乱したりすることがないよう、必要な手だてを講じていく必要があるものと思っております。そうしたこともございますので、地域への支援策や取組事例に通じた国の職員や民間専門家によります地域活性化伝道師が地域に出向いて相談に応じます地域活性化応援隊派…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） お答えいたします。 地域再生計画は、それ自体は地方公共団体が作成するものでございますが、地域再生の取組は広く地域の様々な担い手が連携して取り組むことが重要と考えております。現在でも、地域再生に向けた取組が成功している地域におきましては、地方公共団体が地域の様々な担い手とともに取組を進めております。 また、平成十七年四月二十二日に閣議決定いたしました地域再生基本方針におきましては、地方公共団体が地域再生計画を作成…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 地域再生協議会につきましては、法律上その設置は任意としておりますが、いったん設置されますと地域再生計画の作成や変更などにつきまして地域再生協議会での協議を経なければならないこととしておりまして、その点につきましては、設置後はそうした対応が義務付けられるというものでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） そのとおりでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 地域再生協議会でございますが、改正法の中で構成員などにつきまして規定をしております。まず必須の構成員でございますが、必須の構成員といたしましては地方公共団体と、それから地域再生計画の目標を達成するための事業を実施し、又は実施すると見込まれる者でございまして、具体的に申しますと、課税の特例の適用対象となる会社や公益法人、そして地域再生計画の目標の達成に向けて事業を実施いたします地域の大学や特定非営利活動法人などで…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 御質問の直接型の再チャレンジ支援寄附金税制でございますが、もう少し具体的に申しますと、高年齢者、障害者などを積極的に雇用し、再チャレンジ支援に取り組む地域の企業で地方公共団体が指定するものに対しまして企業が寄附した場合に、法人税の課税について損金算入の特例を適用するものでございます。 ここで積極的に雇用するというその判断基準でございますが、現状の我が国企業におきます高年齢者等の平均的な雇用率を一定程度上回る比率…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 御質問の指定の有効期間二年間というその根拠でございますが、寄附金に対しまして税制上の優遇措置を設けております既存の制度、例えば特定公益増進法人制度や認定特定非営利活動法人制度などが認定の有効期間を二年間としていることを参考にしたものでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 構造改革特区制度のそもそもの性格にかかわる話でございますけれども、従来の地域振興立法と大きく異なっておりまして、国があらかじめ地域を指定したり、その地域で行われる施策や事業内容を示したりする仕組みとはなっておりませんで、各地方公共団体が民間事業者等の提案も踏まえまして、それぞれの地域の特性に応じて特区の区域を自ら設定し、その区域の特性を生かして実施いたします施策やそのために必要となる規制の特例措置を判断して計画…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 株式会社立大学のケースについて申しますと、大学の質の確保について第一義的な責任を負っておられますのは文部科学省でございまして、そうした観点から今御質問の中にございましたような勧告といった措置を講じてこられているものと存じます。 地方公共団体は、地域再生計画の策定主体、実施主体の立場でその計画が円滑に実施されるように、必要に応じて事業者と連携を図るなどして対応していくものと考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 二月一日からこの窓口、受付を行っております。殺到するほどではまだないのでございますけれども、ただ、かなりの御相談はいただいております。十分お使いいただいていると思っております。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 特区におけます規制改革の手掛かりといたしまして、地域や民間の方々から御提案をいただいて、それを基に各省庁と折衝をして特区又は全国での規制改革に結び付けるという取組をしております。 今回、十回目の提案募集とそれに対する対応を決定いたしました。委員御指摘のように、制度発足時と比べますと規制改革に結び付く数が減ってきていることは事実でございます。いろんな要因があるんだろうと思います。取組の当初におきましては、それまで…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 御提案の数につきましては、近時、おおむね三百件程度で推移しております。それを具体的な規制の改革に結び付ける、その実現率と申しますかが下がってきているということであろうかと思います。 そうした御指摘は実はしばしば様々な機会にちょうだいしておりまして、そうした御指摘を踏まえまして私どもなりに具体的に何をすべきなのかといったことは常に考えてきております。 何よりも具体的な成果に結び付くような前向きの御提案をいただくこ…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 私ども様々なレベルの規制改革に努めてきているということでございますけれども、その規制の中身が場合によっては法律で定められるものであったり、場合によっては政令や省令で定められるものであったり、区々でございます。私ども結果として提案者の思いを実現するための改革に努めるものでございますけれども、その改革のレベルが法律であるから貴いとか、そうでないから価値が低いとか、そういった認識は特に持っておりません。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 特区の取組でございますけれども、規制と申しておりますその規制の対象といたしましては、国の許認可などによります具体的な制限のみを指すのではなくて、広く社会的、経済的活動一般に関しまして何らかの事項を規律するものすべてを想定しております。地域からの提案につきまして、法令のレベルを問わず特例措置を実現するにはどうしたらよいか、そうした観点から検討してきたところでございます。 ただいま委員から御指摘のございました自治体…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） ただいま、自治体に対する通知の中で、国の補助金等の交付基準に対応している場合、通知が事実上の規律になっていると考えられる場合として御紹介いたしました。 公立保育所におきます給食の外部搬入につきましては正にこの例に該当するものでございまして、本来的に自治事務の範疇に属するものではございますけれども、特区の手続を経ることによりまして給食を外部搬入する場合であっても補助金の対象として位置付けることができるとされている…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 規制の特例措置として設けているもののうち現在使われておりません特例措置が二十一件ございます。使われていない理由でございますけれども、幾つか考えられるものと思っております。例えば、実施に当たりまして関係者との調整が整わない場合があろうかと思います。あるいは、実施までの準備に時間を要する場合があろうかと思います。さらに、ある事業を実施するために複数の規制改革事項から成る内容を提案したものの、その一部しか実現しなかっ…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 特区計画の認定申請につきましては、関係省庁への同意協議を経て認定するものでございますが、これまでに申請を受けて認定しなかった例はございません。