大前忠
会議録に記録された「大前忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣官房地域再生推進室長兼内閣府構造改革特区担当室長兼内閣府地域再生事業推進室長
- 直近の発言日
- 2007/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 内閣委員会42 件・60%
- 文部科学委員会13 件・19%
- 外務委員会5 件・7%
- 国土交通委員会2 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大前政府参考人 構造改革特区につきましても、また地域再生の取り組みにつきましても、それぞれ地域の自主的、自立的な立場から創意工夫を大事にしながら取り組みを進めてきていただいているものでございます。 それぞれの計画の計数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それぞれの規制の特例やあるいは地域再生の支援策などを活用して、それぞれの地域の実情に即した地域の活性化に向けてお役立ていただいているものと考えております。 例えば、地域…
第166回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大前政府参考人 御質問のございました再チャレンジ支援寄附金税制でございますが、直接型と間接型がございます。 直接型でございますが、今御質問の中で言及していただきましたように、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する会社、障害者を積極的に雇用する会社、そして母子家庭の母を積極的に雇用する会社、これらを対象とするものでございます。 対象が限られておりますが、これは、民間から民間への寄附に対する税制措置が不適切な所得移転に利用されることの…
第166回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大前政府参考人 お答えいたします。 今回改正をお願いしております地域再生法のみならず、中心市街地活性化法や都市再生特別措置法など、協議会を設けまして、幅広い地域の主体の参加を確保する仕組みが整いつつあると承知しております。 私どもといたしましては、地域再生の事務を担当する立場で、今後とも、地域再生への取り組みが幅広い担い手の連携によって進められますように、引き続き制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
第164回 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 構造改革特区制度は、地方公共団体や民間の方々から、地域におきまして事業を進める際に支障となっております規制につきまして規制改革に向けた御提案をいただきまして、まずは私ども特区室が関係省庁と折衝して特例措置を実現した上で、そうした特例措置の活用を希望する地域を特区として認定するものでございます。 今お話のございましたバイオディーゼル燃料やバイオエタノールの活用に関しまして、これまで直接関係す…
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 五月十九日の新聞の朝刊に、委員御指摘のような記事がございました。 沖縄県におけるこの分野での取組につきまして御報告申し上げたいと存じます。 沖縄県におけるバイオエタノール利用の構想につきましては、現在、経済産業省や環境省、農林水産省などが連携して検討中と伺っております。今後、沖縄県等地方自治体も含めて検討が進められる中で、関連する規制についての具体的な特区の提案が出てくるようでございました…
第164回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 株式会社が特区を活用して学校を設置する場合でありましても、学校が公共的かつ安定的で適正な運営が図られるよう、学校を設置する会社の経営を担当する役員が社会的な信望を有することなどが特区法上求められているところでございます。 内閣府といたしましては、御指摘の件も含めまして、法令に基づいて特区計画が円滑かつ確実に実施されることが重要と考えております。 このため、文部科学省からＬＥＣ大学などの株式…
第164回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 株式会社が学校を設置することを認める特例措置でございますが、多くの地方自治体や民間事業者からの具体的な提案を受け、関係省庁とも議論を行った上で実現に至ったものでございます。 この特例措置を活用して、株式会社も大学の設置主体となり得ることによりまして、多様な資金調達が図られたり、多様なニーズに応じた大学教育が提供されることが期待されるものと思っております。
第164回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 学校の設立主体でございますけれども、従来は都道府県などの地方公共団体のほか、私立の学校につきましては学校法人のみその設立にかかわることが認められておりました。これにつきまして、新たに株式会社が設立主体となることを認めるというものでございます。
第164回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大前忠君） 先ほどお答え申し上げましたことを繰り返す形になりますけれども、一つは、株式会社でございまして、株式を発行して資金を調達することができることになります。そういう意味での資金調達の多様化が図られるということがあると思います。 あとは、株式会社の様々な背景で設立されるものでございまして、そうした背景を踏まえて多様なニーズに応じた大学教育を提供することが可能になるものと思っております。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○大前政府参考人 先ほどの大阪府からの御提案でございますけれども、内容は、クローズドモール内の各販売所で別々に購入した物品の免税手続を、そのモールの一角に免税手続のブースを設けまして、一括して実施できるようにしてもらいたいという御提案でございました。 それにつきましては、免税手続の場所が販売場と一体の範囲内と認められるケースにあっては、現行制度のもとにおいても手続が可能であるというお答えをしたものでございまして、本件につきましては、手続…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第26号
○大前政府参考人 先生御指摘のように、現在、全国で、たばこの自動販売機、おおよそ六十二万台が稼働しております。この未成年者喫煙防止に向けて自動販売機についてどう取り組んでいくか、非常に重要な課題であると思っております。 一つについて申しますと、平成十四年の二月に、財務省、厚労省さん、それから警察庁さんの関係局長の連名で、要請文書を関係業界に出しております。未成年者喫煙防止の観点から、十分な管理監督が期しがたいと認められるたばこ自動販売機…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第26号
○大前政府参考人 先生御指摘の、いわゆるガムたばこにつきましては、平成十五年九月十一日付で、たばこ事業法三十三条に基づきます小売定価の認可を行ったところでございます。 この事業法に基づきます認可でございますけれども、小売定価に係るものでございまして、健康問題など価格以外の理由で拒否やあるいは取り消しを行うことはできないものであることを御理解願いたいと存じます。 なお、だれが認可をしたのかということでございますけれども、これにつきまして、…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（大前忠君） 今の御質問でございますけれども、今、業界、つまり、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、そして日本自動販売機工業会におきまして、成人識別機能付自動販売機の導入に向けて取組を進めております。本年の五月から種子島で第二次の導入検証を開始したと承知しております。 現時点では最終の仕様が未決定でございまして、お尋ねの全国展開時の負担額を特定して申し上げることは困難でございますが、少なくとも、成人識別装置本体及び…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（大前忠君） 販売方法といたしまして、店頭での手売りの販売のほかに、現状、自動販売機による販売を認める形になっているわけでございますけれども、その自動販売機による販売を行ってもなお未成年者喫煙対策に十分資するための施策を講じる、これはやはり、その業者においてそのための手当てを行っていただくというのが筋であると思っておりまして、私ども、そういうような考え、観点から取組を進めているところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○大前政府参考人 先生御指摘のいわゆるガムたばこ、スウェーデンのたばこ製造会社から輸入されますかみたばこでございますけれども、これにつきましては、葉たばこの成分を原料の一部としておりまして、したがいまして、たばこ事業法上のたばこに該当するものでございます。 この点を踏まえまして、輸入会社からの申請を受けまして、平成十五年、昨年の九月十一日付でたばこ事業法第三十三条に基づきます小売定価の認可を行ったところでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○大前政府参考人 今後についての御質問でございますけれども、それに先立ちまして、認可に当たりまして私どもが配慮した点について申し上げることをお許しいただきたいと思います。 認可に際しましては、未成年者対策上、問題が生じることがないよう、ガムではなくたばこ製品である旨の注意表示をすること、そして、小売店で対面販売することとし、自動販売機では販売しないことなどの指導を行っておりまして、そのように取り扱われているものと承知しております。 先ほ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○大前政府参考人 通常、たばことして取り扱っております紙巻きたばこ、パイプたばこ、それから刻みたばこ、そういったたばこのほかに、いわゆるかぎたばことか、かみたばこといったたばこがございまして、外国におきましては、かぎたばこ、かみたばこ、かなり使われているように聞いております。我が国におきましても、一般的なかぎたばこ、かみたばこ、これまでにも認可の例がございます。 たまたま今先生が問題にされておりますいわゆるガムたばこ、キャンデーの形をし…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○大前政府参考人 今手元に正確な数字はございませんが、日本国内で販売されておりますたばこの数量、おおむね三千億本と承知しております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○大前政府参考人 日本たばこ産業のたばこ事業に係る売り上げでございますが、おおむね二兆六千億円程度と承知しております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○大前政府参考人 私どもといたしましても、未成年者の喫煙を防止するために必要な対策を講じていくことがまず何としても必要であるというふうに考えております。 私どもの努力の一端を申しますと、平成十三年の十二月十二日に未成年者喫煙禁止法の改正が行われました。これを受けまして、警察庁、厚生労働省とも御相談した上で、たばこ販売業者に対しまして、未成年者の喫煙防止に向けて必要な対応を行うように指導するための通達を発出したところでございます。