大前忠
会議録に記録された「大前忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣官房地域再生推進室長兼内閣府構造改革特区担当室長兼内閣府地域再生事業推進室長
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 内閣委員会42 件・60%
- 文部科学委員会13 件・19%
- 外務委員会5 件・7%
- 国土交通委員会2 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・3%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） お答えいたします。 昨年十二月十九日の公表資料、これは高齢者という言葉を使っておりました。平成十九年度の与党の税制大綱にそうした表現が盛り込まれていたことを受けたものでございました。その後、地域再生法の改正に向けた検討の過程で、雇用関係の法令におきまして一般的に用いられております高年齢者という文言を用いることといたしたものでございます。なお、高年齢者の対象となる年齢でございますけれども、今後整備いたします内閣府…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 用語法につきまして、それを高齢者ではなくて高年齢者という形で整備いたしましたが、再チャレンジ支援寄附税制の対象年齢を緩和したとか、そういう趣旨のものではございません。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 高年齢者という用語法を用います法律の定め、種々ございますけれども、法律上、高年齢者としてどの範囲の者を取るかということにつきましては、定めのない例があったり、あるいは五十五歳以上という例があったりということでございまして、今回の地域再生法の再チャレンジ支援寄附税制につきましては、高年齢者という用語を用いながら、当面六十三歳以上を支援の対象として位置付けるというものでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 地域再生計画について申し上げます。 地域再生計画は、平成十七年の四月から法律が施行されまして、それ以降取組を行ってきております。平成十七年六月が地域再生計画の第一回目の認定でございました。それ以降、年三回のペースで認定を行ってきております。これまでに認定した地域再生計画、八百十となっております。 地域再生計画の認定件数が減少している理由でございますけれども、ここでは三点ばかり申し上げたいと存じます。 一点目は、…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 様々な計画がございますが、最短のものとして御報告できますものが認定後八か月というものがございました。この計画は、ＮＰＯ等の活動に対して支援いたします支援措置を活用いたしまして、短期間に集中して取組を行うことを目的として実施したものでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 地域再生の取組は、地域が自主的、自立的にその創意工夫を生かして地域の活性化のために取り組んでいく、それを国の立場で支援していくというものでございます。その支援のための支援策の拡充を順次図ってまいってきております。また、そうした支援策を活用して地域の活性化のために幅広く御利用いただけますように広報に努めてきております。 そうした延長線上で、幅広い地域において地域再生計画を策定し御活用いただいておりまして、地域再生…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 地域再生法は、地域の自主的、自立的な取組を、地方公共団体が作成いたします地域再生計画の認定を通じ国が支援するものでございます。 地域の自主的、自立的な取組を重んじる制度でございまして、地域再生計画の策定自体が地域の自主性にゆだねられているものでございます。地域再生協議会は、このように地域が自主的に作成する地域再生計画に関しまして地域の関係者の意見を集約するためのものでございまして、協議会についても地域自らその必…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 元々、今回の地域再生協議会、その設置は任意でございます。従来、地域の担い手の連携を確保する手掛かりとして、地域のそれぞれの御判断で同様の場を設ける例が間々ございました。したがいまして、この後は地域のそれぞれの御判断で、この法律に基づく協議会として位置付けることもできましょうし、また引き続き任意の協議の場として残すという在り方もあり得ようかと思います。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） ただいまの間接型のスキームにおきます特定地域雇用等促進法人に対する個人の寄附者の取扱いでございますが、税法の世界の方で決まっているものでございますけれども、対象は限定されております。認定地域再生計画の区域内に住所又は居所を有する者、又は認定地域再生計画の区域内にその営む事業に係る事業場又は勤務先の所在地がある者、又は認定地域再生計画の区域内に住所を有していた被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者とするこ…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 今回の制度発足時の寄附者の要件について先ほど申しました。今後のことにつきましては何か決まったことがあるわけではございません。寄附者の要件については先ほど申しました。最後のところで今後のことについて申しましたけれども、今後のことにつきまして今何か具体的なことが決まっているわけではございません。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 私ども内閣官房構造改革特区推進室におきまして、昨年の三月時点で、平成十七年十一月までに認定を受けました七百九件の特区につきまして、特区における経済効果を調査いたしました。それを公表したものでございます。 具体的に御紹介いたしますと、設備投資額で約五千三百億円増、年間売上額、取扱額で約五千二百億円増、コスト削減額で約百五十億円削減、就業者数で約一万四千人増、対象施設年間利用者数で約一万八千人利用、年間交流人口で約…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 特区は全国の様々な地域で利用されております。特区を利用しておられる地域の中には、元々経済力があって非常に当初から活性化が図られている地域もあれば、そうでない地域で地域おこしのために特区を活用していただいているという例もございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） ただいま御紹介いたしました計数は、昨年三月時点で、特区計画を持っております地方公共団体から各地方公共団体が認識しております特区の経済効果をそれぞれ出していただきまして、それを私どもで単純に集計したものでございます。 したがいまして、ある地方公共団体におきましては非常に大きな経済効果があったという御報告をいただいているケースもございますし、また他の地方公共団体におきましては、計数に表れる経済効果としてはそれほど大…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 規制の特例措置を活用いたしました事業の実施主体は、この規制の特例措置とは別に行政機関の許認可等を受ける必要があることも多いのでございますが、こうした場合におきまして、この許認可等に時間を要し、事業がなかなか進捗しないようなケースも想定されるところでございます。このため、特区計画に係る事業の円滑、迅速な実施のため、許認可等を行う関係行政機関に適切な配慮を求める規定を追加しようとするものでございます。 この規定でご…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 特例を活用いたしまして、地域を限って実施いたしますその中で生じる可能性のある弊害ということでございますが、特区におきまして規制の特例措置を設けたことで、それまで規制によって保護されておりました法益が損なわれることを指しているものでございます。どのような法益が保護されていたかはそれぞれの根拠となる規制の目的や内容に依存するものでございまして、一概に何が法益と決め付けることができるものではないと考えております。 こ…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 弊害と決め付けることがよいかどうかは別にいたしまして、これまで評価委員会の場で議論された例を一つ申しますと、外国人労働者を研修生として受け入れる場合に、中小企業であっても最低三人まで受け入れることができるという一般的な原則がございます。その原則につきまして、特区の特例として六人まで受入れ可能という特例を実施してきておりますが、実際に実施しております地方公共団体の例などを伺いますと、必ずしも適切に研修生を研修目的…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（大前忠君） 今回、再チャレンジ支援寄附税制といたしまして、直接型と間接型と二つの類型の制度を導入しているわけでございますが、そのうち直接型につきましては、寄附の一件ごとにチェックをするという制度を導入しております。 この直接型と申しますのは、民間会社が寄附の出し手、そして民間会社が寄附の受け手となるものでございまして、この場合の税制上の優遇措置につきましては今回初めて我が国の税制に導入しようとするものでございます。今御指摘…
第166回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大前政府参考人 これまで四年余り特区の取り組みを行ってまいりました。 これまでの特区の取り組みの内容でございますけれども、自治体に対して行われている通知でございましても、国の補助金等の交付基準に対応してその通知が出されているケースや、国の地方支分部局に対する通達とあわせて発出されておりまして、それに準じて運用されているケースなどもございます。こうしたことを踏まえまして、地方公共団体からの御提案、地方公共団体からの求めに応じてそうした特…
第166回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大前政府参考人 特区制度の取り組みにおきましては、規制につきましては国の許認可などによります具体的な制限のみを指すのではなく、広く社会的、経済的活動一般に関して何らかの事項を規律するものすべてを想定して取り組みを進めているところでございます。 このような観点から、これは先ほども申し上げたとおりでございますが、自治体に対する通知でございましても、国の補助金などの交付基準に対応しているものや、国の地方支分部局に対する通達とあわせて発出され…
第166回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大前政府参考人 まず私の方からは、地域再生と構造改革特区につきまして、これまでの実績について御報告申し上げたいと存じます。 地域再生制度でございますが、各種の支援措置を活用いたしまして、これまでに八百十件の地域再生計画が誕生しております。また、地域再生計画の認定と連携いたします関係府省庁の支援の取り組みを充実させるために、昨年の二月には地域の知の拠点再生プログラムを、さらにことしの二月には地域活性化を総合的に推進するため地域再生総合プ…