大出俊
会議録に記録された「大出俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,686 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1973/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛106 件
- 労働・賃金56 件
- 社会保障・年金25 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会55 件・55%
- 安全保障委員会38 件・38%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 14,686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 サンプル調査から全数調査に変えたということは、相当そういう申し出がある、申告があるということに気がついたわけですな。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 真剣に取り組まなければいかぬ、だから日常業務にするということにしたのはいつですか。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 それ以前にもだいぶありまして、これはそちらにデータはないのだと思うのですが、おそきに失した感があるのですけれども、ところで誤りがあったということをお認めになって、料金を返納するなりあるいはそこから先の料金にということで組み入れてもらいたいということにした件数はどれくらいありますか。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 これは、一万件当たり〇・二五というのは決して低い数字じゃございませんな。この場合は、料金は支払ったものを返済する、あるいは支払う前に公社が直す、いろいろケースがあると思うのでありますが、その辺のところはどうなっておりますか。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 泣き寝入りしてしまうのが非常に多いということと、それからいま監査装置ということですが、なかなか現実には監査装置だ云々ということをおやりにならない。これはたいへん国民的に損害をかけておる面があるのじゃないかと思う。したがって、これは法律問題にも触れて、ひとつ根本的は考え直さなきゃいかぬところにきているというふうに思います。どうも遠藤さんの答弁はたいへんいいかげんなんでもう少しものを言いますが、私もこれはずいぶん長らく調べてい…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 私はそれじゃ足りないと思うのですよ。これはたいへんな国の責任である。大臣、もし現に一人の国民が不当な料金を払わされていだとすると、その救済は一体だれがするのですか。国がしなければならない。現に私の場合でも、私の事務所におった地主さんという女性、この方は母子家庭ですからおかあさんと子供さんしかいない。子供さんは学生さんで高等学校へ行っていた。いま大学へ行っています。もう三、四年前ですけれども。この方に三万幾らの請求が来ている…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 私が話をしたのは、これは長野県にも一件あった。これは隣との端末がアースか何かでひっついていた。そうしてそっちのほうが入ってきちゃった。それで起こった。ところが料金は返すわけにいかない。いかないといったって、この場合に公衆法で返すことになっているのです。返したってちっとも差しつかえないじゃないですか。この公衆法の七十八条ですか、「公衆電気通信役務の料金の過払又は誤払があったときは、」何とかと、こうありますね。七十八条の「料金…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 この七十八条は「料金の返還」「公衆電気通信役務の料金は、左に掲げる場合において、それぞれ各号に掲げるものに限り、これを支払った者の請求により返還するものとする。」こうなっておるのですね。そうしてその十二号に「公衆電気通信役務の料金の過払又は誤払があったときは、過払又は誤払の料金」これを返還する、こうなっておる。一向差しつかえない。ところが、なかなかそれに応じないのですよ。これをどういうふうに指導なすっているのか私はさっぱり…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 過去はあったって、過去に違いないのですよ。きょうの話をしているんじゃない。しているんじゃないから過去には違いない。違いないけれども、ぼくは二月二十六日の話をしている。きょうは三月二日ではないですか。二月は二十八日までしかない。そうでしょう。三、四日前の話をしているのに、過去なんてたわ言を言われたら困ります。三、四日前のことで、視戚が遠くにあるんじゃないかとか子供さんがいろんなところにかけているんじゃないかと相変わらず現に言…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 そういういいかげんなことを言ってはいけません。二、三件とは何ですか。私の手元に来たのが二、三件であれば、全国にどれだけあるかわからぬじゃないか。私は横浜に住む一代議士ですよ。私のところに二月に二件あるじゃないですか。現に手紙があるじゃないですか。二月に二件あった、二件とも同じことを言っている。当方はコンピューターでございます、子供さんがいろいろなところにかけたんじゃありませんか、子供はいないです。みんな嫁に行っちゃっていな…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 これは私は全電通の労働組合の皆さんのために一言言っておきますが、職場の電通の皆さんは、私の友だちがたくさんおりますけれども、非常にまじめですよ。ちゃんと管理責任のおありになる皆さんのほうで、事を分けて組合と相談をしてこうだと言えば、ほかの職場ならいざ知らず、全電通の皆さんの場合には、職場の中はぴしっとそろっているのです。電話の早い仕事をみんな一生懸命やっておるから、組合運動も盛んですけれども、そういう不親切なことはしはしま…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 調査をされてこういう被害を救済をする、そのための行政的なあるいは法的な措置を検討する、そこまでおっしゃってくださいよ。責任を負わなければいけませんよ、この問題は。個人、個人の権利にかかわる問題です。いかがですか。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 もう一ぺん聞きます。何の措置ですか。調査をして何の措置を検討するんですか。
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大出分科員 どうせ逓信委員会その他もあるわけですから、また後ほど承って、その調査の結果その他に対する意見を申し上げたいと思いますが、情報化社会云々ということで、背番号制なんという問題が非常に大きな世論喚起の中心になっておりますし、その意味で、先進国であるアメリカの例にしても相当大きな論争を呼んでいるわけでありますから、こういう問題については、特にこれは国民の利害に関する問題ですから慎重を期していただかないといけない。救済措置、これはど…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大出委員 この国家公務員の寒冷地手当に関する法律ということでございますね。この四条をつくった経緯をひとつ御説明いただきたいのです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大出委員 この経緯は、いま言い直されて、整備されたと、こうおっしゃいましたが、それが正しいので、かつてこれはなかった。これは三十五年の改正のときに四条を挿入したのですね。 もう一ペん読みますが、「人事院は、この法律に定める給与に関して調査研究し、必要と認めるときは、国会及び内閣に同時に勧告することができる」、こうなんですね。つまり、人事院が必要と認めるときに国会にあるいは内閣に勧告できる、こういう筋道なんですね。つまりこれは、公務員法…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大出委員 一〇％なら一〇％というワクをきめて、しかもそのワクの中で人事院に勧告を義務づける法律をつくる。つまり勧告を義務づける法律だけでも問題がある。つまり、昭和二十三年以降今日に至る、公務員法成立以来今日に至る長い日本の公務員給与という一つの制度的なものを根本的にくずす、そういう結果になる。にもかかわらず、そこに今度は予算的にワクをきめて、百三十五億なら百三十五億というワクをきめて、一〇％なら一〇％というワクをきめて、そこで勧告をし…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大出委員 そうなっていないんじゃないですか。いま、自主的な勧告権を尊重するたてまえでとおっしゃるけれども、本来、公務員法に基づけば自主的な勧告権がある。だから、いま文部大臣のお話は、自主的な勧告権を尊重するたてまえでとおっしゃる。じゃ、何で一体第四条なんというところに——これはまだ審議に入っていないわけですから、そこまで触れる気はありません。ありませんけれども、この法案が所管の文教委員会にいくんだとしても、この委員会との合同審査は必要…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大出委員 もう一点聞きますが、国家公務員法のたてまえからいいますと、公務員法上、まず第二章の中央人事行政機関、ここに人事院がございます。この中で「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」、これをやる権限がここに明確になっている。そうして公務員の給与というものは、六十四条で「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ」、つまりこれしかない。そ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大出委員 そうすると、私は誤解のないように申し上げておきますが、教職員の皆さん方の給与が上がることに反対しているわけじゃない。これは人事院が御検討なさって——人事院ができてずいぶん長い、二十五年になるのですから、この間、常時いまの研究をしているはずである。もしこんな義務づけをしなければならぬというなら、人事院の怠慢で、学校の教職員なんかどうでもいいということでやっていることになる。そうでない、実際は研究してきていらっしゃる。そうだとす…