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日本社会党・護憲民主連合郵政大臣衆議院参議院
総発言数
14,686
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1975/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会55 件・55%
  • 安全保障委員会38 件・38%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 14,686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,686 20 を表示
日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 一定の期間というと、どのくらいですか。

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 では、誘致組合をつくってそこに配管した、工事費負担金を出した、三年か四年の間に後からガスを引きたいという人は、ガス事業法二十条ですか、いま二十条とおっしゃいましたね、それに基づいて法的に、新しく入る人は同額の負担金を払う義務があるわけですか。その負担金はどこへ行っちゃうのですか。

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 それではこれは明らかに誤りでございまして、たとえば九百軒集まったら十七万で済みます。ところがこれが三百軒か四百軒に減れば二十三万要りますというようなことは、いまのお話でいけば、その周辺の世帯数というものを見込んでいるわけでしょう、見込んでその世帯数で割って工事費負担金を出すとおっしゃるなら、それは九百であろうと三百であろうと平等に負担するのならば、これは同じことになるでしょう。そうなりませんですか。とにかく、先に入った人が過…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 じゃ時間がありませんから、どういうことになるのか、資料をいただけませんか、その二十条関連というのは。ここに組合の規約も何も全部あるのですよ。大変な権限があるのですね。だから後から入る者は入れないと言われれば入れないのです。ところが、都市ガスの方は直接申し込まれたら受け付けます。こう言っているのだけれども、実際には直接受け付けて入れたのは二件しかない。結果的に二件は特殊な例なんでしょう。そうすると一般的には入れないことになる。…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 そこから先はどうなるのですか、その間引かない場合。

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 そこの正当な理由というものは、ここで聞きますとまた時間がかかりますし、また後で御説明しますになってしまいますから、具体的な問題を私持っているのですが、だからこの三年の期間を延長する正当な理由というのは一体いかなる理由かということをあなたの方でお決めになっていることがあれば、法律にはありませんから、ひとつぜひお出しをいただきますようにお願いをいたします。 三番目、もうあと幾つもありませんが、このLPガス販売業者と都市ガス業者と…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 つまり、新しい機関をつくれという主張が与党の皆さんの側からも実はあるのですよ。ただ新しい機関をつくると法的措置が要りますから、何とか現行の法律の枠の中の運用でこの関係者を集めて調整が図れるという、学識経験者七人なら七人でいいのですけれども、そこにどういう資格、いろいろ問題ございますけれども、集めて調整を図る、これをどこかでやりませんと、そこらじゅうでぶつかりっ放しなんだ。むしろ旗をおっ立てて大騒ぎになるというかっこうになって…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 ぜひひとつこれは進めていただきたいと思うわけでありますが、法的な機関をつくれという御意見もございます。そこらは、これは商工委員会その他請願は中心でございますから、どうなるかわかりませんけれども、ひとつぜひいまおっしゃったような方向で御検討をお進めいただきたいのであります。 それから「都市ガス業者が、LPガスの消費先を都市ガスに転換する場合は、当該消費先にガスを供給しているLPガス販売業者との間に、転換に関する事前通知、若しく…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 「ガスの転換にあたり、LPガス販売業者の所有に係る供給設備または消費設備等を撤去する場合は、LPガス販売業者の損失を償うための措置を講じられたい。」という中で、一つ先ほど例に挙げましたメーター、もう一つは容器でございますが、容器の方は、念を押しておきますが、積算の基礎、そちらにございましたね、これは後ほどぜひお出しをいただきたいと思います。 それから「LPガス販売業者が、ガスの転換によりやむを得ず転廃業に追い込まれた場合は、…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 最後に「液化石油ガス法に基づいてLPガス販売業者が設置した消費設備は、無断で変更または撤去することができないように規制されたい。」というのがございます。これも私は当然のことだろうと思っているわけでありますが、念のためにこの点につきましても一言実はお答えをいただいておきたいのでありますが、いかがでございますか。つまり、都市ガス業者が入ってくる場合に、都市ガス業者の側がLPガス業者が設置している施設を勝手に取り払って向こうへ持っ…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 次に承っておきたいのは、一つは、いまここに皆さんの方でおつくりになったメモがございますが、「LPガスの知識」なんというのがございますね。文部省おいでにならないのですけれども、電気なんというのは、学校教育の面で、小中学校等で相当な時間を割いて教育課程の中で子供さんに知識を与える。ガスの方は、何か聞くところによると半ページかそこらしかあるとかないとかという程度だというわけでありまして、これだけガスが、LPにしろ都市ガスにしろ普及…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 最後に税金の問題なんですけれども、熊谷さんが石油部長をおやりになっているころに、私直接お伺いしてFOB価格その他を含めまして調べたことがあるのですが、このLPについての税金、家庭用燃料でございますから、ここらのところはもう少し考え方がないかという気が実はするのでありますが、これもどういう税制でどうなっておるかというのを実は一遍資料でいただきたいことと、それからこの辺のことについての何らか適切な措置はないか。たとえば都市ガスと…

日本社会党1975/11/11

76衆議院 内閣委員会 第3号

○大出委員 大変長い時間になりまして恐縮でございましたが、私がこの委員会でいずれも許認可事項との関連がございまして取り上げてまいりましたものを、実はきょうは整理をさせていただいたわけでありますが、最後のプロパン問題につきましては、いずれにしてもたくさんの業界、業者の方々の死活に関する問題でございまして、都市ガスの側は東京瓦斯の皆さん初め、それなりの理屈、理由があることを私も知らぬわけではありません。ありませんが、実は現に生活にかかわる零…

日本社会党1975/10/28

76衆議院 内閣委員会 第1号

○大出委員 この質疑に具体的に入ります前に、スト権問題に関しまして、けさの新聞に意外なことが載っているわけでありまして、この秋に決着をつける、結論を出すという政府方針は、昨年すでに確認をした五項目の中にあります。きょう、私どもの党の国対でも、関係のあるあらゆる機会を通じて政府の物の考え方を承っておこう、実はこういうことになっておりますから、きょうは恩給と給与とを審議するわけでありますけれども、スト権つまり労働基本権というのはその前提でご…

日本社会党1975/10/28

76衆議院 内閣委員会 第1号

○大出委員 給与というのは、本来団体交渉の中心課題であります。また退職年金等につきましても、私が組合をやっておる時代に、実は参議院側から、いま大分県宇佐市長をやっておられます永岡光治、日ソ貿易協会の事務局長をやっておられる横川正市、当時の両参議院議員の連名で法案を議員立法で出しまして、二国会にわたってこれが尾を引きまして、結果的に大蔵省の岸本給与課長と私との話で、岸本給与課長が各省に文書を流しまして、全逓の案に基づく参議院側からの提案も…

日本社会党1975/10/28

76衆議院 内閣委員会 第1号

○大出委員 ちょっといまの点、別な窓口というのですが、そこのところはちょっといまのみ込みにくいのですけれども、もうちょっと御説明いただけませんですか。団交権あるいは別な窓口、そこらは一体どういうことになるのですか。

日本社会党1975/10/28

76衆議院 内閣委員会 第1号

○大出委員 けさのこの新聞に「スト権結論、延期固まる」という、これは政府の発表と書いてあるのがあるのですが、それに触れます前に、まず一つは、本年四月に開かれましたILOの、公務員ですね、公務の専門総会、この争議権の解決について、「個々の労働団体がその正当なる利益を守るために通常用いることのできる他の諸手段を公務員団体にとって不必要とするために、国内的諸条件に適切な方法において当事者間の交渉を通じもしくは調停、あっせん及び任意仲裁などの両…

日本社会党1975/10/28

76衆議院 内閣委員会 第1号

○大出委員 これは労使があるわけでありますから、理事会に出かけていくとすれば、政府の態度はどうなのかというのを、結論を出さなければいけませんね。その意味の検討と、こういうことになりますか。

日本社会党1975/10/28

76衆議院 内閣委員会 第1号

○大出委員 それは大体いつごろまでに——これはいま、いろんなニュアンスがある、それはございましょう、労使の意見もあるわけですから。ニュアンスはいろいろありますけれども、それにもかかわらず日本政府が賛成をしたという現実は明確なんで——日本政府が賛成をしたのですから、今回は。あなたはお認めになっていると思うのですがね。だとすれば、具体的にそれをどうするかということについて政府が方針を決めるのはあたりまえなんで、いつごろまでにお決めになるおつ…

日本社会党1975/10/28

76衆議院 内閣委員会 第1号

○大出委員 じゃ、そこから先に中へ入りますと議論になりますから、長くなりますから、きょうの時間もございますから、気をつけて物を聞きます。 そこで聞いておきたいのでありますが、新聞の報ずるところによりますと、これは朝日新聞でありますけれども、朝日のみならず、各紙がいろいろ書いておるわけです。きょうの朝刊が。ここで政府は、二十七日の夜というときのうですな、これは。きのう、十一月中に最終結論を出すわけにいかない。つまり、労働基本権、特にスト権…