大内啓伍
会議録に記録された「大内啓伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1985/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 社会保障・年金27 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 これはあれでしょう、包括的とか網羅的とか普遍的とか大規模などか投網をかけるとか、みんな一つのことでしょう。どうしてこんなにたくさん言葉をお使いになったのですか。これはごまかすためでしょう。これだけ言葉を並べておけばどこかにひっかかる。これは一つにした方がわかりやすいのですよ、本当は。そして、包括的消費税は何だと聞いてみると、私もよくわからないのだけれども、例外なくと。例外があるということは、例外とはどういうことです、それじや…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 あなた、バレンタインのチョコレートを食べ過ぎたのではないかと思いますが、日本語で答えてください。今、考えているのですね、これは。ですから、考える時間を与えたわけです。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 それじゃ、ちょっと具外的に聞きましょうか。 例えばフランスでは、このＥＣ型付加価値税は一八・六％の課税をしていますね。例えばこれを五％に圧縮する。まあ五％で大体五兆円取れますけれどもね。そういう場合は例外的になるのですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 総理が二月六日に出されました、これは総理の見解ですからね。総理の見解ですわな。その中で、しない、とらない、とりたくない、三つ言葉を使っているのですよ。大型間接税の中で、とらない、しない、とりたくない、その大型間接税をここではっきり種類で示してもらわないとね。包括的とか網羅的とか、それは例外だとか、人の頭を混乱させるようなそういう説明ではわからない。ここで言う、つまり、政府がとらない、とりたくない、しないと言っている内容がわか…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 何を出すのですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 私は、今度の予算審議の中で中期展望や仮定計算が出され、そしてその中で大型間接税への誘導というものがはっきり行われながら、その大型間接税の中で、とらないという総理見解の中身がはっきりしないということは、重要なことだと思うのです。そういう意味で、私は当然の要求を申し上げたのでございますし、ぜひそういうことで統一見解を出していただくということにしていただきたいと思います。 先へ進みます。 税制の根本的見直しという問題を総理も大蔵大…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 あるいは失礼になるかもしれないのでありますが、例えば中曽根総理の任期は、我々の知るところでは一応は六十一年の十一月ですね。そして、中曽根総理自身が戦後税制の見直しという意味から、税制の根本改正という問題を出しているわけですね。任期中にやはり答申を受けて、一つの方向を政府として出したいという意味になるのでしょうか。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 本当はこの時期を明示していただくということが、大型間接税等々の予測をする意味で重要なんですが、それだけに、総理としてもなかなか言えないところなんでしょう。 委員長にお願いしておきますが、私は先ほど来の議論を通じまして、一つは仮定計算のもっと詳細な内訳というものを出すように、理事会で御検討いただきたい。いかがでしょう。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 大型間接税等の問題は、まだまだ議論したい面がございますが、時間が相当中断されまして経過しましたので、急ぎます。本当は経済、財政政策の転換という問題を本式に議論したかったのです。しかし、これは到底時間がありませんので、一つ二つだけお伺いをしておきたいと思うのです。 一つは、減税の条件という問題なんです。 今度は、総理も大蔵大臣も、六十年度予算においては減税の余地はない、こういうふうにおっしゃっている。しかし、この間じゅうの議論…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 河本国務大臣はこう言っているのですね。「直接税の大減税とともに、これと同程度の規模の間接税の増税が当然考えられる」、河本大臣はそうおっしゃっていますが、いかがですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 金子経企庁長官は、直間比率を七対三から六対四に、五対五、さらには逆転と直していかないといけない、こうおっしゃっていますね。事実ですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 それは大増税ですな。そうですね。それは大増税になりましょう。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 今お聞きのとおりでございますが、竹下大蔵大臣あるいは総理としては、減税は必要だと思っているのでしょうか。そして、その減税というものは、増税と抱き合わせが必要だと思っているのでしょうか。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 そうしますと、政府としては減税と増税は必ずしも引きかえのものではない。これは総理大臣ですね。これは非常に重要なところなんですよ。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 そうしますと、減税と増税が五十九年度やったように抱き合わさってくるという可能性も、今の御答弁ではあるわけですね。その問題は本当はもう少し深く聞きたいところですが、一つだけ別の問題を聞いておきたいのです。これは大蔵大臣ですね。 仮に大型間接税というものを導入するということになった場合、地方財源は非常に困りますね。なぜならば、地方交付税交付金は所得税、法人税、酒税の三税ですから、間接税で国が取る、しかし地方には全然入らぬ。そうす…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 時間の関係で防衛問題に移ります。初めは一％からです。 私は、防衛力の整備についての歯どめというのは、基本的には憲法、自衛隊法、それらによって例えば専守防衛であるとか、我が国の非核の原則であるとか、あるいは海外派兵はしないとか、そういう基本的な歯どめがこの基本法及びそれに伴う諸立法で確立されているのではないか、そしてそれをチェックするのが、例えば国会のこうした論議であったり、あるいは国防会議の機能であったりすると思うのですね。…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 この経緯で明らかなように、一％枠というのは憲法等の基本的な歯どめに対する補完的な歯どめという性格で決められているという経緯がありますね。中曽根総理もその国会答弁で、「一％の問題は他の経費とのバランスという考えのもとに一つのかんぬきをかけた政治姿勢である。」こう答弁されておりますのも、恐らくこうした経緯を踏まえてのことだと思うのです。つまり、一％枠というのは、理守防衛のような日本の防衛の基本原則ということよりか、当面の政策とい…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 問題はことしなんですね。政府は、六十年当初予算段階では辛うじて防衛費の一％枠を守りました。しかし、ことしの八月の人事院勧告が一・六七％以上のベースアップ勧告となって、これを政府が完全実施するとしますと、一％枠は完全に超えることになりますね。額にいたしますと二百二十二億円ですね。昨年の人事院勧告、これは六・四四％でしたけれども、これを三・三七％に値切った状況からしまして、ことしは一・六七％を大きく上回る人事院勧告が出るというこ…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 今、後藤田長官の答弁、なかなか重要なんですよ。去年ぐらいのもの。そうすると一・六七％じゃなくて三・三七％程度。これ、一％を超えてしまうのです。 加藤防衛庁長官は一月五日、こういう記者会見を大分でしていますよね。「六十年度予算で防衛費は一％内に収まったが、すき間は非常に狭くなった。六十年度のＧＮＰがどう推移するか、不確定な要素はあるが、ベースアップが通常通り行われるとすれば、」つまり、今後藤田長官が大体そういう方針だと言われま…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○大内委員 今、後藤田長官の御答弁、そして加藤防衛庁長官の御答弁によりますと、六十年度段階で一％を超すという可能性は極めて濃厚ですね。 私は、この問題がこれだけ大きくなるという理由の中に、やはり国民が、この一％という一つの水準を突破したら、防衛費というものが無節度に膨張していって、あるいはそれが軍事大国化へ進んで、いくのではないかという懸念において、この一％というものに非常に関心があるのだと思うのです。しかし、一％というのは国会が決めた…