大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1977/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） 前回鈴木委員の御質問にお答えしたことと重複してしまうとは思いますけれども、私どもやはりこの措置法にございます住宅取得控除というものは、税制調査会で御審議を願い、逐次整理合理化したいと考えている政策税制の一つであるというふうに位置づけているわけでございます。したがいまして、特定の政策目的のためにある程度の不公平を犠牲にして、なおかつ税を誘導政策として用いるという性格のものの一つである。したがって、その政策目的とは…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） 野末委員のおっしゃるような政策の立て方というのももちろんあるわけでございましょう。それは持ち家促進だというふうに考えれば、自分の持ち家ができる限りはそれは建ったばかりでなくてもいいではないかと。いままでだれかが住んでいたものでも、いままで家のなかった人が家を持つならいいではないかということになるのかもしれません。ただそうなると、今度は新築住宅でも、いままでは借家にいた人だけよということになるのかもしれません。そ…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） 先ほど申し上げましたように、そういうふうに政策を立てるという立場を私、否定しておるつもりはございません。ただ、住宅政策全体の中で、おっしゃるような、マイホームとおっしゃいましたが、要するに持ち家を促進するというのも一つの政策でございましょうし、それから新築の質のいい住宅をというのも一つの政策でございましょうし、すべてを税で全部やるわけではないんだと思います。ですから持ち家促進には勤労者財形というものがどうなって…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） これは究極的には国税庁の解釈問題になるとは思います。法律の条文では「新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたごとのないものを取得し」こう書いてあるわけでございますが、私の友人などで、いまの敷地に、いままであったうちを新しいうちに建てかえると、その間ちょっとアパートへ入っている。で、でき上がったらアパートからこっちへ入ってくると、これは新築になるわけですね。おっしゃる住みながらというのは——完…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） いつものように非常に具体的な事例を挙げての御質問でございますから、先ほど申し上げたように国税庁によく連絡いたしまして、もっとはっきり納税者の方にもわかるように、またせっかくある制度をうまく使うようにしていただくということは、私ども非常に大事なことと思っておりますから、それをどうやって納税者の方に広く知っていただくか、その問題をあわせまして勉強いたしてみたい。いまお話伺いながら、もう一つは、建築基準法の方で、そう…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） おっしゃるとおりでございます。これを中期財政収支試算の方は一般会計ベースで計算が出されております。一般会計としてはほぼ二％ということで三％のうちを受け持つことになっておりますが、事情は全く同じでございます。五十年度補正後、いまお手元にございます十三兆八千億円、これは負担率としましては一〇・八でございます。五十五年度の三十五兆五千八百億円、これは予想される国民所得に対しましては、負担率としては一五でございます。し…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） 先ほど来お示しの数字の中で、一つは、五十年度対五十五年度で先ほど私申し上げました。五十二年度は、いまごらんになっております十八兆七千九百億というのは一一・四でございます、負担率で。一一・四と一五の間をどうやって埋めるか、五十五年までにということでございます。それから予想される差額は、これはＧＮＰ弾性値で申しますと、収支試算では一・八三になりますが、現在の税制のままで一・八三という弾性値を自然に期待することはとう…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） 大臣からお答えいただきます前に……。 実は、もう一つ条件はあるんだろうと思います。つまり中期財政収支試算の前提は、実質公共投資百兆円、これを五十五年度までにやるんだ、それから社会福祉の水準を、国民所得比で振替所得支出を一〇％の水準まで持ち上げていくんだ、なおかつ特例債依存から脱却するんだ。ほかの国では、ほかの国の財政再建はそうではないわけでございまして、歳出の伸びを極力抑えてしまって何とか赤字をなくすかというタ…
第80回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大倉眞隆君） 大臣からお答えいたしましたように、計画を前提にし、なおかつ特例債依存から脱却をプライオリティーに置く限り、非常に険しい道しかないということでございますが、国会にそのような姿をお示しするという御質問の御趣旨につきましては、私ども昨年度も本年度もこのような一応の手がかりを数字的に試算してみまして、十分国会での御審議をいただきたいというつもりでございましたものですから、なお、もっと別の角度のいろいろなものを出してみよ…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 税法上は、川崎委員よく御承知のように七十八条の二項の柱のところで「学校の入学に関してするものを除く。」と明文で除いております。したがいまして、問題は解釈上、その寄付が設備拡張のための寄付であるのか、入学に関してする寄付であるのかということになろうかと思いますが、国税庁から補足が必要であればしてもらいたいと思いますけれども、税法の考え方からいたしますと、入学の時点という特定の時点だけをとらえるのではなくて、新入生だけを相手…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 御質問の御趣旨は私なりによくわかるつもりでございますし、そのまま放置していい問題ではないと個人的には感ずるわけでございますが、税法上の問題といたしまして、親が学校に対してした寄付を入学する子供に対する贈与というふうに構成するかどうか、そこにはやはりかなりむずかしい点があろうかと思います。 ただいまの御質問の中にもございましたように、寄付を受けまして設備を拡充いたしましたり、あるいは経常費に充てましたりしておりますのは、学…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 ちょっと、大臣からお答えいただきます前に。 御質問の中にございました相続税法の規定は、私の先ほど申し上げました表現によりますれば、お父さんなりお母さんが子供さんにじかに金を渡される、それは贈与でございますから、それを贈与税の対象にどこまで入れるか。たとえば岡山県に親御さんがおられる。東京に子供さんが入学しておられる。毎月毎月、下宿代とか生活費で五万円なら五万円送金される、それは贈与でございますが、しかしそれは生活なり教育…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 同じことを繰り返して恐縮でございますが、一千万円なり三千万円という金が親御さんから学校に渡った。それは入学する子供さんがそのために入学できたということは言えることが多いのだと思いますけれども、それを子供さんが一千万円の贈与を受けたんだというふうに構成するのには、税法上なかなか問題が多かろうということを申し上げておるわけでございます。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 その点は私どもはそのように考えておりませんし、厚生省にも、この閣議決定に基づきましてできました医療問題専門家会議の結論をできるだけ急いでいただきたい、その結論が非常に時間がかかるということであるならば、それはあえて結論が出るのを待たずに何らかの税制上の措置を講ぜざるを得ないかもしれないので、できるだけ急いでいただきたいということを申し上げておるのが現段階でございます。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 先日の参考人の御意見は、私も詳細な記録を拝見いたしまして、ある参考人の方から、政府の税制調査会の御審議の中で、個別の立場の人たちからする権利擁護という姿勢が乏しいのではないかというような御批判があったと承知しておりますが、私は若干、それにおやっという感じがして、その記録を見ておりました。 審議は非公開でございますが、私としては従来の経緯でそういう印象を必ずしも持っておりませんでしたものですから、ただ外からごらんになってそ…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 項目の数え方がなかなかむずかしいのでありますが、私どもなりのルールを立てまして資料としてお出ししたことがある項目数で申し上げますと、総項目が、今回の政府案による改正後の姿でございますが、百八十三項目でございまして、そのうち所得税関係が四十八項目、法人税関係が九十一項目、登録免許税関係が三十三項目、その他が十一項目というように整理いたしております。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 先ほど申し上げましたのは改正後の姿でございまして、改正前に比べまして廃止をいたしましたものが所得税関係三、法人税関係二、その他一、計六項目、それから縮減をいたしましたものが所得税関係四、法人税関係二十七、登録免許税関係六、計三十七項目ということになっています。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 これは実は、ちょっと時間をとって恐縮でございますが、五十一年度改正の方から御説明しなくてはならぬかと思いますが、従来、租税特別措置は、三十年代から四十年代の前半にかけまして産業関係、企業関係の特別措置がかなりふえてまいったことは事実でございます。四十年代の中ごろになりまして、私どもなりに、内部留保の充実とか国際競争力の強化という方面の使命はほぼ終わりつつある、今後は環境の整備とか、そういう方面に重点を移していかなくてはな…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 そこは川口委員のお言葉ではございますが、少なくとも政府の税制調査会の多数意見はそうは考えておられない。と申しますのは、政策税制という分類をしていただいたものは、特定の政策の目的をよしとして考えて、そのために税を誘導の手段あるいは抑制の手段として使うものである。したがって、税を誘導の手段として使う場合には、特別措置を利用される方は税が軽減される。利用されない方との間に不公平が起こる。それば政策税制の一つの当然の結果である。…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大倉政府委員 失礼いたしました。私、別に意識して企業関係を抜かしたつもりはございませんでしたが、たとえば海外投資損失準備金というのがございます。これは政策税制でございますし特別措置でございます。したがって税制の本来の立場から申せばこれはいわばよけいなつけ足しでございますけれども、やはりいまの日本の置かれた事情からいたしますれば、何らかの形で税の面でも海外投資を促進するという政策目的を捨て切るわけにはまいるまいではないか、つまり、海外投…