大久保勉
会議録に記録された「大久保勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,211 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会98 件・98%
- 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 いや、非常に政治家として立派なお言葉をいただきました。是非実行してほしいです。 ただし、金融担当大臣としては失格だと思います。といいますのは、今回の金商法の中で、大臣は学校とか自治体は分かってないと。そのことを別の言い方で言ったらアマチュアです。だったらアマチュアにすべきじゃないですか、最初から。で、与謝野大臣が認可して、どうしてもプロになりたいと言ったらそこで初めてプロの商品を購入できるようにすればいいんじゃないですか。…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 質問しますが、市議会でこういったことを管理できるかです。特に、神戸市に関しては三十億円の損失が出ていますよね。評価損が出ていますよね。ですから、こういった実態が本当に理解できるか。もっと丁寧に金融担当大臣としては考えるべきだと思います。 あと、与謝野大臣はもう一つ財務大臣としての役割もあります。では、もしこういった取引をしまして、例えばアメリカのオレンジカウンティーみたいな形で地方自治体が破綻した場合は、国の税金は投入する…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 ということは、住民税を上げろということですか。では、それでも足りなかったらどうしますか。将来、住民税を上げて、いわゆる地方税を上げて何とか回収しないといけないけれども、それでもできなかったらどうしますか。その場合は、国が将来税金を投入する可能性は一切ないと言えますか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 総務省の問題もあるかもしれませんが、いやいや、金融庁が地方自治体をいわゆるプロの投資家と定義してしまったからこういった取引をしたんだと、だから、金融庁が悪いから、財務大臣としては金融担当大臣である与謝野大臣のせいにできませんか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 じゃ、続いて資料の五ページを御覧ください。この報告書の内容の一部なんですが、例えばどういったところから商品を買っているかということで御覧になれると思います。日興コーディアル証券が二十二件で六十六億円、新光証券等があります。 六ページを御覧ください。ここで重要な指摘なんです。これは金融庁に対する指摘にもなると思いますが、このように、日興コーディアル証券が市に販売した債券について、朝来市に開示した情報、外国証券内容説明書の内容…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 でも、大臣、それは認識が間違っているんじゃないですか。プロの投資家だった場合には、プロ向け市場だったら、英文の開示でもいいんじゃないですか。ですから、英語が読めないということは、まさにアマチュアの投資家にすべきじゃないですか。どう思います。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 次の論点としては、今度はそもそも自治体がこういった運用ができるかということです。つまり、地方自治体の本則、例えば地方自治法とか地財法、具体的には地方自治法の二百四十一条及び地財法の八条、このことに関して、総務省、説明お願いします。どういうことを言っているか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 いや、認識甘いですよ。 二百四十一条の二項を読んでください。あと、地財法の八条。資料の八ページと九ページにあります。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 かみ合わないですね。元本割れをしないのは当然であり、必要条件であって十分条件じゃないということじゃないですか、今議論しておりますのは。 七ページを御覧ください。調査報告書の中で、南山大学の吉本准教授がこういうことを言っています。三十年後の一億円の価値は現在半値以下、四分の一程度である。そもそも長期の元本保証は無意味である。大抵の国では長期的に見れば物価は上がる。そうすると貨幣価値が変わるので、長期の元本保証は無意味になるの…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 三十年元本保証ですと説明されても、市民は困るんじゃないですか。三十年間金利ゼロ％で塩漬けですよと、ですから教育に対する基金は使えませんとか、若しくは住民税を上げないといけませんと、こういうふうな説明でいいんですか。もしかしたら、あなたこそ責任逃れをしているんじゃないですか、三十年後だからもう分からないということで。もう少し総務省としてきっちりした態度を表明すべきじゃないですか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 じゃ、こういった制度はありますか。つまり、総務省としてはそういった制度を構築すべき努力をしていますか。 更に問題なのは、仕組み債だったらまだいいんですが、この中に基金というのがあります。基金といいますか、投資信託、指定金銭信託と。この中には何が入っているか全く分かりません。こういった商品もあるわけです。 これは具体的には、資料の五ページの中に、三井住友銀行（指定金銭信託）、三件、十二億円、これは全く仕組み債と同じことですが…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 じゃ、具体的な話としまして、朝来市は三井住友銀行と指定金銭信託契約をしていますが、この契約は合法ですか。また、別の言い方をしましたら、市の方は行為能力はありましたか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 次に、売手の立場から、いわゆる金融商品業者、銀行、証券を監督しております金融庁はどのような御意見ですか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 具体例に即して議論しましょう。九ページを御覧ください。 基金条例違反について具体的に指摘があります。指定金銭信託購入においては、各基金条例第三条に違反していることが明らかになったということなんです。つまり、こういった取引をした三井住友銀行は、違法行為をしたんですか。条例ですから、明らかにされている法律ですから、それを知って売ったということですから、適合性の原則に違反しているんじゃないですか。いかがでしょう。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 ちょっと分からないんですが、いわゆる一般の企業の内規だったらそれは分かりませんが、いわゆる地方自治体の条例ですよ。三井住友銀行は調べようと思ったら調べることはできますよね。当然、コンプラ部門でこういったことをチェックすべきじゃないですか。その責任はありますか、イエスかノーでお答えください。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 金融庁はそういう甘いことを言うから、十ページを御覧ください。もうそこまできっちり考えて、こういう文言が入っています。右側の一番上、三、有価証券の取得と保有に関する事項。一、当社、当法人、これは朝来市、朝来市に適用される法令その他の規則、監督官庁の指導及び内部規定に照らし問題がないことを確認した上で本債券を買い付けること。つまり、すべての責任を朝来市に渡してしまって自分たちは一切知らぬ存ぜぬになっているんじゃないですか。 で…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 二つの重要なポイントがあって、一つは、いわゆる市長さんは買うべきじゃないということです。つまり、二十四団体こういった取引をしていますが、この市長さんは全部問題だったというのが大臣の意見だと私は理解しました。ですから、これは総務省はきっちり受け止めてください。 二点目は、いわゆる売手、住友信託じゃなくて三井住友銀行です、及び日興コーディアル証券等は、つまり買っちゃいけないものを売り付けたということでしょう。ですから、未成年に…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 いや、市長ではなくて、金融機関の判断はどうですかということです。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 今日は畑中検査局長もいらしていますが、これまでのやり取りで金融機関の責任はどう考えますか。それなりにいわゆるアクションはされますか。
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○大久保勉君 まあこの辺にしておきまして、じゃ、次に行きたいと思います。 続きまして、東京金融取引所に関して質問したいと思います。 金商法上は金融商品取引所ということでいろんな許認可団体になっております。まず、これに対してこれまでずっと要求してきたんですが、なかなか資料が出てこないんです。これまで旧大蔵省若しくは財務省、金融庁からこの団体に何人ぐらい天下りをしたんでしょうか。 済みません、これは、じゃ、参考人で結構です。