大久保勉
会議録に記録された「大久保勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,211 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会98 件・98%
- 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大久保勉君 私、今回の問題、いわゆるウオームハート・クールヘッドといいますか、温かい心でやるのは当然ですが、それだけではどうしてもうまくいかないケースもあるということで、いわゆる経済原理を見ながら冷静に見る目も必要かな、両方とも重要だと思っております。 そこで、いわゆるノンバンクのアナリスト部門でナンバーワン、ナンバーツーの津田さんの方に、経済的な観点から、いわゆる諸外国の例を含めながら、金利を下げることによってどういった問題が発生し…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大久保勉君 ありがとうございました。終わります。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 民主党・新緑風会の大久保勉でございます。 まず、自己信託と事業信託に関しまして、金融庁及び法務省に伺います。 会社が事業の一部を自己信託して多数の投資家に受益権を販売して資金調達を行うことは、金融機関、リース、信販、ノンバンク等すべての業種で可能であるか、このことに関して質問したいと思います。 例えば、銀行に関しまして自己信託を行った場合に、有価証券の引受行為として、金融商品取引法三十三条、いわゆる銀行の証券業務禁止に違反…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 より具体的に言いましたら、もし銀行が持っている株式、これを自己信託してそれを売ると。これは正に株式の引受行為と同じだと思います。また、銀行が持っている社債を自己信託して引き受けると、で、販売するということで、金商法三十三条のしり抜けにならないかという指摘です。御所見を伺いたいと思います。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 いや、今日は本当にいい話を聞きました。副大臣のリーダーシップで、つまり、銀行は堂々と株式を信託に入れて自己信託して販売することができると。これは非常に画期的なことです。是非実行をお願いします。 これでよろしいですね。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 非常に可能ということで理解したいんですが。 つまり、優越的地位の濫用がないものに関しては可能であるということですね。つまり、私が言いましたように、株式とか若しくは社債若しくは融資をそのまま自己信託して受益証券を販売する、こういったことはできますね。──いや、大臣の答弁を、政治家の答弁としてお願いします。これは非常に重要なことですから、副大臣の答弁をお願いします。 〔委員長代理松村龍二君退席、委員長着席〕
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 じゃ、副大臣の答弁をお願いします。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 これでよろしいですか。 と言いましたら、証券化ができなくなりますよ。つまり、運用しないということ。投資信託でしたら金融商品に幾度も幾度も運用すると、これが投資信託です。証券化というものは、もう最初から株式があります。それを販売するだけです。ですから、先ほどの答弁でしたら、この信託を使った証券が不可能になりますよ。それでもよろしいんでしょうか。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 私の質問に答えてください。 ですから、一番最初の話でしたら、銀行が持っている株式若しくは社債、それを、例えばトヨタの株式があります。じゃ、金額が十億円相当、それを自己信託をしてその受益証券を売ることはできますか、できませんか。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 ちょっとよく分かりませんが、つまりこの自己信託の問題に関してはまだ詰まってないということなんですね。つまり、金融商品取引法との関連若しくは信託業法との関連が詰まってませんから、一年間で本当に大丈夫なんですか。といいますのは、金融商品取引法の三十三条というのはいわゆる証取法六十五条、金融行政の根幹にわたるものですよ。そういったことに関して全く詰まってないんでしたら非常にゆゆしき問題ですよ。これを御指摘したいと思います。副大臣…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 済みません、大臣の御所見を、統括として大臣の御所見、今後どうする方向かということでお願いします。山本大臣お願いします。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 二つ意見がありまして、一つは、決まっていないということですね。ただ、大臣はいわゆる銀証分離に関して非常に前向きな答弁をされたということで理解してもよろしいですか。じゃ、イエス、ノーでお願いします。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 分かりました。じゃ、是非検討をお願いします。 続きまして、よく似た問題としまして、じゃ、貸金業者、信販会社、リース会社等が、委託者、受託者及び受益証券の販売者を兼ねて個人投資家から自己の保有する債券を使って自由にかつ小口で資金調達することが可能になります。銀行が個人から預金を吸収したり、証券会社から個人投資家に金融商品を販売したりするのと同様なことが解禁されることを意味します。事業信託の解禁は、つまり銀行とノンバンク、証券…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 いや、今日の委員会というのは連合審査ということで、法務部門と財政金融部門の連合審査です。やはりこの連合審査をやってよかったと思うんですね。つまり、信託法の改正なんですが、実は金融に対して極めて重要な影響力があるということです。ですから、こっちの、金融に対してどういうふうな影響があるか、若しくは投資家保護の観点でこの法案を議論しないと大変なことになるということを御指摘したいんです。 大臣の答弁で、一つ、ノンバンクが証券販売を…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 もう少し細かい話をしますと、じゃ、その信託に銀行が保証していたら販売できるんですか、一点目。二点目は、銀行の発行しているＣＤを担保にして自己信託をした商品を販売することはできますか。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 済みません、最初はできますということですけど、その後は禁止されていますということです。もう少し明確にお願いします。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 分かりました。 細かい議論は飛ばしまして、ただ、一つだけ重要なことは、ノンバンクが自己信託をして、小口で販売できますから、もし貸金業者が貸出債権を一万円単位でどんどんどんどん売っていくということも可能になる制度なんです。 じゃ、これでもし社会的に貸金業者をある程度コントロールしたいと。じゃ、銀行に言って、これまででしたら銀行に言いまして貸出し規制とか、そういうこともできましたが、事実上はそういったものはしり抜けになります。…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 ということは、信託会社あるいは信託銀行として規制されますから、元々その会社が貸金業をやっていようがリース業をやっていようが関係ないということですね。 実際に法律の立て付けとしてはできないと私は読み込みましたが、そのことでいいかどうかの確認をもう一度お願いします。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 もう繰り返しになりますが、基本的には信託業者としてこういう規制が掛かりますから、貸金業者、おまえは貸金業者だから駄目だということは言えないということですね。 じゃ、次に行きます。 次に、事業信託は会社法上の会社分割ではなく事業譲渡という説明を実際受けました。事業信託は株主総会の議決により承認を必要ではないという理解でいいかということです。つまり、会社分割と事業譲渡の違いといいますのは、事業譲渡の場合は自己資本の一〇％以内で…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大久保勉君 分かりました。 私が危惧しますのは、例えばトヨタとかそういった会社でしたら事業の規模も大きいです。ですから、何千億という工場が自己信託かつ事業信託で受益証券となり、それを売買できるという状況ですから、非常に社会的には大きい部分があると思います。 じゃ、もしその受益証券の価格が適正じゃない、つまり実質価値に比べて極めて安いとか高いということになりましたら、資本市場の混乱になります。また、元々、トヨタ、もしトヨタとしましたら、…