多賀谷真稔

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員さらに「国内炭価格は、競合財価格の一時的変動の如何にかかわらず、安定的に推移させるものとする。」これも方法が書いてないわけですね。問題は、やはり政策手段というのが、いま一番求められておるのじゃないでしょうかね。しかも割り安であるから、割り高の場合の政策がいまできるのじゃないでしょうかね。私企業同士ですから、割り高になって需要業界にいろいろお願いをしても、むずかしいですよ。政策をやる場合に、いわば炭鉱側から言うと条件のいいと…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員問題の指摘をして、あとの手段は国会や政府がやれ、こういう答申になっておるようです。いままでの答申は具体的にぴしっと、たとえば既往債務のような場合、こういうのが書かれておったのです。今度は、いわゆる政策手段は全部後に残されておる。ですから中間答申なら私はりっぱだと思うのです。これが最終答申であるとするならば、問題の指摘にとどまったという感じを受けざるを得ないわけです。そこでもう一つお聞きいたしますが、例の新鉱開発の問題で、…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員しかし、これは自治省に何も相談をしないで出したのでしょうか。これは自治省にはかなり打診をして出されたものじゃないのですか、どうなのですか。

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員そうすると、これは自治体としては、やはり出資はするのでしょう、何か事業体をつくったときに。それは額は多いとか少ないとかは別として。それから事業団も出資をするわけでしょう。

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員これはやはり事業団として共同体なら共同体に入るということは明確にすべきじゃないですか。それ以上、私どもは、ちょっと個別のこういう第三セクターというものに、どうも総合政策から言って、さっきおっしゃっておられましたけれども、かなりリスクがかかるという問題については、それは政策決定だとおっしゃるけれども、そういう政策決定のような問題を、自治体まで入れてやることはどうか、こういうように思うのですよ。ですから私は、簡単に掘れるような…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員どうも「大規模な炭鉱」という表現を使われておりますけれども、その点については、私どもの予想した大規模な炭鉱のことは余り対象になっていないような感じがする。かなり面積は広いけれども、それはかなり容易に掘れるというものが対象になっての、この第三セクターの問題じゃないかというように考えざるを得ないのですけ秘ども、そういう状態でしょうかどうか。これは時間がありませんから続いて質問をいたしますが、産炭地振興とか鉱害問題とか離職者問…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員次に今度、北海道にわれわれが調査に参りましたときに、歌志内の空知炭砿の病院で、外科の、しかも整形外科の先生が一人、内科の先生が全然いないというのに出くわしまして、ちょっと慄然として委員の皆さんは帰ってこられたわけです。そこで厚生省にお尋ねしたいのですが、医者が足らないというのは全国的な状態、しかも特に過疎地帯はそういう状態です。炭鉱労働者を集める場合に、厚生省として何かあっせん願えないものだろうかという点が第一点です。 …

第75回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員通産、労働両大臣とも、いま退席をされておりますので、これは別の機会に大臣への質問は留保いたしまして、一応終わりたい、かように思います。

第75回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員円城寺先生は、第五次にわたる答申にも参加されましたし、また新しい答申も、責任者の最も重要な位置を占められて答申をなさったわけです。さっき田中さんから私企業体制の話がありましたが、日本の石炭政策ほど落ち込みのひどい政策はなかったのじゃないか。まあ私は国有という問題はいま言いません。言いませんが、西ドイツの、ルール炭田株式会社、一社に統合をして、約八割の炭鉱を傘下におさめたというこの事実は、どういうように評価されておるのですか…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員日本の石炭政策は少しイデオロギー過剰ではなかったかという感じがするのですね。イギリスの国有化は、鉱区統合の原理から、保守党のときでも論議をされた。それからフランスのは、適正規模の炭鉱をつくろうという、そこで鉱区統合という面から出てきた。それで、これをもとへ返そうという議論は全然起こっておりません。そこで日本の場合、私は、このたび見直し論でずっと各炭鉱を歩いてみますと、傷跡が余りにも深いという感じをしたわけです。たとえば奔別…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員私どもが英国の石炭省顧問のシューマッハに会いましたときに、一社とか国有という一番の利点は、一番悪い炭鉱から整理することができる、こういうことを言っておりました。その点、過去の六千二百万トンもつぶした日本の状態を見ますると、必ずしもそういうようになってない。やはり企業の都合で考えられておる、ということは、逆に言いますと、出炭規模を維持しようとするならば、やはり国が全体的立場に立って見なければ、できないのじゃないかという点の、…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員料金をプールというよりも、石炭価格が石油よりも上がった場合に、その調整金的なものを制度としてつくるべきではないか。それは東京電力を含めて九電力でつくるか、電発を含めるか、何にしても石炭の地域というのは偏在をしているわけですから、国のエネルギーを確保するという意味から言えば、これは何らか制度を設けなければできないのじゃないか、こういうことを言っておるわけです。

第75回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員私は、現行制度がそうなっていることは承知して聞いているわけです。しかし、それでは国内のエネルギーの自給体制がとれないから政策を求めている。ですから、そういうものの発想はどうですか、こう聞いておるのであります。現行制度はわかって聞いておるわけであります。時間もありませんから終わりたいと思いますが、最後に、私は需要業界の方に、もう一度来ていただいて、もう少し議論をしてみたいと思いますが、鉄鋼の場合の豪州炭の賃金のエスカレーシ…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員先ほど岡田先生からお話がありました、実は保安に対する監督業務として、常駐制ということを提案をされて、労働組合の三者とも賛成であったわけです。実はこの問題はたびたび組合から提起をされておりましたけれども、率直に言いますと常駐制というのは弊害があるのじゃないか、ことに癒着というような問題があって、どうも弊害があるのじゃないかという、私ども非常に危惧をしておったわけですけれども、しかし、きょうは三者ともぜひ、そうしてもらいたい、…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○多賀谷委員昭和四十年に夕張炭鉱、伊王島炭鉱さらに山野炭鉱と、いわば爆発事故が連続して起こったわけであります。先般、山野炭鉱の爆発事故について福岡地方裁判所は、会社側の業務上の過失という判決を出したわけであります。それで判決について、従来鉱山保安局の方でとられた見解と、それから検察庁がとっておった見解とは、同じであったものかどうか、これをまずお開かせ願いたい。

第75回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○多賀谷委員会社側のいわば弁護の主張というのは、旧係員詰め所前で爆死した機械工が、キャップランプを分解して、接点をドライバーなどでこすっているうち、その熱か火花かがガスに引火した、こういうことを会社側が抗弁をしておるわけであります。このために、その家族は、今度の判決があるまでの間、実に長い間ぬれぎぬを着せられておる。あそこのお父ちゃんがああいうことをしなければ、自分の主人も死ななかったであろうというのですね。しかも、もし、その機械工が…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○多賀谷委員当時の実情はつまびらかでないわけですけれども、犯人を仕立てて、そして責任を免れるという、こういうことは、どうもちょっと私は社会的にも許されないという気持ちがするわけであります。しかも、その人はもう亡くなっているわけですからね。ですから、十年ぶりにぬれぎぬが晴れたということを奥さんは言っておられるわけですけれども、こういう大事件で、しかもそれはキャップランプを分解するなんということは、ちょっと考えられない。あれは御存じのよう…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○多賀谷委員恐らくこの刑事事件で業務上の過失ということになると、それに伴う民事訴訟が起こるのじゃないかという気持ちを持つわけですが、これは山野鉱業所と三井鉱山との関係をどういうように見るのか。これは実際、山野鉱業所というのは、もう全部精算をしましたといってみても、全株三井鉱山ですからね。ですから、そういう会社を分離しておって、もし、そういう責任が起こった場合には、当該分離した会社だけに責任を負わせるということになると、われわれとしては…

第75回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○多賀谷委員それは形式論的に言いますと、会社は別会社ですけれども、事実上は全株三井鉱山が持ち、それから職員も役員も全部三井鉱山から派遣をされ、資材費でも全部、三井鉱山が買って山野の方に供給をしておる。それで石炭も全部、山野鉱業所が出した石炭は、山野鉱業所が販売をするのではなくて、三井鉱山が販売しておるわけですから、結局、事実上はこの一部門になっておるわけですから、やはりそういう場合には、おのずから罹災者等についても違うのじゃないか、こ…