多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1954/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 私がお問いした通り確認してよろしいですか。——では次にお尋ねいたしたいと思いますのは、教唆とは何であるか、教唆と扇動との区別、教唆は実行の行為の決意を必要とするかどうか。この点をお尋ねいたしたい。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 その点はきわめて問題があると思うのです。それは行為は着手しなくても、教唆犯は従属犯ではなく、独立犯ですから、これはわかる。ところが、独立犯としてこの実行の決意を生ずる場合——生じなければ、私はこれは独立犯としての教唆犯の実行の着手はないと考えるわけです。ですからこれについてどういうようなお考えであるかお尋ねをいたしたい。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 それは文部省だけでなく、政府としての全般的な考え方でしようか。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 では、扇動と教唆との区別をどこに求められておるかお尋ねいたしたい。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 扇動の場合は不特定多数、こういうことですが、私はむしろ、実行の決意をなしたかどうか、その必要があるかどうかというところに、教唆と扇動というものが区別されるべき類型があるのではないかと考えるわけでありまして、これは刑法の従属犯が本人の実行を必要としない、そうすると、決意を必要としないということは、これは日本の刑法上飛び離れた議論であろうと思うのです。これは私だけの考えでなくて、学者がみな言つておるのですが、これに対して十分な…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 もちろん私も従属犯と独立犯との教唆は違うと思うのです。それは当然ですが、実行の決意ということまで不必要とするという観念は、どうも納得できません。これは非常にこまかい問題ですけれども、事実問題としてはかなり大きい問題であろうと思うのです。きようは時間がないので、別の機会にぜひひとつ徹底的に検討してみたいと思います。 次に具体的な事例でお尋ねいたしたいと思います。それはこの前公述を私が聞いておりましたところ、何か今度の教育の政…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 この独立犯たる教唆扇動犯に対して共犯がございますでしようか。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 そこでお尋ねいたしたいのですか、一応日教組でも何でもよいのですが、そういう団体を通じて活動をするということになりますと、やはりその団体の構成員は世話をするとか、人を集めるとか、何かやつているわけです。そうすると、これが本法によつて独立犯たる教唆扇動犯が成立するということにたりますと、その世話をした人は従犯になる、共同正犯にならなくても、従犯になるでしよう。そういうことになつて結局この法律にかかるときには日教組を通ずるのだか…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 でありますから、私はこの法律はどう見ても日教組を通ずるという行為によつて、やはり日教組が知らぬ顔をしておつたといつても、その中の構成員が人を連れて来たりするのですから、日教組というものが共犯でやられる、こういうことになると考える。ここに私はこれは恐るべき法律であると考えるわけです。それで私はさらに日教組だけでなくして、一般労働組合との関係について申し上げたい。ＭＳＡ反対とか、あるいはいろいろなことが、それがどう認識をされる…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 日教組を通じてです。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 労働省がそういう認識では非常に困るのです。これは歴史的なものであろうと思う。私はこの日教組を孤立化せんとする分断政策、これは現在の政府の労働政策である、かように断言したいのですけれども、そこには御議論があろうと思いますが、これは歴史的なものである。すなわち一九二六年のあの英国のゼネスト後にやはりこういう法律が一九二七年にできております。これは日教組だけでないのですが、公務員は他の労働組合と一緒に加盟することはできない、公務…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 労働省としては、そういう全般の労働行政というものを考えて、あらゆる法案にタツチさるべきである。文部省も自分のことだけ考えれば、よそはどうでもいい、こういう態度はやはり国務大臣として十分考慮していただきたいと考えるのであります。これは孤立化するおそれがある、私はかように考えるわけであります。そこで私はお尋ねいたしたいのですが、文部大臣はやはり文部委員会のこの席で、日にちは忘れましたが、日教組は政治団体である、こういうような答…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 これはきはめて重大な発言であると思う。今われわれが政治団体とはどういうものか、こういうことを審議している際に、日教組は政治団体だ、私は文部大臣としてそう思う、こう言われたのでは、これは別の機関といわれますけれども、教育委員会あるいは学長が請求権を持つている。あなたはこれらに対する指揮監督権はないと思いますが、文部省の意向というものは事実問題としてこれに非常に影響があるわけです。あるいは検察庁が考える、こういうことにも問題が…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 どうも不明確ですが、私は届出によつて単にきまるものではないと思う。こういう形式的な論議をする観念は持たない。こういう御意思であろうと思う。そうすると実質的にきまる。その実質は自分は政治団体であると思うのだ。こういうことになりますと、日教組という職員団体が、いわゆる職員団体の勢力拡張のためにだれか入らぬかとか言つて行う行為が、この第三条違反の行為になる、こういうようにあなたの立論からいえば考えられるのですが、これはたいへんな…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 加入を勧誘するという私の言葉じりをとられましたが、そういうことだけでなくて、日教組というのは団結権を持つて、そうしてこの団結権があれば、労働条件が非常に増すのだと考える。そういうことで、自分の先生たちの団体を支持する、そういうことがいけないということになるとたいへんなことである。これは団結権の侵害である。憲法二十八条の侵害である。あなたは法理論として、この政治団体というものを日教組と考える、現在の気持はこうだと言われるなら…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 それは労働組合品法上の根拠はありません。しかしそれは違うんです。団結権というのは、何も労働組合法上の根拠だけではない。公企労法の職員団体だつてある。公務員の職員団体だつてある。地方公務員法に職員団体という規定がある。これはやはり憲法の二十八条の規定から渕源がある。ですから私は労働組合とは言つておりません。当然日教組は二十八条の団結権の保障によつて職員団体というものが認められ、団結権が認められておると考える。であるからそうい…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 日教組が政治一体であるということになりますと、これは日教組の先生方が教壇から教えること——これは日教組の構成員ですから、日教組の政治団体が直接自分の団体を通じて教えるというのですから、これは二つが一つになつておるのですから、あらゆる行動が全部第三条にかかる、かように考えられるわけです。主体と客体とが一つになるとお話になつておるわけです。両方とも政治一体です。ですから、ここでいう政治団体というのが日教組であるというならば、そ…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 私は共産党員、社会党員、自由党員ということを言つておるのではないのです。政治団体というのが日教組であると言われるならば、何人も——何人といつても先生ですが、先生も教育を利用し、特定の政党というのは日教組ですから、日教組の政治的勢力の伸張または宣伝に資する目的をもつて日教組の組織または活動を利用して云々となるわけであります。ですから、共産党とか社会党とか、自由党とか、これは問題は別です。日教組のこと自体を宣伝すること、このこ…
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 どうして困るのですか法律で保障された団結権、それに基いた職員団体のことを支持させるというのが困るというのはどういうわけですか。
第19回 衆議院 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 政治的主張でなくとも、労働条件を向上する意味における職員団体の主張をしても、それはこの法律に違反するという考え方になるわけですか。