多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 未開発炭田の開発について、鉱区の調整について、特別規定が設けられておるようでありますが、この特別規定によって、果して適正規模の鉱区ができるかどうか。なるほど、錯綜した鉱区の是正は、若干可能であるかもしれませんが、果して、それで適正規模の鉱区になり得るかどうか、これをどのようにお考えですか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 未開発炭田の開発というのは、やはり処女地でありますから、鉱区の適正規模の配置ということが、一番必要ではないか。ただ錯綜せる部分だけを是正いたしましても、根本において、鉱区が十分適正規模に置かれておるかどうかというのが問題です。そこで、適正規模の鉱区にするには、どうしたらいいか、この点が検討されなければならない。せっかくあなたの方で、錯綜鉱区の一部について、いろいろ鉱業法より一歩乗り出した前進的規定がありますけれども、肝心な…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 この六十八条の七で、果して小さな鉱区は全部譲渡命令ができる、一本にし得る、こういう解釈が出ますか。これは大丈夫ですか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 採掘権の譲渡だけを隔離することはできますか。これは当事者がだれかいなくても、できますか。Ａという者に譲渡せよという場合、そのＡという譲渡を受ける側がいなくて、譲渡命令ができますか。率直に言いますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという小さい鉱区がありますね、これを一本にするためには、だれか主体がなければならぬでしょう。この主体は、どうして作るのですか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 いろいろ小さな鉱区が散在する場合も、一体にできるということですから、それに期待をしておくわけですが、これはきわめてむずかしいと思います。 それからＡ、Ｂ、Ｃでなくとも、だれか全然別個のＸという人に対して、譲渡命令ができますか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 この問題は、先ほど伊藤委員からもお話がありましたが、既設鉱区にも、やはり大きな問題があると思うのです。むしろ未開発鉱区の場合は、それが行われなければ、その炭鉱が命脈が終って全部閉山のうき目にあうということは、未開発炭田ですから、ありません。ところが、既設鉱区においては、その点が今非常に問題であります。現実に、一方の炭鉱では二百年もの鉱区をかかえておる、一方はもうここ五、六年しかない、あるいは明年の三月に切れるのだ、こういっ…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 未開発炭田においてできるならば、既存の炭田においても、できないというわけはないのです。公益上の点をおっしゃるならば、同じです。その点からいうならば、石炭が出さえすればいいのですから、増産ということは、何も未開発地域だけではないのです。ただ未開発地域には、総合的にできやすいというだけであって、そのほかに廃山防止とか、あるいは失業者の防止とか、雇用の維持、そういう面からいうならば、むしろ既存鉱区の方が、より重大で緊急性がある。…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 時期尚早というのは、逆じゃありませんか。既存鉱区の関係の方が、緊急性を持っておるわけです。ただ、あなたの方は、やりやすいところからやろうと言われるならば、わかりますよ。着手義務があるといいましても、新たに譲渡したところには、着手義務を書けばいいのですから、何も問題はない。ただ石炭局の方が踏み切れないから、できないだけであって、法律上も、未開発地点ができれば、既存地域においてできないはずは、理論的にはないのです。ただし、ない…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 もう研究は十分進んでおるのだけどれも、決断ができないというのが実情でしょう。何ももう研究することないでしょう。もうだれが考えても、同じであります。あなたの方で法律さえ作っておやりになれば、りっぱにできる。今から調査して研究しようという性質のものではありませんよ。その事案が起きたときに、初めてその事案をどうするかという具体的な問題なのです。しかし、それは調整機関でおやりになればけっこうです。そこで、休眠鉱区については、どうい…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 従来の既存炭田は、どうですか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 私は、休眠鉱区の問題も、徹底的に考えていかなければならないと思います。 日本の、今、確定炭量と言われておるのは、何億トンですか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 その五十数億トンの中で、三井、三菱、北炭が持っておるのは大体その半数、二十四億三千万トン。これはおそらく財産目録として、株主総会に出したのでしょう。私、日本経済新聞の上場会社要覧から、ずっと各炭田別に集めてみたのですが、二十四億三千万トンの確定炭量があるといわれておる。ですから、この数字はきわめて大きいものだと思う。大体半分持っておる。これは別のことでありますが、こういうように鉱区が独占的に扱われておる。ほかの炭鉱は、なか…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 投資意欲が増大をしておると言いましても、平均利潤率はだんだん下っておるのですよ。これは客観的に見まして、炭鉱の平均利潤率は、世界的に下っておる。ですから、平均利潤率が下っておるところに、投資意欲が起ろうはずはありません。これは、純経済的に私は話しておる。炭鉱は、平均利潤率がずっと下っておる。炭鉱だけではありません、下っている企業もある。しかし、第二次加工、第三次加工の企業というのは、非常に利潤率が高い。ところが、炭鉱のよう…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 局長が、企業家のような話をしても、いかぬと思う。行政府は、やはり行政府らしい解決の方向を見出さなければ、いかぬのです。それは企業家の言うことです。いわば自己の企業の安定を保つために、あるいは石炭化学をやったり、あるいはまた低品位炭利用をやったり、工場を起してやったり、それは日本経済から見れば、確かに、産炭地においてそういうことが行われるならば、あるいは損失が少い、輸送費が要らないという面があるでしょう。しかし、それは、日本…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 炭価は、世界的に見ますと、生活水準の上昇に比例して上っていっておるのです。これは実は労務費が、どの国の労務費を見ても六〇％から七〇％。日本は、労務費が多い、多いというけれども、率は西ドイツと大体同じくらいで、決して西欧諸国やアメリカなどの国に比べて、多くないのです。労務費のコストに占める割合というものは、アメリカあるいはイギリス、フランスに比べて、日本はドイツと同じように低いのです。そこで、石炭産業の場合、炭価と申しますの…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 かって石炭合理化法案が出ましたときに、われわれは別の案を出したのですが、どうもその案にだんだん近づいてきつつある、そういう感じを持つわけです。ここに、当時の参考資料がありますが、われわれの提案をした通りに、だんだんなってきておる。これは、政策がだんだん一致してきて、政権の授受が容易にできることを意味しておると思って、喜ばしく思っておるわけであります。そこで、当時非常に問題になりました豊渇水の場合の、石炭の需給がくずれるとい…
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 年間を通じた二十二年度は……。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 大体年間を通ずると、一〇五％くらいになるわけですか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 そうすると現在、電力に渇水準備金という制度があるわけですか。
第28回 衆議院 商工委員会 第26号
○多賀谷委員 そういたしますと、渇水準備金の方は、もう是正をする時期に来ておるわけですね。