多田省吾

第87回参議院大蔵委員会第16号

○多田省吾君日本の経済成長を内需拡大型に移行するということは、政府も、また大臣もおっしゃっていることでございますけれども、六月中旬に最終答申が出るはずの新経済社会七カ年計画によりますと、相変わらず社会資本充実のための財源というものを、一般消費税の五十五年度中の導入というものを前提にしているようであります。われわれからすれば、これははなはだ財源問題についても深刻な反省が足らない。また、徹底した行政改革や歳出の見直しなどもやらなければなら…

第87回参議院大蔵委員会第16号

○多田省吾君じゃ、高橋審議官にもう一点お尋ねしておきたいと思いますが、この新経済社会七カ年計画は六月を目安として作業を進めておられるというお答えでございましたけれども、サミット前に閣議決定するのか、あるいはサミットの後でその討議結果を反映させてつくるのかというような点もやはり注目されているわけでございます。われわれとしては、早くこの計画は発表していただきたいとは思いますが、最後に一点お伺いしておきたいのは、その計画の中に経常収支の黒字…

第87回参議院大蔵委員会第16号

○多田省吾君次に一点お伺いしたいのは、中国がアジア開銀に加盟するための非公式な打診を始めているということをお聞きしましたけれども、わが国としてはこの中国の加盟問題についてどういう考えで臨まれているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。

第87回参議院大蔵委員会第16号

○多田省吾君最後に大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、例の会計検査院法の改正の問題でございますが、もうすでに第三次案もまとまっているところでございますけれども、新聞報道によりますと、今回の会計検査院法の改正につきましては、大蔵省の反対があるために閣議決定がおくれているという報道もなされているわけでございます。確かに大蔵大臣も三月七日の衆議院の予算委員会で、政策金融離れの問題があるというような答弁をなさって消極的なような御答弁をなさっている…

第87回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君時間も余り多くありませんので、簡明に御答弁をいただきたいと思います。初めに大蔵大臣にお伺いしますが、いまも質問がございましたけれども、今回の法改正では、今後は法改正をしないで予算で定める金額の範囲内で出資できることになりまして、大蔵委員会の審議を必要としなくなるわけであります。これでは融資内容などを国民の目から遠ざけるものでありまして、当委員会の審議を著しく制約するものと言わざるを得ません。この点につきましてはすでに何…

第87回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君次に、アフリカの開発資金に対する出資は、今回の増資前で考えますと出資主要国の中でカナダに次いで二位であったと思います。今度の増資で第一位になると思います。そこで、今回の増資に対するアフリカ諸国の反応はどのようなものか、また今回の改正案の特徴はどこにあるのかをお伺いしておきます。

第87回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君次に、外務省にお尋ねしたいと思いますが、アフリカ開発銀行にわが国が加盟するという方向で現在交渉が進められていると聞いておりますが、アフリカ諸国との関係を深める意味で加盟が期待されているところでありますけれども、交渉の現状と加盟の見通しはどうなっておりますか。

第87回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君従来わが国の対アフリカ外交といいますと、南アフリカの白人政権を対象にしたものが多かったわけでありますが、いわゆる黒いアフリカに関してはほとんど無策と言っていい状況が続きました。いまも、今度は低所得国に援助の力を入れるというお話でありますけれども、現在までに南アフリカ以外のアフリカ諸国に対してどのような援助をしてきたのか、また歴代の外務大臣は何回ぐらい訪問しているのか、お聞きしたいと思います。

第87回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君この前、わが国は国連の安保理事会の選挙でもバングラデシュに負けたわけでありますが、これは総会の大勢を占める多くのアフリカ諸国の票が日本に入らないでバングラデシュに入りた結果だと言われております。従来のわが国の第三世界外交というものはもう少し理論的に整理する必要があるのではないかと思われます。特にアフリカの位置づけを明確にする必要があると思いますが、先ほども前向きにという御答弁がありましたけれども、外務省は今後のアフリカ対…

第87回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君海外経済援助では幾つかの基本的な問題があると思います。一つは単価と付帯経費の問題、もう一つは人手という問題です。まとめてお伺いしますが、たとえば単価と付帯経費の問題では、バングラデシュの独立直後に各国から救援物資が送られたわけでございますが配送経費の不足から港に滞積されて末端まで配送されなかったという事実がございます。これは援助だけすればよいということではなくて、相手国に歓迎されるように援助すべきであると思います。現在援…

第87回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君最後に大蔵大臣に、政府開発援助費につきまして二点お尋ねいたします。やはり量と質の問題でございます。ＵＮＣＴＡＤのマニラ総会を目前にいたしまして、発展途上国から、わが国とアメリカ、西ドイツの三大国に対しまして政府開発援助費、ＯＤＡを実質倍増するように求めるとの予測もございます。本年度予算では七千二百億円のＯＤＡ予算を組み、消化率が八〇％程度でありましても、ドルベースで見た場合は確かに五十二年度実績に対して倍増できそうでござ…

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君初めに、先日の公定歩合引き上げに伴う住宅ローンの金利について二、三お伺いしておきたいと思います。住宅金融公庫は五月一日から今年度第一回分の融資を行いまして、その際、年利五・〇五％は据え置いたまま募集すると発表をいたしましたが、二回目以降につきましては、今回の公定歩合引き上げに連動して金利を上げるという予測もありますけれども、二回目以降の金利について建設省、大蔵省はどのように考えておられますか。

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君私は、融資する側はそれほど負担増ではないと思いますけれども、借りる側にとっては大変な、この場合負担増になるわけでございます。公庫融資が仮に五・五％に上がったとした場合、まあマンション購入資金といたしまして限度いっぱいの九百五十万円を三十五年償還で借りたとしますと、元利均等払いによる毎月の返済額は現行では四万八千二百四十八円でありますが、五・五％になりますと五万一千十六円になりまして、月額では二千七百六十八円、年額では三万三…

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君まあそうはおっしゃいますけれども、最近の公庫融資利用者は低所得者層が非常にその割合が増加しておりますし、そのほかに民間金融機関の住宅ローンへの依存度というものも最近は二八％というぐあいに非常に高くなっているわけでございます。その民間金融機関の住宅ローンの金利も上がるということになりますと、これは借りる側にとっては大変なことでございまして、まあ新規融資分も現在は七・六二％でございますが、予測では〇・三％上がって年に七・九二％…

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君まあ建設省はそうおっしゃいますが、次に大蔵省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の公定歩合の引き上げに伴って、いま質問いたしましたように、住宅政策における金利のあり方ということにつきましては、やはり国民本位に考えて、多少の公定歩合の引き上げ等に左右されないようにすべきではないかと私は思います。まあ森永日銀総裁も言われておりますように、金融政策の効率を高めるという意味から、公定歩合に連動してすべての金利が動くというような…

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君次に私は、物価、金融政策について二、三お尋ねをしておきたいと思います。大蔵省は過去四年間、経済安定のための金利自由化の努力を続けてきましたが、金融政策が今回のように引き締め型に転じました後も、金利の自由化、弾力化というものは当然続けていかれると思いますけれども、これに対してどういう考えでおりますか。

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君まあいまも触れられましたけれども、ＣＤの金利のあり方についてお伺いしておきますが、先般公正取引委員会からＣＤの金利を監視する旨の発表があったわけでございますが、ＣＤの金利につきましては、金融機関が大蔵省、日銀に定期的に報告することになっておりまして、その際行政指導が行われることもあります。その行政指導のあり方が問題になると思いますが、大蔵省は今回の公取委の発表をどのようにとらえておりますか。

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君それから、今回の公定歩合の引き上げは物価と景気の両にらみだと、こういう考えで行われたと聞いておりますけれども、インフレを警戒した予防措置ということもありますが、その中で、通貨供給量の伸びの四割近くが金融政策の力が及ばない財政支出であるというのが現在の状況でございます。そうしますと、国債対策は言うまでもありませんが、財政の方も物価警戒型に転換するのかどうか、その辺は大蔵省はどう考えているんですか。

第87回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君それからもう一点は、やはり今後の物価を考えた場合、卸売物価も報道によりますと今月は一・五％ぐらい、前月比、なるんじゃないかというような予想もございまして、そのほかにいわゆるＭ２というものが前年比、現在は一二％増ということを聞いております。狂乱物価直前の四十七年秋の二七％に比べますと心配はないという見方もありますが、現在は経済成長率が当時の半分でありますし、国債も当時は二兆円程度でありましたが、今年度は十五兆円にも上っており…