大蔵委員会 第14号

○委員長（坂野重信君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事中川幸次君に参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（坂野重信君）　昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○和田静夫君　昭和五十四年度の予算案、この景気も財政もという両にらみ型だと新聞なんかに書かれたんですが、この予算の性格をどういうふうに考えるのか、まずちょっと。

○政府委員（中村太郎君）　昭和五十四年度の予算の性格、一言にして申し上げますれば、ただいま御意見ありましたように、景気の着実な回復ということと、もう一つやっぱり財政の健全化、この二つを柱として編成されておると思うんであります。したがいまして、社会資本の整備に役立ち、あるいはまた、波及効果の多いと言われておりまする公共投資、公共事業につきましては、極力財源事情の許す範囲内において規模を拡大したという点が第一点。 　反面また、経常的経費につきましては根本的な洗い直しを行いまして節減合理化に努める。しかも、重点的な施策については十分配慮しながらも規模の抑制を図っていった、そういう点で歳出の質的な向上を図る、そういうことが特色ではないかと考えておる次第であります。

○和田静夫君　よくこの財政の景気に対する関係から、景気刺激型であるとか、あるいは抑制型である、中立型である、あるいはことしは景気維持型と、そういう表現ですけれども、ともかく表現の問題といってしまえばそれまでなんですが、予算編成方針をつくる上で、景気との関係で、何をもって刺激型である、何をもって抑制型である——今年度の維持型というのはどういう判断なんですかね、これは。

○政府委員（吉野良彦君）　景気との関係で予算のタイプ、維持型あるいは刺激型あるいは中立型、いろんなタイプの予算の型について議論がございます。 　その点についてのお尋ねかと存じますが、先ほど政務次官からも御答弁申し上げましたとおり、五十四年度予算は、編成に当たりましての前提になりました経済情勢についての認識が、やはりまだ雇用の問題にせよあるいは国際収支の問題にせよ、なお引き続き内需振興と申しますか、内需を喚起していって財政が積極的な役割りを果たしていくべきだというような認識が片方にあると同時に、やはり御指摘をまつまでもなく、先年来きわめて膨大な国債に依存をせざるを得ないような、いわば危機的な財政の状況をやはり再建に向かって第一歩を少なくとも進めなければならない、そういう意味で政務次官も両にらみと、こう申されたと思うわけでございます。 　そこで、一口に五十四年度の予算が、たとえばいかなる意味で景気維持型と言えるかと、私ども必ずしも景気維持型というような呼び方はいたしていないわけでございますけれども、景気をやはり積極的に財政が支えていく必要があるという認識ではあるわけでございますが、それを端的に計数で申し上げますならば、五十四年度予算は一二・六％の対前年度の伸び率としてはなっているわけでございますが、これも先生すでに御案内のとおりかと存じますけれども、経常部門と投資部門との二つの部門に分割をして分析をいたしてみますと、経常部門の方は前年度に対しまして一〇・九％の伸び、それからいわゆる投資部門の方は一八・五％の伸びということになっているわけでございます。 　さらにまた投資部門の中でも、先ほど政務次官からもお話ございましたが、需要創出効果の大きいと言われております公共事業関係、これはいわゆる災害等も含めました公共事業関係費では二〇％の伸び、それからまた一般公共事業では二二・五％の伸びというような、私どもめりはりがきいているというふうに言っているわけでございますが、一二・六％というような、全体としての予算の規模の中では景気維持あるいは刺激的な効果の大きい投資部門、なかんずく公共事業に重点を置いたというふうに考えているわけでございます。

○和田静夫君　やっぱりどうもはっきりしないです、私が言っていることと。 　国会でも、かつて予算の性格というのは予算編成方針との関係でいろいろ論議があったようですが、やっぱり長い間はっきりしていないと思うんです、ぼくは。 　たとえば昭和三十九年度の予算編成方針を考えてみますと、この経済成長率の見通しが九・八、一般会計の伸び率が一四・二、財貨サービス購入が一七・九、それでもやっぱり景気刺激を避ける健全均衡財政と呼ばれた。ところが、昭和四十九年度予算では経済成長見通しが一二・九、一般会計予算の伸び率が一九・七、それでも物価抑制型と、こう言われた。こういう問題は予算の経済効果の問題であるとは私も考えますが、はっきりさせたいわけです。 　政府が予算編成方針を立てて予算の経済、景気に対する効果を考慮する、そのためには何を判断するのか、何をこれはどういうふうに判断していくのか、あるいは一般会計ベースなのか、それとも財投や地方財政まで含めるのか、また総額の規模で見るのか財貨サービス購入額で見るのか、どういうふうに判断されているんですか、ここのところは。

○政府委員（吉野良彦君）　確かに御指摘のとおりでございまして、厳密にと申しますか、的確に景気との関係で分析をいたします場合には、全体の財政でございますから中央も地方も含め、それからまた、財政投融資がいろんな役割りを果たしているわけでございますので、そういう財政投融資の面、それからもすべて包含をしたところで景気刺激型かどうかというような検討が加えられてしかるべきものと存じます。 　ただ、一般的に申しますと、社会的にはとかく一般会計それ自体だけをつかまえてまいりまして、それの対前年度伸び率と、それから先生御指摘のような名目ＧＮＰの伸び率との比較において一般会計の伸び率がＧＮＰの伸び率を上回っている場合は積極型、あるいはそれほどでもない、ＧＮＰの伸び率とほぼちょぼちょぼというような場合には中立型というふうに俗っぽくとらえられるのが通常でございますので、私どももそのような観点から見ました場合においても、五十四年度予算は先ほど申しましたような意味において景気の維持、あるいは安定成長路線への定着ということに十分に配慮をしたということを申し上げているわけでございます。

○和田静夫君　端的に言って地方財政はどういうふうに考えているんですか。含んでいるわけですか、あなたがいま言われたことでは。一般会計ベースだけということですか。

○政府委員（吉野良彦君）　地方財政につきましては、申し上げるまでもなく、常に国のいわゆる経済政策と基調を同じくした経済運営をやっていただくように私ども期待もし、お願いもしているわけでございます。 　そこで地方財政につきましては、御案内のように、地方財政計画ということで財政運営の指針が示されているわけでございますが、これも御案内のとおり、やはりその内容を見てみますと、国の一般会計と基調を同じくいたしまして投資的な部門にかなり力を入れていただく、それからまた反面、経常的な部門につきましては極力節減合理化をしていただくと、こういうような形で地方財政計画も五十四年度の計画は国会にお出しをいたしているということでございます。

○和田静夫君　端的に言ってフィスカルポリシーというのは中央財政の役割りだと、私はそう言うんですが、それはどうです。

○政府委員（吉野良彦君）　もちろん財政は、御承知のように国と地方公共団体と、よく言われておりますように、いわば車の両輪というような形で、両々相まって適切な運営が期待されているわけでございます。 　そこで、いわゆるフィスカルポリシーの問題でございますが、これももちろん国、地方ともに相携えて心がけるべき課題ではございますが、やはりそこには若干のニュアンスの相違が国と地方との間におきましてはあろうかと存じます。これも御指摘を待つまでもなく、地方公共団体の仕事はいわば地元の住民に直接密接に密着をした仕事を担っていただいておりますし、それがまた地方公共団体の仕事としてなじんでいるわけでございます。 　一方、フィスカルポリシーの最も典型的な公共事業等をつかまえてみますと、これはやはり何と申しましてもマクロ的に全体の国家財政、あるいは国民経済全体をにらみながら、そのときどきの経済状況に応じまして事業量を拡張し、あるいは縮小するというようなきわめて機動的な運営を要請されているわけでございますので、少なくともフィスカルポリシーという観点から申し上げますならば、おのずから国と地方との間ではより多く国の方に荷がかかっていると申しますか、期待が大きく寄せられる性質のものであろう、こういうふうに考えます。

○和田静夫君　私は地方財政における財貨サービス購入には中小零細企業からのものが多くて、経済効果が異なるという考え方を持っていまして、したがって地方財政は含めないというのが私は正しいと思っているし、そうすべきだと考えているわけです。 　それはさておいておきまして、安定成長を目指す財政の役割りについては、果たして現状のようにかなりあいまいなままに予算編成方針が立てられてよいのかどうかというのは大変私疑問に思っています。 　もちろんこの問題には裁量かルールかというような論議が、いわゆるケインズ対いろいろの形でありますが、その裁量政策とされている公共事業支出に、いま吉野さん言われるように、政府は余りにも重点を置き過ぎているんではないか。特に現在の低成長に陥って以来、公共事業支出がどれだけ効果を上げたのか、あるいは高度経済成長期と比較した場合に問題が非常にあると思うんです。特に五十一年から三年度に公共事業支出をかなり大幅に伸ばした。しかし笛吹けども踊らずといった関係だったと思うんです。 　もっとも、昨年度は円高がなければ七％成長があるいは達成されたのかもしれぬという分析があるようでありますが、ともかく公共事業支出の経済効果というのは高度経済成長時代よりも低下しているということは私は確かだろうと思うんです。ここら辺でひとつその辺をわかりやすく数字挙げて説明できますか。

○政府委員（吉野良彦君）　突然のお尋ねでございまして、ただいま手元に計数的な資料持ち合わせておりませんのでまことに申しわけございませんが、先生御指摘のとおり、一般的に申しまして高度成長時代に比べまして公共投資の持ついわゆる有効需要効果と申しますか、需要創出効果が小さくなっているということは一般にも言われておりますし、私いま手元に資料持ち合わせておりませんけれども、そのように認識をいたしております。 　それはやはり一つには、何と申しますか、特に資源エネルギー等の制約が深刻に意識をされるようになりまして、日本経済だけではなくて、世界経済全体が従来の高度成長から安定的な成長へ移っていくという一般的な背景のもとで、先ほど先生は笛吹けど踊らずとおっしゃいましたけれども、公共投資がいわば民間の経済活動に火をつけまして、短期間の間に公共投資の効果が目覚ましく出てくるというような状況では一般的にはだんだんなくなってきているというようなことは一般的な背景としてあろうかと思います。 　しかしそれにいたしましても、なお最近のデータを見ましても、やはり公共投資の有効需要創出効果ということは、ほかの政策手段に比べましてやはり依然として大きいということもまた事実であるわけでございます。

○和田静夫君　まあその財政、公経済が私経済に大きな影響を及ぼすということを私たちもわからぬわけでありませんが、財政が大きな借金をしてまで景気を刺激する、あるいは下支えをするということ、果たして十分な経済効果の計算なしに、そういうふうに言って悪ければ、経済効果に対する一貫した政策なしとでも言いますかね、毎年景気対策から公共事業支出を重点に予算編成方針が決められる、そういうことが果たして妥当なものであるかどうかというのは私は非常に疑問だと思うんです。これは恐らく本心あなた方も疑問だと思ってんだろうと思うんですよ。 　公共事業支出というのは、これは言ってみればあくまでもポンプの呼び水でしかないはずですから、低成長といいますか、安定成長時代にはそれにふさわしい財政政策というものが確立されるべきでありまして、これは財政計画というものにまとまっていくものでしょうけれども、現状の見通しのない財政には、私は率直に疑問を感じています。これは私だけじゃなくて、それがまた国民感情であろうと思うんです。まあこの辺は答弁もらいたいと思ったんですが、どっちみち明後日総理とのやりとりがありますから、総理からこの辺の見解もう一遍承るようにしますが、そういうふうに私は考えているということだけ申し上げておきたいと思うのです。 　そこで、日本の国家財政の国債依存度に入りますが、欧米諸国と比較して異常に高いですね、しかも年々依存度が上昇してますね。 　当初ベースで見ますと、昭和五十年度が九・四％、五十一年度が二九・九、五十二年度二九・七、五十三年度三二・〇、五十四年度三九・六と、決算ベースで見ますと、五十年度が二五・三、五十一年度が二九・四、五十二年度が三二・九、五十三年度、これは概算どれぐらいになりますか。

○政府委員（吉野良彦君）　これは十分御承知の上でのお尋ねかと存じますが、五十三年度の公債依存度は現在のところ補正後予算における数値しかつかめていないわけでございますが、五十三年度の補正後予算におきます公債依存度は三三・八％になっているわけでございます。これが、恐らくお尋ねは決算を締めた場合にどの程度になるのかというお尋ねかと存じますが、現在まだ歳出歳入ともにいずれも出納整理期間中でございまして、出納整理期間中におきます税収あるいは税外の収入、あるいは歳出の執行の状況等によりまして変わってまいるわけでございまして、現在まだ計数的に申し上げられる材料を持ち合わせていない、こういうことでございます。

○和田静夫君　私は概数でいこうと思ったんですが、それはとにかく、昭和四十九年度までは一〇％台だった。それが一気に二五％になる、そして三割を超える、本年度は四割。あれよあれよという間に膨張し続けたのですが、この原因というのはどこにありますか。

○政府委員（吉野良彦君）　このような大量の公債に依存せざるを得なくなって、なかんずく特例公債を含めた公債依存財政になりましたのは、御承知のとおり五十年度の補正予算からでございます。申し上げるまでもなく、いわゆる石油ショックが契機になりまして、日本経済全体が著しい停滞を示したわけでございますが、その経済の停滞を反映をいたしまして、租税収入、歳入の根幹になります税収が落ち込み、あるいはその後もなかなかはかばかしい伸びを見せないという状況であったわけでございます。 　それに対しまして、もちろん政策の選択といたしましては、歳入、税収に合わせて歳出も切っていくということももちろん政策の選択としてあり得たと思うわけでございますが、先般来総理も何回か御答弁をいろいろな機会でおっしゃっておられますように、やはり異常な石油ショックによる影響をとりあえずまず財政が引き受けて景気の回復あるいは雇用の安定のために公共投資を充実をして景気を支えていく、あるいはまた、国民生活に非常に影響のございますいわゆる社会保障あるいは文教その他の経費につきましては、きわめて苦しい財源の中ではあるけれどもある程度適切なる規模を確保していくという選択がされたわけでございます。 　何分にも、いわゆる石油ショック以前の日本経済の成長ぶりは諸外国に比べましてもかなり高い成長であったということもございますし、それからまた、御案内のように石油依存度が諸外国に比べまして著しく高いということもございまして、同じオイルショックの影響もわが国の場合には特に著しい、そうしてそれを短時間の間にはなかなか吸収できないほどの影響があったということが基本的な原因であろうかと思います。 　なお、計数的に若干補足をさしていただきますと、たとえば歳入の面について見ますと、いわゆる石油ショック以後四十九年度から五十四年度までの税収の伸びでございますが、これが平均をいたしまして六・九％でございます。いわゆる高度成長時代の三十年代から四十年代の半ばごろまで、三十年度から四十五年度までの税収の伸びは年平均にいたしまして一五・七％であったわけでございますが、それが先ほど申しましたように四十九年度以降六・九％ということで、税収の伸びがいわば半減をしたということがございます。 　それに対しまして歳出の面でございますが、これも四十九年度から五十四年度までの年平均をとってみますと、一五・〇％の伸びになってございます。それは同じように高度成長期の三十年度から四十五年度までの平均、これが一四・九％でございます。ですから歳出の方は、オイルショック以後と以前とでは歳出の伸び方はそう違っていない。ただ、歳出の中身につきましてはかなり違いが顕著になってございます。特に社会保障あるいは公共事業の関係につきましては、むしろ四十九年度以降の方が伸び率としては高くなっております。しかし反面、社会保障、公共事業等を除きますいわゆるその他もろもろの一般的な経費でございますが、その他の経費をつかまえてみますと、四十九年度から五十四年度までの平均が一〇・七％、三十年度から四十五年度までの平均が一四・二％でございまして、一般の経費につきましては、やはり歳入の状況もにらみながら合理化、節減の努力をしているにもかかわりませず、国債費の増高というようなこともございまして、歳出の伸び方は石油ショック以前と結果的には余り違わない伸び方になっておる。反面、冒頭申しましたように、歳入の根幹になります税収の伸び方が半分以下になっておる。そのギャップを公債で埋めざるを得なかった、こういうことかと存じます。

○和田静夫君　欧米諸国が石油ショック後、一時公債依存度が増大をしたようですが、現在は各国ともかなり低くなっている。主要国の公債依存度の推移を、石油ショック以後の数字を挙げて説明できましょうか。

○政府委員（吉野良彦君）　端的に公債依存度で申し上げたいと存じます。公債依存度と申しましても、各国の予算のいろいろな会計制度違いますから、厳密な意味では公債依存度と呼びにくい国もございますけれども、まあ概括して依存度という形で申し上げますと、まず一九七三年、四十八年からつかまえてみますと、公債依存度がアメリカが六％、イギリスが八・七、西ドイツが二・六でございまして、それが翌七四年度になりますと、アメリカは一・七、イギリスが一二・一、西ドイツが七・八というふうになっているわけでございますが、石油ショック後の一九七五年度を見ますと、アメリカが、これが急激に一三・八％、イギリスが一八・四、西ドイツが二一・二、それから、それまで均衡財政を堅持してまいりましたフランスも赤字になりまして一二・二％という公債依存度を記録したわけでございます。 　それから、さらに翌一九七六年度でございますが、アメリカが前年の一三・八をさらに上回りまして一八・二％、イギリスは若干低下をいたしまして一四・二、西ドイツが一六・〇、フランスは六・四、かなり低下をいたしたわけでございます。 　さらに一九七七年度でございますが、アメリカが一一・二に低下をいたし、イギリスも一一・九、西ドイツが一三・〇、フランスが五・六、いずれも前年度を下回る公債依存度になったわけでございます。 　さらに翌一九七八年度でございますが、アメリカはさらに一〇・八に低下をいたしました。それからイギリスは、まだこれ決算の数字がないわけでございますが、イギリスは七七年度に比しましてまた上昇いたしまして一六・八ということになってございます。西ドイツはほぼ前年並みの一四・〇、それからフランスは七・三。 　さらに一九七九年度でございますが、アメリカは引き続き低下をいたしまして七・六％、イギリスはまだ数字がございませんが、西ドイツはこれまた前年度に比べまして若干上昇いたしまして一五・五、フランスはさらに低下をいたしまして二・九というようなことになってございまして、確かに、国によりまして若干の上下はございますが、和田委員御指摘のとおり、わが国のように石油ショック以来一貫して増加の一途をたどっているという国は、これらの国に関しまする限り見られないわけでございます。

○和田静夫君　そこで石油の事情等、先ほど御説明があったんですが、欧米諸国は公債依存度を一応下げてきたのに日本は増大する一方だと。これは端的に言ってどういう理由に基づきますか。

○政府委員（吉野良彦君）　オイルショック以来の各国の財政を勉強してみますと、非常に歳出歳入両面にわたりまして厳しい努力が行われております。もちろんアメリカの場合におきましても、いわゆる社会保障関係の経費についてまでかなり厳しい合理化の努力が行われておりますが、一方におきましては、やはり名目ＧＮＰの伸びを上回りますような歳入確保の努力が行われているわけでございます。もちろんその中には増税が含まれているわけでございますが、そういう歳入歳出両面にわたるかなり厳しい努力が行われているわけでございますが、私どもそういう各国の政策当局の歳入歳出両面にわたる努力もさることながら、やはりそういう財政運営を可能ならしめているそれぞれの国の経済的あるいは社会的な事情にも注意を払っていかなければならないだろう、かように考えております。

○和田静夫君　国債増額分に対して国債費はどういう割合になりますか。

○政府委員（吉野良彦君）　五十四年度のわが国の場合について申し上げますと、国債費が五十三年度に比較をいたしまして八千五百五十七億円増加をいたしております。一方公債の方は、これは四条債、特例債突っ込みでございますが、公債の発行額は、五十四年度は五十三年度に比べまして四兆二千八百五十億円の増加となってございます。

○和田静夫君　いえ、増額分に対して国債費の割合ですね。

○政府委員（吉野良彦君）　そこで、公債発行増加額に対しまして国債費の増加額は、五十四年度で申しますとちょうど二〇％ということに相なってございます。

○和田静夫君　国債を昨年度より新年度は約四兆円ふやすと。その分はほとんど借金の元利償還に当たると。 　財政の収支試算によりますと、ケースＩで五十五年度に増額分が四千六百億で、国債費が五兆一千四百億、つまり実際には公債金収入は本年度より少ないということになる。昭和六十年度には、これまたケースＩだと公債金収入の八五％までが国債費ということになってしまいますね。これでは、実質上借金返済のための借金であって自転車操業に等しい。 　衆議院の大蔵委員会の説明では、それ以降について仮定の計算があるようでありますが、そこで、公債金収入と国債費の関係、ちょっと説明してください。

○政府委員（吉野良彦君）　概括的に申し上げますれば、和田委員御指摘のとおり、まず財政収支試算で六十年度までの姿が一応描かれているわけでございますが、六十年度の国債費、これが一応十一兆七百億円というふうに計算をされているわけでございますが、——失礼いたしました。財政収支試算では特例公債は五十九年度脱却でございますから比較が必ずしも適当でないかと存じますが、まあ六十年度をつかまえますと国債費が十一兆七百億円、それに対しまして公債費が公債金収入、公債の発行額が十三兆九百億円という試算になっているわけでございます。もちろん、六十年度はこの試算におきましては特例公債ゼロということでございますので、この公債発行額が国債費に充てられているという関係は全くないわけではございますけれども、単純に公債の発行額と国債費を比較いたしますと、公債発行額の大部分がなお六十年度にも国債費に結果的には充てられたような形になっておるということでございます。 　そこで、お尋ねの六十年度以降の問題でございますが、これも衆議院の大蔵委員会で御説明申し上げたわけでございますけれども、この国債費を計算をいたします場合には、過去の累積いたしました国債の発行残高だけではなくて、それぞれ当該年度に発行いたします公債の発行額が前提になりませんと、利払い費も計算ができないわけでございます。 　そこで、曲がりなりにも六十年度までにつきましては、経済全体の姿を企画庁の方でおつくりになりました基本構想に沿って経済全体の姿を想定をして、したがいましてまた、国債の発行額も年々想定をいたしまして、それぞれ利払い費、それからまた償還に要します償還費につきましても計算をしたわけでございますが、何分にも六十一年度以降になりますと、それぞれの年度におきまして公債の発行がどのぐらいになるのか、もちろん私どもは六十年度以降は特例公債の発行を想定しているわけではございませんが、四条公債だけつかまえてみましても、その四条公債が六十一年度以降どの程度の発行の規模になるかということも想定がなかなかできないわけでございます。 　そこで、大蔵委員会での強い御要望でもございましたので、六十一年度以降につきましては経済全体の姿との関係は全くいわば忘れ去りまして、捨象いたしまして、全く機械的、単純に公債が六十年度以降年々一〇％ずつ増加をするというふうな仮定を置いて計算をしたものがございます。 　その計算によりますと、先ほど申しました六十年度の国債費が十一兆七百億円になっているわけでございますが、その後も国債費は年々累増してまいりまして、その仮定計算によりますと、六十九年度には約十九兆三千億円が国債費として必要になると、こういうような計算がございます。

○和田静夫君　借金返済のために借金するということになりますと、財政は危機というよりも私は破綻ということの方が正しい、妥当だろうと思うんです。もっとも、これは試算にしかすぎません。ただ疑問なのは、試算が毎年改定される。そのたびに事態は悪くなるということについてなんです。最初に出された試算、これは五十一年でしたと思うんですがね、それではケースＩＩで五十四年、それからまあケースＩでは五十五年なんですが、すなわち本年度から特例債をゼロにする、そういう試算もあったわけですね。そうすると、各年度の試算と経済財政の実績、決算、これはどこがどう違って、毎年試算を改定せざるを得ないのはどういうことなのか。これ時間をかけられると時間がないもんですからあれなんですが、端的にこういうことなんですか、これは。

○政府委員（吉野良彦君）　毎年度財政収支試算を五十一年度以来御提出申し上げているわけでございますが、これも先生御案内のとおり、五十一年度につくりました財政収支試算は、当時策定作業中でございました、企画庁の方で作業中でございました昭和五十年代前期経済計画、いわば五カ年計画、五十年代の前期五カ年計画の概案というものを経済全体の指標の手がかりといたしまして作成をしたわけでございます。 　それから、五十二年度はその概案がすでに本物の前期五カ年計画として公式に策定を済んでおりましたので、その計画そのものに基づいて作成をしたということでございますが、したがいまして、五十一年度と五十二年度につくりました財政収支試算は、性格としては根っこになっております経済的諸指標につきましては、概案と本格的な計画という差はございますが、基本的にはほとんど差がないわけでございます。 　ただ、五十一年度の財政収支試算で想定をいたしておりました税収の伸び、これはいわゆる増税をも含むところの税収の伸びがやはり経済全体の停滞等をも反映いたしまして、税収の伸びがそれほど期待できなかったということで、足元の五十一年度は、五十一年度で想定をいたしておりました五十二年度が、いよいよ五十二年度の予算をつくります時点におきましてはどうしても違った形のものにならざるを得なかった、こういうことでございますが、最終年度、当時それぞれ最終年度として想定をいたしておりました五十五年度の姿はそう大きな違いはない、こういうことになってございます。 　それから、五十三年度に御提出申し上げました財政収支試算は、これも御案内のとおり、先ほど申しました前期五カ年計画のいわば一種のフォローアップといたしまして、経済審議会の企画委員会で暫定的な試算ということで、五十三年度以降の経済の道行きを暫定的に見直しをいたしましてお示しになったものを拝借をしてつくったわけでございますが、これもしたがいまして五十一、五十二両年度に作成をいたしました五十五年度を最終年次といたします財政収支試算とは、五十三年度につくりました財政収支試算、その前提になっております経済につきましてのいろいろな指標が違ってまいっておる、こういうことがございます。 　さらに本年度、五十四年度に提出申し上げました財政収支試算は、企画庁の方で正式にいま作業中でございます新経済社会七カ年計画の基本構想、これに示されております経済的な各種の指標を前提にして、これは六十年度までの七カ年を展望した経済的な諸指標を前提にいたしているわけでございますので、その意味におきましても、昨年五十三年度に御提出申し上げました財政収支試算とは、前提になっております経済全体のフレームがかなり違っている、こういうことがございます。 　いずれにいたしましても、各年度財政収支試算はそれぞれの当該年度の編成をされました予算をスタート台にいたしまして、経済計画あるいはそれにかわりますいろいろな指標の最終年次の姿をにらみまして、当該年度の予算の姿と、それから最終年度の予算の姿とをある意味では機械的に結びつけたものでございますので、途中年次の姿につきましては、いずれにいたしましても財政収支試算でお示しした各年度の姿とかなりのギャップを生ずることは、ある意味では避けられないということではないかというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、私ども概観をいたしますと、歳出面におきましては各年度財政収支試算で描きました姿とそれほど大きな違いはない。しかし、歳入面におきましてはかなりのギャップが生じているということは、ごく概括的に申し上げれば言えるのではないか、こういうふうに思っております。

○和田静夫君　警察庁の刑事局長、何かお急ぎのようですから——選挙違反の何か逮捕者の決裁をやられるというんでしょう。本当は待ってもらって少し時間かせいだ方が選挙違反の人たち喜ぶんだろうけれども。ここでちょっと中断をいたしまして先にやりますが、その前に一言だけ政務次官に、ちょっといまの答弁との兼ね合いで。 　私は五十一年度のたとえばＧＮＰの関係、あるいは税収の関係、この当初見込みと実績との対比をずっとやってみましたが、これ達成しているんですよ。そうするとどういうことになるかというと、達成しているんですから、そのベースで進めればよかったのであって、福田さんがあそこで積極財政をやられたということは、いまから考えてみればやはり失敗じゃないか、これは明確にそういうことになっているんで、結局景気回復の声に負けた大蔵官僚の敗北と、こういうことに——吉野さんさっきから長くしゃべられたけれども、一言で言えばそうなっているんじゃないか、五十一年と五十二年をやってみれば。政務次官どうです、ここは、政治家ですから、そうですと言えばそれで終わりです。

○政府委員（中村太郎君）　お説のような御意見もあることは承知をいたしておるわけでございますけれども、必ずしもそれが妥当だというふうには考えておりません。

○和田静夫君　ちょっと横へ入ってあれしますが、銀行の三月末決算、局長、まだ推定の域を出ないでしょうが、預金増加額それから利益率、どういう傾向にあると判断されていますか。

○政府委員（徳田博美君）　三月期の決算の計数はまだ確定しておりませんが、収益につきましては、実は国債関係の評価損もございますので、前期に対比いたしまして実質的にはほぼ横ばい程度で推移しているのではないかと考えられます。また預金の伸びは一二、三％、あるいは貸し出しの伸びは一〇％を若干下回る程度、このような計数になるんではないか、このように考えております。

○和田静夫君　ところで、この三月末で決算上処理された問題——私はそうは思ってないんですが、銀行サイドではそう思っているらしい。ともあれ、経理上処理された問題がある。 　都市銀行十六行、信用金庫、相互銀行などを含めますと二十行、二十金融機関を巻き込んだ総額四十七億七千二百万円というまれに見る大がかりな金融事件であると考えるんですが、これに対して銀行行政サイドがどういう処理をされたのか、あるいはされつつあるのか、私は大変これ関心を持って、衆議院の法務委員会で共産党の代議士が問題にされてからずっと銀行行政としてどうされるかということを関心を持って見てきたんです。 　しかし、例によってどうもこっそり内部処理をされるということに落ち着きそうでありますからあえて質問するんですが、大阪市東区に本社を置く日本リザーブ株式会社、資本金四千万円、久保重蔵社長、昭和五十年設立。この会社を舞台に——関連十一社あったわけでありますが、日本リザーブ株式会社はすでに倒産している。ここに対して、すでに衆議院でも問題にされましたが、都市銀行十六行などが不良融資している。 　で、きょうは財特の審議でありますから、時間もありませんから一例だけ挙げますが、協和銀行大阪支店は日本リザーブ株式会社に同社の裏書の手形七億八千八百万円を割り引いた。担保は滋賀県内の土地三千万円相当と大阪府保証協会の保証四千万円、合計七千万円にすぎない。同様の割引及び過振り、事実上融資に等しいと考えられるものが相当な割合を占めていると見てよい。太陽神戸、三和、住友、住友信託、第一勧業、大和、富士、三井、三菱、東海、親和など二十行、合計四十七億七千二百万円に上った。この事実関係は間違いありませんね。

○政府委員（徳田博美君）　御質問の内容は、金融機関と個別企業との取引の内容にわたる問題でございますので、答弁申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、ただ、先生御指摘の日本リザーブという会社は、五十三年の十月二十七日に取引停止になっております。

○和田静夫君　それぞれの銀行の手形割引枠、被害額、担保処分、保証などによる回収額、最終的な償却額、これもしゃべれませんか。

○政府委員（徳田博美君）　先生御指摘の点は、銀行取引の個々の内容にわたりますので、これもお答え申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。

○和田静夫君　私は詳細に調査をしてますから金額ここに持っているんですが、きょう時間ありませんから、これは後から一遍銀行局と突き合わしてみたいと思う。 　そこで、大和銀行本店では手形割引枠の設定を拒否した。そうしたら所有していた千株の株式を五十口に分割しろと言ってきたわけですね。そのリストに十人前後暴力団関係者と見られる者がいた。これは衆議院でもそういうふうに警察庁はお答えになっている。で、なお調査中であるとこうなっている。その捜査結果はどうなりました。

○政府委員（小林朴君）　昨年の九月の末ごろに大阪の大和銀行に対しまして、先ほどお話がございましたように一千株を二十株ずつ五十人に分割する要求がなされまして、その五十人の中に暴力団関係者が十人ぐらい入っておったということにつきましては、銀行から大阪府警の方へ相談がございまして、そうして承知をしておるわけでございますが、この件につきましては、その後事情聴取等捜査に努めておるところでございます。 　ところが、この分割要求は十月の九日の日にすぐに撤回をされてしまいまして、同時に十二月の株主総会におきましても無事に何事もなく済んだというようなところでございまして、現在具体的な容疑事実を把握するというところまでは至っておりません。

○和田静夫君　もう一つ伺いますが、この大和銀行に限らず、手形割引の枠設定について、全く客観的にはおどしだととられるようなそういういやがらせをやったようですが、そういう点の捜査は、どうでした。

○政府委員（小林朴君）　本件につきましては、具体的に私事情を聞いておらないわけでございますけれども、そういう株の分割に関連をいたしまして、何と申しますか、窓口をふさいでしまうとか、あるいはいやがらせの電話によりまして一時銀行の業務を麻痺さしてしまうというようなことが間々ありまして、そういうものは威力業務妨害という形で私どもは検挙いたしておる例があるわけでございます。 　したがいまして、本件ももしそういうようなものに触れるような段階のものでございましたならば、当然警察の検挙の対象になるというふうに考えられるわけでございますが、そういう段階にまで至らなかったのではなかろうかというふうに思うわけでございます。

○和田静夫君　私はこれは正常な商取引であるとは考えていません。常識で考えて、昭和五十年にできた資本金四千万円の会社の手形、あるいは裏書というものの信用度がどの程度のものであるか、これは銀行マンならだれでもわかるはずであります。しかも担保、保証金合わせて一割に満たないわけです。手形の割引枠は相当な信用と取引がなければこれは通常は設定できません。過振りというのは特殊な事情の場合にのみやむを得ず行うものでしょう。しかも金融が億単位、協和銀行は八億円近いという巨額なんですね。銀行局はすでにこの一連の件について調査を終えられていますから、昨日質問通告もしてあるわけですから、この事件、銀行局の判断としては正常な商取引から発生した事故であったとお考えですか。

○政府委員（徳田博美君）　個々の取引の問題につきましては、個別の案件でございますのでお答え申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般に、手形取引を行います場合には、当然、当該手形の成因であるとかあるいは手形振出人の実態、割引依頼人との関係、過去の取引の実績等のほか、審査については割引依頼人の信用度も総合勘案の上実行されるのが通例でございます。

○和田静夫君　銀行という金融のプロなのでありますから、これは私は事実上の不正融資であると考えざるを得ません。おどしなどとの関連が問題でありますけれども、銀行側にこれは特別背任罪が成立する可能性が私はあると思っているのです。大阪府警ではそういう観点から捜査を進められたと思うのですが、これはまだ刑事局長お聞きになっていないということですから、一遍これ調査していただきたいと思うのですが、よろしいですか。

○政府委員（小林朴君）　犯罪捜査の手順から申しますと、脅迫とかあるいは業務妨害とかいうようなものが入り口になりまして、そういたしましてその原因が何かというようなことで掘り下げていくというのが一般の捜査の常道ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その他に捜査の資料が入りますならば当然私どもは調べなければならないというふうに思うわけでございます。

○和田静夫君　通常支店長権限というのは、現在拡大されつつありますが、一億円以下ではないかと思う。また本店で過振った例もあって、恐らくこれは各行とも本店決裁になっているんだろうと思うのです。そうすると銀行局、この事件、各行それぞれだれが決裁をしたのか、及び責任者の処分は行われたのか、これはどういうことになっているんですか。

○政府委員（徳田博美君）　一般に金融機関のこういう個々の取引につきましては、金融機関の検査の際に一件一件につきまして実態を調査いたしまして、しかるべき指示をし、必要があれば金融機関の経営者に対しても必要な指導を行うのが通例でございます。 　ただ、本件につきましては、金融機関によりましてはまだ検査が行われていないところがございますし、一律に、どのような措置をとったかということにつきましては、これは検査の問題でございますので、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。

○和田静夫君　まあ、こういう平場ですからこれ以上追及しようと思わぬですが、各行それぞれどういう事情で手形割引の枠をつくって、あるいは過振りをして、どれだけの損害があったのか。これは後日ちょっと銀行局と突き合わせてみたいのですが、それはよろしいですね。

○政府委員（徳田博美君）　これは、先ほど再々申し上げておりますように、個別の案件でございますので銀行局より申し上げられることには限界があるわけでございます。

○和田静夫君　ここの委員会でもって限界以上のことをいま求めようと思いませんから、後ほど一遍ここのところは協議をいたしましょう。 　じゃ刑事局長どうも。 　そこで政務次官、先ほど御答弁いただいたのですが、これ、いまごろそんなことを言ってって笑われるかもしれませんが、奇異に聞こえるかもしらぬのですが、原則の問題ですからあえてお尋ねをしておきたいのですが、財政法第四条に規定された非募債主義ですね、これは現状はこれに反して特例公債を出し続けているわけです。で、よもや非募債主義、均衡財政の原則を財政当局というのは放棄したわけではないでしょうね、これ。

○政府委員（吉野良彦君）　御指摘を待つまでもなく当然のことでございまして、私どもは財政法四条は現在の財政法のいわばきわめて重要な基本原則の一つだと心得ているわけでございます。 　そこで、特例公債をお願いするに当たりましても、従来から、毎年度毎年度特例法という形で特別に授権をお願いをする立法手続を踏ましていただいているわけでございます。

○和田静夫君　しかし、財政収支試算などを見ても、当分赤字公債が先ほど来論議したように脱出できそうもない。財政法は事実上形骸化したと言わざるを得ない。やむを得ないことだと言えばそれまでですがね。結局、一たん歯どめがなくなると際限がなくなるということを私たちは前から何回も言ってきたのですが、如実に今日これを示している。公債依存度も、五十二年度当初予算では三割以下、そういうことをめどとしたはずでありますが、あっさり放棄された。済んだ話ではありますが、なぜ三割以下というめどを、財政当局の自己抑制かと思うのでありますが、簡単に破られてしまったのか。福田前総理の財政に対する変貌のせいかもしれません。また、通産省あたりの積極拡大論が浸透したせいかもわかりません。が、ともあれ国民には納得できないものでありました。自分で定めた目標を自分であっさり破ったわけであります。できればどういうことだったのか明らかにしてもらいたいと思うのですが、そうして目標を破ったこと、いわゆる三割ラインを突破したことが正しい選択であったと本当に思っていらっしゃいますか。一言でいいです、そこは。

○政府委員（吉野良彦君）　これも申し上げるまでもなく、財政はやはりそのときどきの経済情勢に応じまして国民生活の安定なりあるいは経済全体の発展なりに対しまして重要な役割りを果たしているわけでございますから、一方で財政の健全化がきわめて重要な課題でありますと同時に、財政に期待をされております役割りにそのときどきの状況に応じまして適切にこたえていくということもまた同時に必要であるわけでございまして、従来の毎年度の予算編成は当然のことながらそのような心構えで編成をいたしたわけでございまして、その時点その時点におきましてはやはりベストの選択をしたというふうに私どもは考えております。

○和田静夫君　そう答弁せざるを得ないでしょう。いや本当の腹のところを聞きたいのですが、もやもやされているのでしょうけれども仕方がないということなんでしょうが。 　ついでに伺いますが、本年度の四割ライン、これも補正があれば簡単に突破するのかもしれません。公債依存度四割について、いまお答えになったようにやっぱり考えているのですか。

○政府委員（吉野良彦君）　公債依存度という一つの計数で端的にどこを歯どめにするかということは御指摘を待つまでもなく必ずしも理論的な根拠のあるものではないわけでございまして、三〇％という歯どめもそういう意味で私どもは財政当局のみずからの節度ということで何とか守りたいということであったわけでございますが、残念ながらいわゆる円高に伴います経済の停滞ということもございまして、これはあきらめざるを得なかったわけでございます。私ども決して公債依存度は高くてもいいとは毛頭考えていないわけでございます。財政収支試算でもお示しをいたしておりますが、それからまた、その前提になっております新経済社会基本構想におきましても、やはり計画期間中のできるだけ早い時期に少なくともこの特例公債からは脱却することが、財政にとってだけではなくて、経済全体にとってもきわめて重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。私どもやはりこの財政収支試算に描いておりますように、少なくとも五十九年度にはまず何が何でも特例公債から脱却をするように、来年度以降の予算編成を通じまして毎年度毎年度厳しい努力を歳入につきましても、あるいは歳出につきましても続けていかなければならないと、かように考えております。

○和田静夫君　国債液化の問題で伺っておきますが、五十四年度は政府資金引き受けを除く十一兆円弱が民間消化される。すなわち一カ月一兆円弱平均が民間消化されなければならないということだと思うんですが、もともとシ団との間で国債規模の話がついているのですから消化ができないということもないかもしれませんけれども、四月債を一たん休債することを決めたぐらいで、金利の引き上げでようやく発行できることになった。三月、四月の動きを見ていると、結局市場実勢にある程度従っていくという形になったわけですね。 　大蔵省として恐らく初めての体験だったのでありましょうが、最近の動き、どうごらんになり、どう反省をされているのか。そしてまた、どういうふうにこれを教訓として受けとめられるのか。

○政府委員（田中敬君）　委員が御指摘のとおり、四月当初休債のやむなきに至ったわけでございます。これはやはり発行者といたしまして市場実勢を尊重し、市場実勢に合った発行条件で円滑な消化を期したいということを考えたからでございます。昨年度、特に今年一月、特に三月、四月についての反省と教訓という御指摘でございますが、本年一月に六・一％国債が初めて上場されました際に九十七円という値がついたわけでございます。当時はもうすでに金利の底打ち感、先行き金利が高くなるんではないかという感じがありましたために、その程度の下落というものはある程度予想したわけでございますが、私ども発行者にとってみますれば、一月四日上場された価格というものは予想外に低かったというふうに思っております。それはなぜかと申しますと、やはり今後の大量発行ということと金融金利の先行きの見通しというその不透明さとが重なってそういうことになったんだろうと。 　一月から二月にかけましてだんだん物価問題というものが議論されるようになりまして、物価警戒というためには金融的にこれ以上の緩和基調は続けるべきでないというような議論が各方面からなされ、そういう議論が金利感について一層不透明感を与えまして国債の相場を下落させてまいりました。 　私どもは、本来なら一月ないし二月に国債の発行条件を改定すべきである、市場実勢に応じて改定すべきであるという観点に当然立ったわけでございますけれども、その際、私どもがやはり逢着いたした問題は、何と申しましても内需の拡大、景気の下支えということが必要であり、一般の金利高を招くような改定というのはやはり思い切って行い得なかったと、あの際もう少し早く条件を改定しておれば今日のような下落はなかったんではないかというような御批判が各方面にございます。それも確かに一理であったろうと存じます。そういう意味におきましては、私どもは国債の発行条件につきましては十分その実勢に応じて弾力的に機動的に速やかに行うべきであるという教訓を得たわけでございます。 　しかし、国債の消化と申しますのは、やはり議論といたしましては国債の消化の論理がございまして、期間を多様化すればいい、金利を上げればいい、いろいろお説はございますけれども、やはり全体の経済の運営を考えてみますと、国債の論理だけでいかない部面がたくさんあるわけでございます。 　ただ、いまも申し上げましたように国際金融との関係、日本に求められておる内需の振興、あるいは日本政府自体が考えました景気の下支え、あるいは着実な景気回復への志向というようなものとの絡み等がございますし、また、いろいろ多様化という面につきましても、国債の論理では期限を多様化し短縮化すればいいけれども、さあそれを引き受けていただく方法ということになりますと、各論になりますと、なかなかその多様化につきましても競合金融商品との関係があり、それがいまの金融秩序にいたずらな不安を招くというような要因がございますので、私どもは国債の論理は論理として尊重しながらも、やはり経済あるいは金融全体の動きとの整合性というものをどう保っていくかということが大事だろうと思います。 　端的に申しまして、反省、教訓という御指摘でございましたら、一月から三月にかけてはそういうもろもろの他の条件をいろいろ考えたということによって条件改定がおくれたという反省はいたしております。

○和田静夫君　ある程度市場実勢に合わしていくということは避けられない情勢だと思う。しかし、市場実勢をいかにとらえるかということはこれはなかなかむずかしいことでしょう。三月に、いまお話があった六・一国債を〇・四％引き上げた。そのときには大蔵省は、それで何とか行けると恐らくお考えになったと思う。そういう発言もあったですね。ところが市況は下落し続けた。これは大蔵省の読み違いであったと思うんですが、これはやっぱり読み違いですか。

○政府委員（田中敬君）　読み違いとは思っておりません。私どもはあの段階において、三月の条件を改定いたしましたのは三月の冒頭でございましたけれども、その段階におきましてはいまのような公定歩合の引き上げというようなことを含んだ金利政策の変更というものは想定をいたしておりませんでした。想定をしておらなかったのが読み違いということであるとすれば御指摘のとおりだろうと思います。

○和田静夫君　昨年の七月末に銀行の経理基準についての通達が一部改定されましたね。そして国債価格変動引当金を簿価の一％を限度として毎期計画的に繰り入れる、そういうことが認められました。こういう制度を設けたのはどういう趣旨ですか。 　それから、これは税法上の措置はどうされるわけですか。

○政府委員（徳田博美君）　銀行に対する先生御指摘の国債価格変動引当金は、五十三年七月三十一日付の銀行局長通達によって創設したわけでございます。 　この制度の趣旨は、国債の大量発行下におきまして金融機関経理の健全性の確保を図りまして、国債の安定的消化に寄与するということをねらいとしたものでございます。つまり、現在、銀行の有価証券の評価方法は低価法をとっておりますので、国債価格が低落した場合には多額の評価損や売却損が発生することとなりますので、これを補てんするために引当金を設けまして銀行経理の安定性を維持しようということがこのねらいでございます。 　なお、これは税制上は有税で積み立てを行う、このような種類でございます。

○和田静夫君　今度の場合に売却損が生じたのではないかと思うんですが、その額がわかれば教えてもらいたいが、引当金を取り崩すことになるわけですかね、これ。また、現状での評価損はどのぐらいになります。

○政府委員（徳田博美君）　金融機関の三月期の売却損については、まだ計数が確定しておりませんので手元にないわけでございますけれども、しかし、評価損につきましては大体の推定はできるわけでございます。 　で、六・一％の付利された国債の評価損は、これ取得価格が九十九円五十銭でございますけれども、時価を九十二円四十銭、差し引き評価損七円十銭と見込まれるわけでございますので、この評価損七円十銭を基礎といたしまして五十四年三月期における評価損を推算いたしますと約千四百億円でございまして、これの経常利益に対する影響度は、五十二年九月期の決算における経常利益の額から推計いたしますと約二〇％程度と、このように考えております。

○和田静夫君　ある意味では心理的な問題ではありますけれども、こういう国債を金融機関に持ってもらって評価損を生ずる、こういうことは大蔵省の金融機関に対する心理的な借りになるのではないかという気がするんです。実際、国債消化問題では金融機関は次第に強い姿勢になってきていますね。大蔵省は過去に中期割引国債発行のときに「１割引国債の償還差益と利子・配当課税の不公平は税制調査会で今後検討する、２郵便貯金金利は市中金利水準に合わせるようにし、脱税資金が逃げ込まないよう名寄せなどの方法を検討する、３割引地方債が発行されないよう歯止め装置を講ずる、４国債の発行市場と流通市場の利回りのアンバランスを解消する、」、こういう四項目を見返り条件として出したわけです。また、当初考えられた金利をかなり低くして発行したという経過もあったようでありますね。筋が通っていればよいようなものでありますが、中期国債には必ずしもそうは言えない面があったと思うんです。今後、そういうことが生じないとも限らない情勢である。十分注意して国民にわかりやすいフェアな方法でやってもらいたいと思うんですが、いかがです。

○政府委員（田中敬君）　いま和田委員御指摘の、何か四項目か何かの要望か条件というのをお示しになりましたが、それにつきましては私ども初めて聞く話でございまして、そういうことはなかったと、なかったはずであると、私、引き継ぎを受けました際もそういうことは聞いておりませんし、現在もそういう話が耳に入ってきたことはございません。

○和田静夫君　そうですか。 　これは、私の引用は昭和五十一年十月十八日号の金融財政事情、大平大蔵大臣が全銀協の会長など、その他関連者に対しての提示と、こういうふうになって、子引きでありますから、ないと言われてしまえばそれまででありますが、しかしこれだけの著述になっているものでないというのは大変不思議ですが、少し私の方も、それじゃないと言われるのなら、ないと言われる観点に立って少し調査してみましょう。 　時間もなくなりましたが、ＣＤその他少し触れたかったんですが、最後に、昨日のあなたの日経の新聞の発言ですが、国債の流通問題でありますが、日本経済新聞で田中理財局長が国債消化に柔軟な方針をとられている、そういう考え方をお持ちのようであります。かなり具体的なアイデアというか、プランを話しておられますね、ここでは。国債乱高下防止のために運用部借り入れをやる、あるいは証券会社の流通金融の手当てをやる、建設国債の七年前後の債券への振りかえをやる、それから私募債の発行、そういう発言がずっと出ていますね。これは写真入りであなたに聞くとなっていますから、そんなことはなかったということにはならぬでしょう。 　そこで、国債発行の弾力化、流通の促進というようなことかと思うんですが、発言をもう少し詳しく補足していただきたいんですがね。

○政府委員（田中敬君）　御指摘のとおりに新聞社のインタビューに応じて申し上げたこと、新聞に出ているとおりでございます。 　まず、国債の発行面につきましては、市場実勢を尊重して弾力的な発行条件で対応していくという基本姿勢はそのとおりでございまして、今回の改定はそれに応じたものであるというふうに考えております。 　それから、今後の発行でございますが、やはり市中では長いものよりも短いものへのニーズが多いという点でございますので、私どもはできますればなるべく現在の十年国債で短縮が可能なものがあれば、これを資金ニーズに合ったものに応じて発行いたしたいと存じております。 　その方法が二つございます。一つは、現在予定をいたしております二年、三年、四年のいわゆる中期債の公募額を拡大するという方法、それからもう一つは、現在十年で発行を予定しておりますものを若干期間を短縮する方法でございます。で、公募額の拡大につきましては、何せ本年初めて二兆七千億という大きな公募をする、しかもこの公募は恐らく五月から始まろうと思いますが、この公募の状況を見ながらこれが円滑に消化をされ、かつ、資金ニーズに合った適正なレートがつくというようなことであれば、これは状況に応じて拡大をしていく用意をいたしております。 　それから十年債を一部短くするという話、あるいはこの中短期債の公募枠を広げるという、いずれのものにも共通いたしますが、御承知のように特例債につきましては、国債整理基金による借りかえ発行というものが認められておりません。そういう意味では期間を短縮すれば短縮された期間の時点で償還負担が起きてまいります。 　先ほど和田委員から御質問ございまして吉野次長がお答えしましたように、国債整理基金の資金繰りから申しますと昭和六十二年度からは一般会計の繰り入れが必要になるという試算になっております。この繰り入れ額が特例債発行期間中に来るというような事態、すなわち、特例債の期間を短縮して償還期がたとえば昭和五十九年に来る、そのときにさらに特例債が発行されておるというような事態になりますと、これは特例債の償還のために特例債を出すという自己矛盾を起こしてまいります。そういう意味で、私どもは期間の短縮を図る際は特例債を除いた四条債、建設公債といたしたいというふうに考えております。そういう意味で建設公債につきましては、いま申しましたような期間の短縮、公募債の拡大というものをやっていきたいと思っておりますが、これをしからばどういう方法でどういう条件で行うかということになりますと、やはりこれらの国債の大宗を引き受けております金融機関——シ団でございますが、シ団の事情もございまして、これは今後、いまからたとえば七年債というものについては協議を進めてまいりたい。 　一部こういう説もございます。たとえば十年は長いから七年、六年にしたらどうか、全くの御意見でございますが、さて、六年、七年にしようといたしますと、引受者側からとってみれば、七年と十年はそんなに期間が違わないではないか、十年なら七・二％の付利がされるけれども、七年ならそれよりも相対的に低い利率しかつかない、余り期間の差がないものなら高い利率の方がいいんだということを主張される向きもあります。この期間の短縮の問題と申しますのは、いろいろ言われているように、期間が短縮されれば国債の消化が促進される、確かにその面はございますが、実際にこれをどうアプライしていくかと申しますと、いまみたいのような議論も出てまいりますので、方向としましては私どもとしてはそちらの方向で極力努力をして、シ団あるいは国債応募者のニーズに合った商品を開発していきたいというふうに考えております。 　それから市場対策としまして資金運用部資金で買い出動をするというようなことを申しておりますけれども、これにつきましては私どもは原則として価格支持政策は行うべきでないという基本原則を持っております。しかし、価格支持政策は行いませんですけれども、たとえば現在のように資金需要がそれほど多く出ているわけではない、ほとんど長期の資金需要はない。しかるにもかかわらず、長期債券だけがこのように非常に価格が下落しておる、それらの要因がどういう要因であるか分析いたしまして、一部のこれらの要因を排除するために、ある程度の市場への介入を行えばそこで安定感が出てくるという範囲においては運用部の出動も考えたい。そういう意味におきましては、現在新しい発行条件を設定しました後、いまからの問題と申しますのは、既発の国債をどういうふうに管理をしていくか、特に六・一％国債というものの管理をどういうふうにしていくのかということが一番大切な問題だと存じますので、資金運用部による出動、あるいは今後成長通貨の供給という形で日銀が当然本年度間にオペレーションを行われると思いますが、そのオペの対象としてどういう債券、国債を選ぶかというようなことについて協議をした上、万全を期していきたいというふうに考えております。

○勝又武一君　私は、本日は大臣の出席がございませんので、私に与えられた質問時間のうちで特に大臣にお聞きをいたしたい政策的な課題につきましては、明後日に譲らしていただきまして、本日はできるだけ現状分析なりその認識について二、三お伺いをしたいと思います。 　一つは公定歩合引き上げにかかわる問題、もう一つは国債消化の具体的な現状、見通し、こういう——時間がありましたら六・一国債と今度の七・二との差の問題とか六・一国債の損失に対する問題をどう考えるとか、そういうことにも行くかもしれませんが、その辺だと思います。 　まず第一に、公定歩合引き上げ問題ですが、四月十日までの本委員会、私も忠実に出席をしてずっとお聞きをいたしてまいりました。その質疑状況を振り返ってみますと、公定歩合引き上げについては、特に竹田さんの大蔵大臣への質問のときの大臣答弁等も、よく考えてみますと、大変大臣答弁なり大蔵当局は、公定歩合引き上げについてはきわめて慎重であったというように私は判断をしています。 　そこで、あのとき大臣もいわゆる両にらみ論、インフレ抑制と景気回復、そういう意味での答弁をされておりましたが、今回、一週間前になりますけれども、踏み切られた最大の理由は何ですか。

○政府委員（米里恕君）　今回公定歩合を引き上げました基本的な考え方は、現在の金融環境が非常に緩和しておる、御承知のように、公定歩合は終戦直後の混乱期を除いては最も低い三・五％という水準にあるわけでございます。こういった非常に緩和した金融環境のもとにおきまして、御承知のように卸売物価の上昇が非常に昨年十一月以降目立ってまいりました。 　こういった金融環境のもとでは卸売物価の上昇、これは主としていままでは海外要因が主であったわけでございますが、そういったものが国内で一部に過剰流動性を生んだり、あるいはインフレ心理をあおるというようなことによって非常に加速されるおそれがある。したがって、こういった過度に緩和した金融環境というものをこの際是正することによって物価の上昇、これはなかなか金融政策だけでは完全に抑え切れるというような性質のものではないと私どもは思っておりますけれども、そういったものがインフレ心理その他によって加速されるということを防ぎたい。つまり、今後の物価の上昇テンポというものを極力抑制していく必要がある、こういう考え方が基本的な考え方でございます。

○勝又武一君　大臣の言っていたときの両にらみ論は、ややウエートの置き方が違ったように私は見ますけれどもね。 　そこで、それでは一体景気回復になるのか、経済企画庁なり通産省はこの引き上げについてどう思われますか。つまり、引き上げには反対であった、非常に消極的であった、そういうように新聞等も報道しておりましたし、この公定歩合を引き上げるという政策によって、具体的に景気回復なり雇用拡大、雇用促進について足を引っ張る、そういうことにならないのか、経企庁としてはどういうような判断をしているのか。

○説明員（畠中杉夫君）　お答え申し上げます。 　経済企画庁といたしましても、現状におきましては、景気回復と物価の安定を両立させることが何よりも重要であるというふうに考えておりまして、この点の認識につきましては、日本銀行あるいは他の経済官庁との間に食い違いはございません。 　今回の公定歩合の引き上げは、ただいま大蔵省の方からも御説明がございましたように、このような観点に立って行われたものでございまして、景気の回復基調を崩すことなく卸売物価の騰勢のテンポを抑制するという予防的なものであるというふうに理解しております。 　そこで、景気への影響ということでございますが、私どもで開発いたしましたモデル等を使いましていろいろ計算いたしておりますけれども、〇・七五％程度の引き上げの影響は、景気に対しては比較的軽いというふうに考えております。もちろん、このモデルの計算がそのまま現状に当てはまるというものではございませんので、公定歩合引き上げの効果はそのときの経済情勢に応じて変わってくるわけでございますけれども、特に現在におきましては、先ほど御説明がございましたように、インフレマインドが高まってくるおそれがあると、こういう時期におきましては、公定歩合を引き上げまして、他の政策とあわせて投機的な企業家の心理を抑制する、予防するということによりまして、むしろ景気回復に対してはプラスの面もあると、このように判断しておる次第でございます。

○勝又武一君　よくもまあ二週間ぐらいでそう主張が変わるかというぐらいに思いますけれどもね。まあ課長の答弁ですけれども、経済企画庁なり通産省のいわゆる首脳部は、全然違うことを言っていたんじゃないですか、大臣を初めとして。はなはだぼくは問題だと思いますよ、いまの課長の答弁は。 　政務次官いかがですか。こういうところへ来ると、課長がいまのような答弁をなさる。ところが二週間前は全然違うことを言っていたんでしょう、通産省なり経済企画庁は。しかも財界なり経済界の首脳部なんかも全く同じことをおっしゃっていた。二週間ぐらいの間にそんなに主張が、経済企画庁とか通産省というのは１通産省もきのうお聞きしたら、経済企画庁と大体同じだからというお話を、きのう私質問通告のときしましたら、そういうお話がある。そんなに簡単に二週間ぐらいで変わられるんですか。これがきょうの本論じゃありませんのでね。

○政府委員（米里恕君）　この公定歩合引き上げの議論に当たりまして私ども、日本銀行それから経済企画庁といろいろ御相談して、全般的に……

○勝又武一君　あなたに聞いているんじゃないです、こっちに聞いているんだ、経済企画庁にお聞きしているんですよ、簡単に言ってください。

○政府委員（中村太郎君）　私もこの委員会に出席をいたしておりまして、勝又委員の言われることも十分理解をできるわけでございます。ただ、大蔵大臣が大蔵大臣という立場で、いつ幾日から公定歩合を上げるというようなことは、従来の例からいいましても申し上げられることではありませんし、腹には十分承知をしながらもああいうような表現をせざるを得なかったという苦衷もひとつぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。

○勝又武一君　端的に言って雇用拡大なり景気回復についても今度の公定歩合引き上げというのはマイナス要因、その方がむしろ強いのじゃないですか。いかがですか。

○政府委員（米里恕君）　いろいろ議論をいたしまして大体共通の認識に達しました点は、まず景気に対する影響、短期と中期に分けまして、短期的に考えますと、公定歩合の引き上げというのはＧＮＰの需要項目によっていろいろなプラス・マイナスの影響があろうかと思います。たとえば個人消費というものをとりますと、物価が安定することによりまして実質が伸びるというような面もございます。一方、先生御指摘のように、個人住宅投資あるいは民間設備投資、あるいは在庫投資というような点ではマイナスに響くというような点もございます。 　で、ＧＮＰ全体として考えますと、ごく短期的には若干のデフレ効果になるであろうということを私どもは共通の認識として持っているわけでございます。ただ、この短期につきましても、去年の暮れに本年度の、五十四年度の見通しをつくりました時点に比べまして経済の実態はかなり強くなってまいっております。公定歩合を引き上げますと直ちに影響を与えますのは企業収益の面だと思いますが、企業収益が当時見ておったよりもはるかに強いというような点になっております。 　それから中期−中期と申しますか、やや長い目で見ますと、どちらかというと物価の安定というのは息の長い経済成長につながるという面もある。そういった短期、中期の面を彼此検討いたしまして景気にさほど大きな影響を与えないということで、企画庁、通産省と意見の一致を見たわけでございます。

○勝又武一君　審議官の私の質問に対します最初のお答えですね、最初の答弁のときの点を私なりに判断をしますと、大臣の言っていたいわゆる両にらみ論の点、関係からいけば、物価上昇、インフレ抑制、そういうことにややウエートを置いた答弁のように伺ったわけです。 　そこで、公定歩合引き上げということが物価上昇の抑制になるという御説明、いまの点もわかりますけれども、もっと別のところに物価上昇のやっぱり要因というのがあったのじゃないのか。つまり、これも前回から再三竹田委員も御指摘になりましたけれど、いわゆる三分の二が外的要因であるという問題も、円安なり石油の問題なりあるでしょうし、もちろん卸売物価の問題もありますけれども、あとの具体的なメジロ押しの公共料金の引き上げの問題、それから国鉄運賃から米から、そういうことをいろいろ具体的に考えてみますと、やはり国内要因についてだけ完全に上昇の歯どめになるというように公定歩合引き上げがストレートにダイレクトにつながるのか。私は、実はもっと違う要因があるからなかなか物価上昇の決め手にはならないのじゃないか、こう考えますけれども、この点はいかがですか。

○政府委員（米里恕君）　先ほどもちょっと申しましたが、おっしゃいますように、今回の物価上昇要因はいろいろなファクターがございまして、なかなか総需要管理政策だけで完全に抑えるという性質のものではないと思います。 　対外要因、国内要因という分け方もございますし、あるいはまたコスト要因、需給要因というふうに分けまして、需給要因のうちの需要面の政策が今度の金融政策であるというように考えております。 　供給面につきましては、去る二月二十六日の物価担当官会議で決めました個別の八項目対策、生活関連物資の供給を安定させるとか、そういったような意味での、あるいは現在の供給制限体制というようなものをできるだけ必要なものについては供給増に振り向けるような行政指導をするといったようなことをあわせやっていかなければならないというように考えております。 　ただそれにいたしましても、おっしゃいますような対外要因、たとえばＯＰＥＣの石油の原油価格の値上げでございますとか、海外市況、非鉄、木材などの高騰がそのままわが国に波及するというような面もございますので、完全にこの金融政策だけで物価全体を抑えることはなかなかむずかしかろうかと思います。そこで今度のねらいはそういったものを、しかし加速させるのは国内要因も多分にある、その加速を極力抑制するということが主であるということを申し上げたわけでございます。 　なお、最初の答弁でちょっと十分でなかったかと思いますが、今回はそういった物価の考え方で公定歩合の引き上げを行ったわけでございますが、財政金融政策、経済政策全体のスタンスといたしましては、依然として今後ともに景気物価両にらみということで景気についても十分考慮してまいらなければならないというスタンスでございます。

○勝又武一君　関連をしまして、公共事業の実施体制という問題ですね。上半期の実施率が大体六五％から七〇％ぐらいだったですか、いままでですね。そうなると物価上昇とインフレ拡大を抑える、そういう観点からいきますと、公定歩合引き上げをしたこととの関連において上半期の実施率、これを修正する必要があるのかないのか、この実施率を下げざるを得ないという論理的な帰結になっていくんじゃないか、そういうふうに思いますが、その点はいかがですか。

○政府委員（吉野良彦君）　先般閣議でお決めいただきました上半期六五ないし七〇％という実施率でございますが、これはその時点におきます経済全般の状況、なかんずく御指摘もございました物価についての注意をすべき要因、これらを踏まえまして六五ないし七〇％という、私ども機動的と申しておりますが、物価の状況にも配慮しながら機動的に施行をするという考え方で定めていただきました率でございます。 　御承知のように、五十三年度は七三％という目標率を定めたわけでございますが、それと比較していただきましてもおわかりいただけるかと存じますが、六五ないし七〇というある幅を持った目標を念頭におきまして、御注意ございますような物価の状況にも配慮しながら、その中で地域的にもあるいは労務あるいは資材の価格の動向にも注意をしながらきめ細かく機動的弾力的に施行をするということでございますので、現在のところ、この目標率を変える必要はないというふうに考えております。

○勝又武一君　いまのことは私には納得しかねますけれども、本論ではありませんので、そのことはきょうは差し控えておきます。 　そこで、いろいろお聞きしましたけれども、結論を言うと、今回の公定歩合引き上げに伴って国債の利子を引き上げる、そして国債の消化に役立てる。つまり今回の公定歩合引き上げの具体的なメリットというのは国債消化、いわゆる国債の市場価格の下落を防ぎ国債の消化に役立てる。こういうことに帰結していくんじゃないかというように私は思いますが、そうは思わないのですか。

○政府委員（米里恕君）　先ほど申しましたように、あくまでも引き上げの理由というのは物価の問題でございまして、たとえば為替レートの変更に伴います円安をどうするかとか、あるいは国債の市場価格の動向とかという問題はございますけれども、それでまた、そういった円レートあるいはボンドマーケットということが公定歩合を上げることによりまして、結果的にプラスになるというようなことはあるいはあろうかと思いますけれども、あくまでも考え方は金融政策独自の判断として景気と物価を総合判断した上での政策であるということでございます。また、そういう考え方をとりませんと今後の金融政策につきまして非常に悪例を残すというようなことにもなりますので、その点は私どもははっきり物価の問題であるというふうに考え方を割り切っております。

○勝又武一君　私は、先ほど言ったような指摘をするわけでありますが、そういう立場で、国債消化の見通しについて、少し時間がなくなってまいりましたが、お聞きしたいと思います。 　それで、具体的に今度の新発債七・二といわゆる流通利回りとの差の問題ですね。きょうの新聞、きのうの夕刊等も大分このことを書いておりますけれども、これで見ますと、流通利回りが、きょうの新聞によりますと六・一国債については八十七円六十九銭、そこで流通利回りを八・三％と考えても、今度の七・二との差が一・一％になる。三月国債のときを見ますと、当時は流通利回りが六・九八％、〇・八の差があった。しかし三月の場合には国債の利子の引き上げは〇・四％である。つまりその差を〇・四％詰めたけれども、四月の発行停止という、一時停止ですけれども、また再発行になりましたけれども、いわゆる四月発行停止ということになった。そこで今回〇・七％引き上げてもなおかつ、八・三としても一・一％の差がある。この三月と四月と比較しまして、公定歩合を引き上げ、関連して国債の利子が引き上げられた、こういうことで本当に国債の消化ができるのか、一体見通しはどう持っていらっしゃるのか、いかがですか。

○政府委員（田中敬君）　いままで国債の価格が急激に下落したということは、先行きの金利の状況が不透明であるということが一番大きな原因であったと思います。いま御指摘の流通利回り、現行の利回りが八・三程度であるという御指摘がございましたけれども、六・一％という非常に低いクーポンのものは、やはり相対的に、利率が低いだけに長期の資金の実勢から比べますと非常に高い市場実勢、すなわち価格が下がるということは当然でございます。 　そういう意味におきまして、私どもが三月に改定いたしました国債の条件が六・五％でございますけれども、それに近似いたしました六・六％国債というものが現在市中で流通いたしております。これの金利動向を見てまいりますと、複利式計算によりまして、三月の国債条件を改定いたしましてから四月の十九日、国債の条件を新たに改定するまでの約一カ月の期間の平均をとってみますと、複利式では七・二八〇ぐらいになっております。私どもはそこいらがほぼ実勢と申しますか、六・六ないし七％程度の国債の、一カ月平均ではございますが、ほぼ実勢に近いものではなかろうかというふうに感じましたことと、いま一つは、やはり何と申しましても、総体に資金需要が出ておらない、そういう中で非常に長期の債券だけが下落しているというのは金利の不透明感があるので、これが払拭されれば安定するはずのものでございまして、ここで七・二％という新たな条件を設定し、その他の長期債の金利あるいは長期金利というものが一連で確定をいたしてまいりますと、市場は落ちつきを持ってくれるはずでございます。 　そういう意味では、私どもはこの七・二％のクーポンで十分今後消化が可能である。また市場も、そういう意味で一般に金利が高くなるということは決してこれは国民経済にとりましてもプラスになる問題ではございませんので、その辺を皆さんが御認識くだされば七・二％で消化が可能であると思っておりますし、また、そのように期待をいたしておるわけでございます。

○勝又武一君　そうはおっしゃっているんですけれども、きょうの各紙を見ますと、六・一国債の方は八十七円六十九銭、利回り八・四六一％、こうなっているわけですね。そして六・一国債が売れない要因について各紙が具体的に幾つか指摘をしている。その中に、今度の七・二国債、これに基づいていわゆる金利の先高感、これが根強くある。まだ上がるんじゃないか、こういう点ですね。この間からもいわゆる値ごろ感ということが日銀なり大蔵当局からもありましたけれども、そういう点からいくと、この六・一国債の方は一体どうなっちゃうんですか。これは見通しはどうですか、六・一国債は。

○政府委員（田中敬君）　本日の新聞によりますと、金利の先高感がまだあって市場は安定しておらないということが記事として出ておるのは私も読みました。しかし、これはいまから政府なり金融当局である中央銀行が金融政策の先行きをはっきりさせれば解決をする問題だろうと思います。そういう意味におきましては、私どもはもうこれ以上当面金利改定というものはあり得ないんだと、またすべきでないということを考えておりますので、その心理は市場の一部の心理であって、これが市場全体の心理であろうとは思っておりません。 　先ほども和田委員からお話がございましたけれども、市場実勢というものをどこでつかむかというものは非常にむずかしい問題でございまして、いまのようなそういう異常な心理と、それから六・一％国債という極端なもので構成されておりますそういう気配というものを市場実勢と思いますと思い誤るという節もございますので、そこは十分検討してまいりたいと思います。 　それから六・一％国債はどうするのかというお話でございますけれども、やはり七・二％という新しい条件を設定しました以上は、六・一％の国債というものは発行価格、額面価格を維持することができないのは当然でございます。いま八十七円ないし八十八円という気配が立っておりますが、これをたとえば現在の日本式の利回りで計算いたしてみますとしますと、これが七・二％に回るというのは価格が約九十三、四円ぐらいだろうと思います。ですから、私は、もうこの六・一％国債というものが発行価格九十八円なり九十九円に値段が戻るということは現在の金融情勢のもとにおいてはあり得ないことだろうと思います。 　しかし、これは債券の性格といたしまして、十年という債券を発行いたしますれば、その間に金利の低下局面もございますし上昇局面もございます。八％の国債を出しましたら、その八％国債というのは昨年の段階では百十円を超えるような値段がついたわけでございますし、一方でキャピタルロス、キャピタルゲインというものが、売買があれば当然起きるのが債券の性格でございます。私は、この六・一％国債につきましてはこれ以上極端な下落がないようにするということこそが大事なことでございまして、その価格をいまの七・二％の流通利回りまで戻すということはとうてい不可能であるし、かつ行うべきことではないと思っております。

○勝又武一君　時間もなくなりましたので、六・一国債のことはあさっていまの続きの方はお伺いをいたします。 　そこで、当分の間七・二を引き上げないという話ですが、よく法律用語の「当分の間」というのはずいぶん長いんですけれども、何十年も「当分の間」がありますけれども、いま局一長の言う「当分の間」というのは、新聞報道によると年内は上げないと、こういう書き方が散見しましたけれども、そういう意味ですか。

○政府委員（田中敬君）　私どもは、先ほど申し上げましたように、当面金融政策の変更がない、金融政策の変更のない限りにおきましては市場の実勢というものはほぼ七・二％程度であろうと思っておりますし、市場関係者も七・二％という条件は歓迎をいたしております。市場関係者一同この七・二％で今後市場が維持できるように努力をしようということまで私どもとも申し合わせもいたしてくれております。そういう状況でございますので、ここで「当分の間」と申しましたのは、いま金融政策の変更のない限りこれは続き得るものであるし、また、しばらく金融政策も変更すべきでないし、そういう意味におきましては、私はこの七・二％の条件というのは当分続き得るものと考えております。 　ただ、発行者の姿勢といたしまして硬直的であってはなりませんので、市場の実勢に応じて弾力的な対応をいたすべきことは当然でございますけれども、そういう弾力的対応の姿勢ということを堅持しながらも、いまの状況では七・二％でいけるというふうに期待をいたしております。

○勝又武一君　私は、当分の間というのは、新聞に出た局長の言う年内かという関係を聞いたんですが、何かはっきりしませんが、国債が売れないという状況が、国債消化が不十分だという状況がないという、私はそういうことにならない心配を持つからお聞きをしているんですよね。いままでもずいぶんそうだったんだから。だから、じゃ国債消化が不十分であっても利子改定は行わない、そういうことですか。

○政府委員（田中敬君）　私どもは消化が十分できると思っております。できない状況であればそれに対応しなくてはならないと思いますけれども、現状では十分できるものと確信をいたしております。

○勝又武一君　その確信だけでは、一番迷惑をこうむっているのは国民なんですよね、大衆なんですよ。それを六・一％と七・二との比較でお聞きをするつもりでいましたけれども、それは時間がなくなりましたから明後日にいたしますが、被害をこうむるのは大衆ですからね。そのときに、大蔵省は当分の間改定はいたしませんと言ってた、しかし国債消化がきわめて不十分であった、また利子引き上げを行うということになると、そのときはまたいまの局長の言を聞いている国民は、大衆は、大変な損害をこうむるし、それから不信を持つわけですよね。ですから、新聞に出ていた、局長が言う年内は上げないという、それは間違いなのか、誤報なのかどうなのか。当分の間というのは確信を持っているという、消化ができるという確信を持っているということ以上に、政治的なやはり大蔵省としての責任があるんじゃないか。そういう意味で、新聞に出ていた年内は上げないという意味は誤報なのかどうなのか。当分の間というのは、国債が売れるという確信があるからという意味でなくて、それじゃどうしても国債消化ができない時点についてはまた金利引き上げをせざるを得ない、利子引き上げを行わざるを得なくなる、こういうように言うのか。どちらなんですか。

○政府委員（田中敬君）　大衆の損害というお言葉がございましたけれども、国債の利子を負担しているのはわれわれ大衆の税金でございます。国債の利上げということはそれだけに租税負担、歳出負担がかかることで、そちらの面からの着目も必要だろうと思います。 　それから大衆が損をするということでございますが、債券というものは、やはりこれはキャピタルゲインなり何なりをねらって投機のために買うものではございませんで、確定利率で十年間という、その予測のもとで取得をしていただくものでございますので、やはりその点は、債券を買っていただくビヘービアといたしましてはやはり十年持つという前提で買っていただくものと私どもは、特に個人の場合ではそうでございますので、ここで大きなロスが出るというふうな問題ではないというふうに考えております。 　それともう一つ、最後のお答えでございますが、端的に、当分というのは年内か年度内かというお話でございますけれども、私どもはあらゆる国債管理政策を駆使してこの七・二％という金利が維持できるように努力をしたいと。それは少なくとも年内、年度内はそういう努力を続けてこの実勢で消化し得る環境をつくっていきたいという願望も込めた発言でございます。

○勝又武一君　これで終わろうと思ったんですけれども、おしまいのところがちょっと私の言っているのと違うわけですよね。十年間持っていれば損をしないということじゃなくて、六・一％のを買った人と二カ月の違いで七・二％のを買った人とは、七・二なら一・一％違うでしょう。それ十年間一・一％違うわけでしょう。そのことを言っているんですよ。だからそのことについては時間がなくなりましたからあさってにしますけれども、そういう意味で申し上げた。 　終わります。

○委員長（坂野重信君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時五分開会

○委員長（坂野重信君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○矢追秀彦君　初めに、国債管理政策についてお伺いをいたします。 　四十年代は国債の発行額、現額ともに少なかったので、発行後一年で日銀に集まる、いわゆる日銀集中管理方式による管理が可能であったわけです。しかし、五十無代に入りますとそれが不可能であり、さらに財政収支見通しの六十年度までを見ましても、日銀集中管理方式は使えないと、このように思います。こうした前提に立って新しい国債管理方式をどのようにお考えになっておるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。

○政府委員（田中敬君）　矢追委員御指摘のとおり、五十年までの国債につきましては、発行額が少なかったこともございますし、非常に高度成長に恵まれた時代でございましたので、シ団、特に金融機関が引き受けました国債につきましては、一年たちました段階でほとんど日銀が成長通貨の供給ということでオペレーションでこれを買い上げておりました。そういうことによりまして金融機関が保有する国債の残高というものは非常に少なかったわけでございますが、五十年度以降大量国債も発行になりまして、金融機関の保有残高がふえてまいっております。特にここ五十二、五十三年度におきまして大量発行、かつ日銀のオペレーションの額が、と申しますか、成長通貨の供給量が相対的に国債発行額に比べまして非常に減ったということから、市中金融機関の保有額がふえておる。五十三毎度末で市中金融機関が保有いたしております国債が二十兆円を超える状況になっております。 　そういう意味で、新しい国債管理政策といたしましては、こういう市中金融機関の保有がふえる、あるいはまた市中金融機関に入ってくる資金流入量、端的に言えば預金のフローの増加額に対して新発債の引受額というものの割合が国債を含めました公共債全般について非常に大きくなっておるということがございます。そういう点におきましてはシ団の負担、市中金融機関の負担が非常に大きくなってきたという点が違いますので、この点については十分今後の国債管理上も留意をしていかなくてはならないと思います。 　国債管理上留意すべき点といたしましては、やはり何といたしましても現在の国債というものの大部分が市中金融機関に引き受けられておる。すなわち、現在の日本の金融方式が九割方間接金融に頼っておる現状でございますので、金融機関の引き受けというものが大きくなるというのはやむを得ないことでございますけれども、その市中金融機関の資金ポジションあるいはポートフォリオ、あるいはまたその預金増加額、資金コスト、こういうものを見ながら国債の発行条件あるいはその他の流通面の配意をしていく必要があるということで、五十年以前とは相当国債の管理上むずかしい問題が出ております。そういう意味におきましては、今後の国債の発行に当たりましてはそういう市中金融機関のニーズに合った、あるいはその資金ポジション、あるいはポートフォリオ構成上ニーズに合った国債の発行が必要である。すなわち種類の多様化、あるいはまた市中金融機関の負担を極端に大きくしないための公募債の導入というようなことが必要であろうかと思っております。

○矢追秀彦君　五十四年度末に約六十兆円、六十年度末に百三十兆円になると予想される国債残高に関連して、このうち市中保有分と中央銀行と政府とに分けた場合、どのような見通しをお持ちになっておりますか。

○政府委員（田中敬君）　まず五十二年度末、ことしの三月末の実績でございますが、発行残高四十二兆六千百五十八億円に対しまして日本銀行が一九・三％の割合の八兆二千四百六十一億円、資金運用部資金が全体の一〇・一％の割合の四兆三千百億円、市中金融機関が全体の四八・六％に当たる二十兆七千二百八十一億円、個人等が全体の二一・九％に当たる九兆三千三百十五億円を保有しておるのが現状でございます。 　御質問の、六十年度、財政収支試算に出ております六十年度末どれくらいになるかという点につきましては、今後の国債発行が公募入札を大きくするとか、オペの状況でございますとか、あるいは個人消化がどれくらい進むかというような点が全然予測できませんので、六十年度の保有割合がどのようになるかという点につきましては、現在のところ私どもは確たる見通しを持ち得ておりません。

○矢追秀彦君　まあ、見通しもむずかしいかと思いますが、傾向として市中保有分が相当高まる。いま言われた四八・二％、やはりこの程度の推移はやむを得ないかと思います。私も、先日予算委員会で大体もう市中というものが限界いっぱいいっぱいまできておると、こういう煮を指摘をしておりましたが、この市中保有分がこれからも相当高まってくる。これはもう必至だと思います。市中金融機関を中心に手持ち国債が値下がりしてきた場合、国債残高から見て痛手というのは大変大きいわけです。この国債管理政策のポイントとしては、やはりこの値下がりの損失をどこまでカバーするのか。その値下がり損を小さくするか、そういうことになるかと思うのですが、この点はいかがですか。

○政府委員（田中敬君）　けさほど来しばしば申し上げておりますとおりに、債券というものは現状では十年の長いものでございますので、十年間の保有期間中に金利の上下によりまして手持ち債券の評価益が出ましたり、評価益と申し上げますよりも含み益が出ましたり、あるいはいまの現行経理基準によりますと評価損が出るということはやむを得ないものと考えております。 　やはり十年の保有を前提とした債券ということであれば、それはやむを得ないことでございまして、対策といたしましては、いたずらな乱高下による公社債市場の乱れ、あるいはそれによってこうむる保有金融機関の経理上の損失というものをなるべく少なくするように、乱高下は防ぐべきであろうと思いますけれども、一般的な金利状況、金利水準に応じまして国債価格あるいは債券価格が変動するものを、無理にこれは変えるということはできない性質のものでございますし、すべきでもないので、その点は放置をする以外にはないと思います。 　一番大事なことは十年持っておれば額面で返ってくるというのが債券の種類でございますので、その額面価格が十分価値を維持する。すなわち、債券保有期間中にインフレによる額面の実質損失を招かないようにということで、やはり長期の債券を発行している現状におきましては、何よりもこわいのはインフレでございますので、インフレ防止というものがすべての政策に優先すべきだろうというふうに考えております。

○矢追秀彦君　もちろん広い意味での国債管理政策は、国債発行、借りかえ、償還を含むでしょうが、究極的にはさきに言った値下がりを防ぐという対策が中心になると思います。しかも、公社債市場が未発達で間接金融方式に偏り、御用金調達方式と言われるようなわが国の国債発行方式では、値下がりの際の国の責任というか対応策というものがやはり強いられてくると思います。その点は株式などとはわけが違うと思うのです。 　そういった点で、先ほどほっておくしかないとおっしゃっておりますけれども、こういった面で政府の国債管理政策、こういったものは検討しなきゃならぬと思うのですけれども、その検討状況ですね、先ほど少しずつは言われておりますが、検討状況について述べていただきます。

○政府委員（田中敬君）　国債管理政策と申しますのは、やはり何と申しましても財政の負担の軽減を図りながら国が発行いたします国債につきまして発行、消化、流通面を通じてこれがうまく経済の中にマッチしていく方法、それを探る、あるいはそういう手だてを行うのが国債管理政策であろうと思います。 　端的に、現状に照らしましてどういう手だてを考え得るかという点につきましては、まず発行面につきましては発行条件を弾力的に市場の実勢に対応するということが一番であろうと思います。と同時に、やはりそのときどきの金融情勢によりまして長期資金が潤沢にある場合、あるいはまた長期資金に対するニーズが少なく中短期資金に志向している場合等がございますので、そういうときどきの金融情勢に見合いました国債の種類を工夫していくと。端的に申し上げれば十年が長ければこれを短くする、あるいは非常に短い二年、三年、四年というものが円滑に消化し得る見通しがあるというのであれば積極的にこれに志向していくというような対応が必要であろうと思います。 　特に今後の国債管理政策上留意すべき点と申しますのは、ただいまも矢追委員から御指摘がありましたように、日銀によってオペで吸い上げられる額が少なくなって、市中金融機関の保有分が非常に大きくなる。これの価格に大きな変動をもたらしますといろいろの問題を生じてまいりますので、既発債の管理、いわゆる保有国債に対する配慮というものが非常に大事であろうと思います。金利が上昇局面におきましては手持ち債券というものの価格が下がるのは当然でございますけれども、これがいたずらに下がらないようにという配慮をする必要があると存じますので、今後私どもはこの六・一％国債を中心といたします既発債の価格について十分の注意を払い、できるだけの手だてを行っていくということが当面必要な肝要な国債管理政策のポイントであろうかと存じます。 　　〔委員長退席、理事梶木又三着着席〕

○矢追秀彦君　具体的にできれば御報告いただきたいのですが、現在値下がりが大きいと言われる六・一国債の損失を市中金融機関、証券会社別に報告はできますか。

○政府委員（徳田博美君）　現在、全国銀行が保有する国債の評価損の大勢を占めるのは、先生御指摘の六二国債でございますが、これの評価損は取得価格九十九円五十銭、時価九十二円四十銭、差し引き評価損七円十銭という前提で計算をいたしまして、五十四年三月期において全国銀行で約千四百億円でございます。これは経常利益に対する影響といたしましては、五十三年九月期決算から推計いたしますと大体二割程度と、このように考えております。

○政府委員（田中敬君）　証券会社を通じて売りました六・一％国債が約一兆七千億ございます。そのうち一兆三千億が個人に消化されたものと、一応の推定をいたしています。証券会社が募集しましたのは一兆七千億であるという数字はこれははっきりいたしておりますけれども、そのうち純粋の個人にどれくらい向かったであろうかということはあくまで私どもの推計でございますが、全くの仮定の数字といたしまして一兆三千億は個人に向かったという前提に立ったといたしますと、ただいま銀行局長が申し上げました市中金融機関のいわゆる評価損として経理したものと申しますものは六・一％国債で、すでに上場されておる六・一％国債についてことしの三月の三十一日の国債の時価、すなわち九十二円四十銭という計算で行われたのが先ほど銀行局長が申しました数字でございますが、個人には別に決算月はございません。現状で、たとえば八十八円だというような推定をいたしますと約十一円強のいわゆる評価損的なものがあるわけでございまして、一兆三千億にこの十一円程度の評価損を立ててみますと、計算上は、約千三百億か千四百億持っておる国債を、もし現在売るとするならばという前提での目減りがあろうと思います。

○矢追秀彦君　いま銀行一つを取り上げましても利益の二割という大変な評価損になるわけですが、これを実際補う方法はあるのかないのか、その点はいかがですか、大変むずかしい質問かもわかりませんが。

○政府委員（徳田博美君）　銀行について申し上げますと、昨年におきまして国債の評価損等に備えるために国債価格変動引当金制度を設けたわけでございまして、決算期ごとに国債の期中純増額の二％を引当金として繰り入れまして、評価損等の発生時にこれを取り崩してこれに充当できることとしているわけでございます。現在これに充当できる国債価格変動引当金の額は税引き前に換算いたしまして約千百億円でございますので、これを主体にしまして三月期の決算は処理を行ったわけでございます。

○矢追秀彦君　根本的には野放図な国債発行が原因になるわけですが、やはり当面の国債管理対策というものが政府にきちんとしたものができていない。四十年代の日銀集中管理方式は機能しなくなっておるのに、それにかわる構想が、私は全然ないとは言いませんけれども、やはりきちんとしていないのではないか。だから、有効な国債管理政策というものがないままに毎日過ごしてきたのではないか、このように私は指摘をしたいわけですけれども、それに対する反省というのはお持ちなのですか、どうですか。

○政府委員（田中敬君）　私は、国債管理政策というのは、たとえばよく言われておりますけれども、この際パッケージで十年債を全部なくして七年債にするとか、公募額を拡大して何兆円にするとか、あるいはまた、国債整理基金あるいは資金運用部資金によって市中に出動して市中の乱高下防止対策を行うとか、こういうことをあらかじめスケジュールを持ってこれを発表し、これを行うというのが国債管理政策であるというふうには考えておらないわけでございます。 　やはり国債管理政策というのは、そのときどきの公社債市場の状況その他を見まして非常に弾力的に流動的に対応していくということが要諦であろうかと思っております。 　従前、ただいま御指摘のように、現在の公社債市場の状況から国債管理政策について国が配慮が足りなかったのではないかという御指摘でございますけれども、それはこの大量発行に備えまして、短いもの、あるいはいろいろのものを従前からやっておけばこんなことにならなかったんではなかろうかという御指摘であろうかとも存じますけれども、金利の下降局面におきましては、と申しますのは、昭和五十二年から五十三年、昨年いっぱいにかけましてはずっと金利が下降局面でございまして、国債というものはむしろ飛ぶように売れたと申しますか、むしろ国債を買えばキャピタルゲインが得られるんではないかというような異常な公社債市場の心理状況であったわけでございます。その限りにおきましては、国債というものは順当に消化されてきたわけでございますけれども、この国債大量発行時代に入りまして初めて今回金利上昇局面を迎えたわけでございます。 　従前も、昭和四十年代におきまして金利上昇局面というのは何回か迎えたわけでございますが、発行される国債というものの量が少なかったこと、あるいはまた、たとえばその際に六・五％の国債を引き受けて金利上昇に応じてその国債のクーポンが七・五に変わったといたしましても、その六・五％クーポンの国債というものは一年たてば日銀が理論価格でというか、市価でこれを買うといたしましてもキャピタルロスというものは大したものではなかったという点で推移をしたわけでございますが、今回の金利上昇局面におきまして、一方において大量の発行が続く、かつまた、大量の保有残高があるという状況でございまして、こういう局面は初めての局面でございます。 　そういう意味におきましては、私どもは今回の事態に当面いたしまして、今後既発債の市場管理をどうするか、今後の発行態様をどうするかという点につきましては、先ほど来申し上げましたようないろいろの観点から注意深く、かつ、積極果敢にこの対策を打っていきたいというふうに考えております。 　かつての国債管理政策について配慮が足りなかったんではないかという点の御指摘につきましては、私どもも甘んじてそれを受けざるを得ない面もあろうかと存じますが、今回の事態はそういう意味では初めて逢着した事態という点である点につきましても、十分御理解をいただきたいと存じます。

○矢追秀彦君　大量発行が一番根本的には問題であるわけですが、国債の値下がりを防ぐ方法というのはそんなにたくさん私もあるとは思いません。一つの方法として、結局とどのつまりは資金運用部、それから国債整理基金等を主とした政府資金による買い支え、これも一つの方法だと思いますが、私はこれがすべてだとは言っておりませんが。 　さきの三千億円の買い出動、これが逆効果となったわけですが、それはともかく、これらの資金の中で買い支え得る金額、これをどの程度に見られておるのですか。それと、その確保というのはできておるのかどうか、その点はいかがですか。

○政府委員（田中敬君）　国債整理基金につきましてはいろいろの機能が与えられておりまして、もちろん将来の償還財源ということで国債整理基金には資金が組み入れられておりますが、国債整理基金の機能といたしましては、市中の状況によりまして買い入れ償却を行うとか、あるいは市中から国債を買い入れる、また国債整理基金にたまっております資金の運用方法自体として、市中からの国債の買い入れ保有ということが考えられます。国債整理基金の資金というものは、五十四年度末におきまして約一兆九千億円と予定されております。 　しかしながら、国債整理基金は一兆九千億円の資金が今後年々積み増されてまいりまして三兆、四兆とこれがふえていくわけでございますが、ふえてある時点、極点に達した時点ぐらいにおきまして今度は償還が始まってまいります。そういう意味におきましては、償還財源の確保という観点から国債整理基金の持っておる手持ち資金を全部動員して市場に出ていくというわけにはまいりません。現状では五十三年度末で、はっきり記憶いたしておりませんが、約一兆二、三千億円の手持ち資金があろうかと存じますが、これを一時動員する。あるいはまた、資金運用部資金につきましては、資金運用部資金と申しますのは、御承知のように財政投融資の原資に使われておりますけれども、財政投融資の原資に使われておりながら、財政投融資資金の実際の支出というものが年々ずれてまいります、いわゆる繰り越しというものがございます。それから、財政投融資計画に計上しない資金運用部資金の使用も行われております。たとえば、地方交付税につきまして、交付税特別会計に年度末に二兆数千億の金を貸すというような運用も行われております。交付税特別会計に二兆数千億、残高でもうすでに五兆円以上のものを貸し付けておりますけれども、こういうものを貸し付けるといたしましても、時期的に税金が入って交付税特会に一般会計から金が渡されるということになりますと、この五兆数千億の残高が減る時期がございます。そういう、しかし減るけれどもまた年度末には返さなくてはならない、あるいは繰り越しで、恒常的な繰り越しとして資金運用部資金に常時一兆ないし一兆五千億程度の手元流動性があるという問題がございます。 　そういう意味におきましては、金額のめどとはっきり申し上げるわけにはいきませんけれども、いま申し上げました整理基金の資金あるいは資金運用部資金の常時手元流動性として持っております資金の全部をこれに充てるというわけにはまいりません。今後の財政投融資の動向とか、いろいろのことを勘案して操作すべき問題だろうと思いますけれども、金額的にどれくらいかと端的にお答えはむずかしゅうございますが、まあ一兆か一兆五千億程度のものはこれらの対策に使用し得るんではないかというふうに感じております。

○矢追秀彦君　一兆か一兆五千億といま言われましたが、これだけ大量国債を発行する以上は、当然値下がり、あるいはまたその防止策というものもすでに考えておくべきであったと思います。そのためには、いま申し上げた資金運用部資金、ひいてはいま理財局長も言われましたが、財政投融資計画の融資計画までを含めて国債管理政策をどうするか、そういった点までの構想をきちんとしなければいけなかったと思うんですが、その点はまあこれからおやりになるのかしりませんが、先ほどから反省を求めると言ったのはそういうことも含めてでございますが、いま一兆五千億ぐらいはいけるんではないかと、そういうアバウトな話ではなくて、かなり今後の財政計画の中では融資計画までを含めてきちんとした管理政策の構想をつくるべきだと思います。 　日銀集中方式の国債管理がむずかしくなっておりますから、それにかわるファンドをどうつくるか、やはり相当程度安心できる対策が準備されないといけないと思うんです。そういった意味で、いま申し上げた財投計画を含めた上での国債管理政策、これはどう構想されるか、その点は構想ございますか。

○政府委員（田中敬君）　ただいまも国債整理基金、資金運用部資金等を総合しまして一兆ないし一兆五千億というものはいざという場合には使えるんではないかということを申し上げたわけでございますけれども、もともと資金運用部資金というものは国債対策のために本来動員すべき筋合いのものではないと思いますし、市場対策というものもこれは行わない方が望ましい。資金運用部資金であれ、国債整理基金であれ、それが市中に買い出動に出るということは、その限りにおいては短期的にはマネーサプライの増加になるわけでございまして、これを日銀との、金融政策との整合性を持ちながら、それだけの余分のマネーズがサプライされた場合に、確実に金融調節手段として中央銀行が金融政策の整合性の中でこれを吸収していくという前提がなければ行うべきことではない問題でございます。そういう意味におきましては、私どもは資金運用部資金なり国債整理基金が市中に出ていろいろの対策を行うということはよくよくの場合に限るというふうに考えております。 　それから、一兆、一兆五千億と申し上げましたけれども、これは単に感じとして、いざというときはそれぐらいのことはと考えられるだけでございますが、一回これをやってしまいますともう来年、再来年はできなくなる問題でございます。資金運用部なり整理基金が国債を買って、また整理基金なり運用部で資金の需要が出たときにこれを市中に売るというようなことが可能な状況であれば別でございますけれども、今後相当の大量国債の発行が続くということでございますと、運用部なり整理基金が手持ちの国債を市中に売ってこれを換価すというような事態はなかなかあり得ない。そういう意味では整理基金なり運用部が市中から国債オペを行って買い入れるということは、それだけ運用部なり整理基金の流動性をなくしてこれを非常に硬直的にする問題でございます。 　私どもは、資金運用部の運用、今後の財政投融資との関係の御質問でございますが、やはり資金運用部資金というものは、国債の当初引き受けを含めまして、財政投融資計画に重点的に使用すべきものである。いま資金運用部資金が国債に対する何らかの作用をいたすとすれば、当初引受額をどれくらい引き受けるかという問題と、それからいま御質問のございましたように、市中にどれくらい出動し得るかという両面の問題がございますが、私は、やはり当初引受額を大きくして市中へのインパクトを少なくする、そして当初引き受けはどれくらい大きくできるかということは、これはその年その年の財政投融資に対する需要との関連で決めるべき問題だと思います。そういう意味におきましては、資金運用部資金なり国債整理基金が市中に出るということは、金額的にも余り大きくは期待できない、また、期待すべき問題ではないというふうに考えております。

○多田省吾君　初めに、先日の公定歩合引き上げに伴う住宅ローンの金利について二、三お伺いしておきたいと思います。 　住宅金融公庫は五月一日から今年度第一回分の融資を行いまして、その際、年利五・〇五％は据え置いたまま募集すると発表をいたしましたが、二回目以降につきましては、今回の公定歩合引き上げに連動して金利を上げるという予測もありますけれども、二回目以降の金利について建設省、大蔵省はどのように考えておられますか。

○説明員（浜典夫君）　御質問のように、現在の住宅金融公庫の貸し付けは昨春の公定歩合あるいは財投金利の引き下げに伴いまして現行は五・〇五％——一番基準的な個人建設等のものでございますが、になっておりまして、御指摘のように、先般五月一日から本年度の第一回募集はこの現行金利でやるように決定し、発表いたしたところでございます。 　今後、預金金利あるいは財投金利の引き上げ等の検討が進むと存じますが、公庫金利につきましては、住宅政策上持ち家取得に対する適切な援助という観点も必要でございますし、しかし、基本的には経済運営の根幹をなす金利体系の整合性の確保という問題もございます。まあ財政当局ともよく御相談しながら対処してまいりたいと存じます。

○多田省吾君　私は、融資する側はそれほど負担増ではないと思いますけれども、借りる側にとっては大変な、この場合負担増になるわけでございます。公庫融資が仮に五・五％に上がったとした場合、まあマンション購入資金といたしまして限度いっぱいの九百五十万円を三十五年償還で借りたとしますと、元利均等払いによる毎月の返済額は現行では四万八千二百四十八円でありますが、五・五％になりますと五万一千十六円になりまして、月額では二千七百六十八円、年額では三万三千二百十六円、全体といたしますと百十六万二千五百六十円という負担増になるわけでございまして、いまの課長もおっしゃったように、せっかく増加しつつある住宅建設にこれは水を差すことにもなりかねません。整合性ということもありますが、やはり私は住宅政策上の理由を大切にいたしまして、公庫融資は二回目からも現行のままでいった方がよろしいんじゃないか、こう思いますし、もしこの二回目以降上げるというふうなことになりますと、年度半ばで変わるというふうなことは、これも初めてではないかというふうに思われますが、この辺は、どう考えておられますか。

○説明員（浜典夫君）　借りる側の立場に立ちますと先生御指摘のような負担増になります。ただ、金融公庫の主たる原資が財投に依存している以上、そのコストという関係を抜きにして議論はできないわけでございまして、これまでもそれぞれ変動はありながら、法律の範囲内で定められておるわけでございますので、一義的に安ければ安いほどいいというのではないという考え方をいたしております。 　さらに、ことしの公庫の事業計画自体が、全体の民間住宅建設が戸数で申しまして百五十数万戸というオーダーでこの数年続いておりますし、明年度もそういうような想定の中で自力建設を行えない層に対する援助として、昨年度当初と同じ五十五万戸という事業計画を設定しているという量的な問題もございます。 　ことしは、量的な話はそういう一般的な下支えをしながら、むしろ質的な向上という形で限度額の引き上げ等の内容の充実をお願いしたわけでございまして、そういう絡みで申しますと、まあ今後におきまして年度途中にそういうものが起こるといたしますと、多少の公平さだとか、あるいは事務的処理上の混乱と言うと言い過ぎでございましょうが、起こりまするけれども、その中で運用していくのがまあこういう政策金融の基本的なあり方かと存ずるわけでございます。 　年度途中の改定は、まあ卑近な例で申しますと、これは引き下げでございますが、昨年も四月の末にございまして、五・五から五・〇五へ移っております。 　ことしは、年間計画的募集ということで現在のところ年四回を計画的に募集すると、先ほど申しましたのはその第一回でございますが、そういうこともございますし、多少の節目がございますので、そこをきちんと整理していけばそれなりの対応はできると存じます。

○多田省吾君　まあそうはおっしゃいますけれども、最近の公庫融資利用者は低所得者層が非常にその割合が増加しておりますし、そのほかに民間金融機関の住宅ローンへの依存度というものも最近は二八％というぐあいに非常に高くなっているわけでございます。その民間金融機関の住宅ローンの金利も上がるということになりますと、これは借りる側にとっては大変なことでございまして、まあ新規融資分も現在は七・六二％でございますが、予測では〇・三％上がって年に七・九二％になるんではないかと、あるいは既往の金利も公定歩合が引き下げられたときにはまあ三回に一回ぐらいちょっと引き下げる程度でありますけれども、こういう公定歩合が引き上げられるということになりますと、たちまちもとの金利に戻そうかというような雰囲気になりがちでございまして、これはもうそういうことはやめてもらいたいですけれども、こういったことではますます住宅ローンは国民の家づくりを助けることにはならないで、かえって足を引っ張るようなことになりかねない。 　ですから私は、政策金利という一面もあるわけでございますから、また景気浮揚という効果から見ましても、公定歩合の多少の引き上げ等でたちまちこの住宅ローンに影響を及ぼすような住宅政策ではなしに、やはり国民の側から考えて住宅政策あるいは金利政策というものももう少し真剣に考えるべきじゃないか、このように思いますが、もう一回ひとつ所見をお伺いしたいと思います。

○説明員（浜典夫君）　先生御指摘のとおりだと思います。 　私どもの考えを冒頭に申し上げましたが、持ち家建設に対する適切な援助という考え方は当然基本にございますが、それと通常の政策金融との絡みという観点で対処いたしたいと、こういうのが現在まあ直ちに公庫政令の改正といったスケジュールに至っておりませんので、少し早手回しの議論かと存じますが、そういう態度で対処したいと存じまするし、さらに住宅政策の方で見ますと、たとえば卸売物価の高騰といったたぐいの話を考えますと、そこら辺の先高が見込まれ、あるいはそれが現実のものとなりますと、やはり持ち家建設に対する家計の負担は非常に重くなるわけでございまして、それはどうも住宅政策だけじゃなくて、公定歩合の引き上げ等によるやはり経済運営全体の対策が講じられて相まって、最終的なそういう持ち家取得に対する援助が実現するわけでございますので、ただ単に現在の公庫の貸出金利を墨守しているというだけが一つの立場ではないということでございます。 　したがいまして、先生御指摘の繰り返しになりますが、そういうことも配慮しながらでございますが、全体の政策融資の金利体系の中で判断していくべきものと、財政当局ともよく御相談して対処したいと存じております。

○多田省吾君　まあ建設省はそうおっしゃいますが、次に大蔵省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の公定歩合の引き上げに伴って、いま質問いたしましたように、住宅政策における金利のあり方ということにつきましては、やはり国民本位に考えて、多少の公定歩合の引き上げ等に左右されないようにすべきではないかと私は思います。 　まあ森永日銀総裁も言われておりますように、金融政策の効率を高めるという意味から、公定歩合に連動してすべての金利が動くというような硬直的なやり方ではなくて、まあ金利の自由化、弾力化を進めることが必要であると、こういう意味のことをおっしゃってもいるわけでございますから、われわれはやはり住宅融資につきましても、金利はなるべく現行に据え置きまして、国民が安心して住宅を購入できるようにすべきだと、このように思いますけれども、大蔵省の見解を最後にお伺いしたいと思います。

○政府委員（徳田博美君）　先生御指摘のとおり、住宅融資の金利はなるべく低利で安定的に推移することが望ましいわけでございますが、そういう観点から、公定歩合に連動して動かすというような考え方はないわけでございます。 　ただ、先生御承知のとおり、四十八年の金融制度調査会におきまして住宅金融のあり方について答申が出たわけでございますが、その場合にも、住宅金融の金利は極力安定的なことが望ましいけれども、ただ定期預金金利と長期プライムレートが動いた場合には原則としてこれを動かすというような線が打ち出されているわけでございます。まだこの定期預金金利と長期プライムレートの帰趨については結論が出ていないわけでございますけれども、仮にこれが動くということになりますと、これは民間の金融機関の住宅ローンの金利も、従来の原則に照らしまして、これは引き上げざるを得ないんじゃないかと、このように考えております。

○多田省吾君　次に私は、物価、金融政策について二、三お尋ねをしておきたいと思います。 　大蔵省は過去四年間、経済安定のための金利自由化の努力を続けてきましたが、金融政策が今回のように引き締め型に転じました後も、金利の自由化、弾力化というものは当然続けていかれると思いますけれども、これに対してどういう考えでおりますか。

○政府委員（徳田博美君）　先生御指摘の金利の自由化というのは非常に重要な問題でございますが、ただ、金利を自由化いたしますねらいは、金利機能をより有効に活用しあるいは発揮させるという点にあるわけでございます。つまり、金利の資金配分機能あるいは景気調整機能をより有効に発揮するための手段として金利自由化という考え方があるわけでございますが、この点から考えますと、現在日本の金融の金融構造ないし金融情勢のもとにおいて、すべての金利を自由化することが直ちに金利機能の発揮に通ずるかどうかということについてはまだ疑問があるわけでございまして、この点で申しますと、日本の場合には、まあ間接金融市場におきましてはいろいろな制度の存在あるいは中小企業金融機関等の存在もございまして、必ずしも金利の自由化にはなじまない面があるわけでございます。 　したがいまして、まあ資本市場からまず金利の自由化が進むことが望ましいわけでございまして、この点につきましては、先生御承知のとおり、国債につきましても、あるいは最近発行することが決まりましたＣＤ、すなわち譲渡性預金につきましても金利の自由化ということがかなり推進されているわけでございまして、こういう点から資本市場、特に短期資本市場から金利の自由化が漸次浸透いたしまして他の部面に及ぶのが適当ではないかと、このように考えております。

○多田省吾君　まあいまも触れられましたけれども、ＣＤの金利のあり方についてお伺いしておきますが、先般公正取引委員会からＣＤの金利を監視する旨の発表があったわけでございますが、ＣＤの金利につきましては、金融機関が大蔵省、日銀に定期的に報告することになっておりまして、その際行政指導が行われることもあります。その行政指導のあり方が問題になると思いますが、大蔵省は今回の公取委の発表をどのようにとらえておりますか。

○政府委員（徳田博美君）　ＣＤ、すなわち譲渡性預金の金利につきましては、短期金融市場の整備を促進いたしますとともに金利機能の一層の活用を図るということをねらいといたしまして、金利を自由化したわけでございます。つまり、臨時金利調整法に基づく大蔵省の告示による金利の最高限度の定めの外としたわけでございまして、そのときそのときの市場の実勢に応じて、金融機関とこのＣＤの発行を希望する者との間で自由に決定することが望ましいと考えているわけでございます。 　したがいまして、大蔵省あるいは日本銀行において当面この譲渡性預金の金利の動きについてウォッチすることにいたしておりますのは、むしろこの金利が自由に形成され、かつ、公正にその金利の構成が行われることを確保することをねらいとしているわけでございまして、公正取引委員会の御指摘のように、この譲渡性預金の金利が全く自由に決まることをわれわれは期待しているわけでございます。

○多田省吾君　それから、今回の公定歩合の引き上げは物価と景気の両にらみだと、こういう考えで行われたと聞いておりますけれども、インフレを警戒した予防措置ということもありますが、その中で、通貨供給量の伸びの四割近くが金融政策の力が及ばない財政支出であるというのが現在の状況でございます。 　そうしますと、国債対策は言うまでもありませんが、財政の方も物価警戒型に転換するのかどうか、その辺は大蔵省はどう考えているんですか。

○政府委員（吉野良彦君）　財政の側面で物価あるいは景気との関係で政策的に調節可能な部門と申しますと、申し上げるまでもなく公共事業等の分野かと存じます。 　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕 　午前中も御議論がございましたが、五十四年度の公共事業につきましては、やはり景気とそれから財政の健全化、両にらみということで公共事業につきましてかなり重点的に規模の確保を図ったわけでございます。その後、確かに御指摘のように物価につきまして細心の注意を払うべき要因が出てまいったわけでございます。 　そこで、五十四年度予算に織り込まれました公共事業の執行につきましては、先ほども申し上げましたが、五十三年度のようにいわば促進一本やりの形ではなくて、六五から——上期の執行でございますが、六五％から七〇％と、どちらかと言えばモデレートな率で、しかもある幅を持たせまして、その中で物価、それから地域的な景気の動向、いろいろな要素をにらみながら弾力的に執行をするというふうに態勢を整えているわけでございます。 　御指摘のように、一挙にいま直ちに、極端に物価警戒型というふうに考えますれば、あるいは公共事業をどちらかと言えば抑制的に執行すべきではないかというような御意見にも通ずるのかとも存じますけれども、私どもといたしましては、いままでのところ、やはりせっかく景気の回復が定着化しつつある現状でございますので、手放しで景気の先行きについて楽観するのもいかがかという考え方もございます。 　そこで、先ほども申しましたように、ある幅を持ちまして弾力的な執行をいたしまして、景気と物価と両方の両立を期待をし、念願をしているという事情でございます。

○多田省吾君　それからもう一点は、やはり今後の物価を考えた場合、卸売物価も報道によりますと今月は一・五％ぐらい、前月比、なるんじゃないかというような予想もございまして、そのほかにいわゆるＭ２というものが前年比、現在は一二％増ということを聞いております。狂乱物価直前の四十七年秋の二七％に比べますと心配はないという見方もありますが、現在は経済成長率が当時の半分でありますし、国債も当時は二兆円程度でありましたが、今年度は十五兆円にも上っております。これが通貨供給量を押し上げ、悪性インフレの原因となりますところの過剰流動性をふくれ上がらせるという心配が強いわけでございます。前回も質問いたしましたけれども、再度確認しておきますけれども、Ｍ２について現状認識をどう見ておりますか。

○政府委員（徳田博美君）　マネーサプライ、つまりＭ２の伸びでございますが、昨年の六月ごろ一二％台になりましてから、最近まで一二％台の低い方でほぼ横ばいで推移しているわけでございます。したがいまして、現在のところ、Ｍ２自体を見ますと、これは名目成長率とも余り大幅な乖離はないわけでございますので、直ちにこれが物価に重大な影響を及ぼすというような過大な水準にはないと考えているわけでございます。 　ただしかしながら、Ｍ２以外に流動性の要因となり得る企業の保有の短期有価証券につきましては、かつて数年前よりもかなり高い水準になっておりますし、それからまた、別の意味で流動性を支えるものとしての金融機関の貸し出し態度、つまりアベイラビリティもこのところ非常に緩和基調に向かっているわけでございます。そういう点で、一部に流動性の過剰と言われるような面があることも否定できないわけでございますので、この点につきまして金融面からその行き過ぎた緩和を抑えるという目的もありまして、ことしに入りましてから日本銀行における窓口規制につきましてもその点の配慮を行ってまいりましたし、また、公定歩合の引き上げも行いましたわけでございまして、これは必ずしも引き締めに転ずるということではございませんけれども、警戒的な中立の姿勢を一層明確にした次第でございます。

○多田省吾君　次に、国債関係について若干質問をいたします。 　大蔵省は財政制度審議会の特別部会で国債発行を再検討するということをおっしゃったように聞いておりますが、大蔵省当局としては、国債発行の歯どめをどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（吉野良彦君）　先生御指摘のように、昨年秋から財政制度審議会の部会の中で公債の問題を主として財政的な側面から検討を続けていただいているわけでございますが、その中にもちろん公債の歯どめの問題についてどう考えるかというような問題も含めていろいろ御論議をいただいているわけでございますが、まだ財政制度審議会としての御結論なり御意見という形でまとまったものをいただくような段階にはなっていないわけでございます。 　そこで、財政制度審議会は審議会として、大蔵省としてはいかに考えているかというお尋ねでございます。これも先生よく御存じのとおり、五十年度の補正予算以来、特例公債を含めまして公債が累増するという局面を迎えまして、私ども財政当局といたしましては、必ずしもこれは理論的な根拠のあるものではございませんけれども、ともかくも一般会計の予算規模に占めます公債発行収入の割合、つまり公債依存度を三〇％を一線といたしまして、これを何とか私ども財政運営に当たる者の立場からの一つの制約というふうに心得て財政運営をするように努めてきたわけでございますが、きわめて残念なことながら、五十二年度のこれは当初予算までは堅持することができたわけでございますが、その後予期せざる円高その他のいろいろな要因もございまして、補正予算以来この三割の線を突破をするようになったわけでございます。 　そこで、公債の歯どめでございますが、これはもちろんいろいろ御意見が各界にもございます。たとえば、ただいま申しました公債依存度というものに着目して何か簡明な歯どめを考えるべきではないか。あるいはまた、予算の中に占めますいわゆる公債費、国債費のシェア——まあ、五十四年度予算におきましてはたまたま予算規模の中の一〇・六％を国債費が占めているわけでございますが、このような国債費のシェアに着目をして考えてはどうかというような考え方。あるいはまた、年々の公債依存度なり国債費ではなくて、やや長期的に見まして政府のいわゆる公債も含めました債務残高のスケール、それが国民経済、つまりＧＮＰの大きさとの関係でどの程度の比率になっているかといった観点から考えてはどうか。あるいはまた、その年々の財政収支のしり、つまり赤字の大きさがＧＮＰの大きさに対しましていかなる比率を占めるか。いろいろな係数的な観点から簡明な直截な歯どめが考えられないかという御意見がいろいろございます。私どももいろいろ勉強をいたしてございますけれども、いずれもこれ理論的な決め手がないわけでございます。 　なお、財政制度審議会でも先ほど申し上げましたように御審議をいただいておりますので、その辺の御審議の経緯もにらみながら、私どもなりに勉強していきたいと思っております。 　しかしながら、いずれにいたしましても今日四割にも近い公債依存になっております五十四年度の予算を考えますと、このような高い大量の公債依存をいつまでも続けていくということは、やはりあらゆる意味において許されないことであろうと思います。 　そこで、私どもといたしましては当面のいわば歯どめ、当面の目標といたしましては、公債の中でもとりわけ不健全だと、法律的にも特例的なる公債でございますいわゆる特例公債から一日あるいは一年でも早く脱却をすること、これが当面の私ども財政当局に課せられました公債発行につきましての歯どめではないかというふうに私どもはいまのところ考えているわけでございます。

○多田省吾君　国債の発行条件の改定でございますが、三月債の条件改定が効果を上げなかったのは市場の実勢に合わなかったことが最大の理由ではないかと思われます。 　次の発行に際して再度条件改定が行われるわけでありますけれども、三月債のときもそうでありましたように、現在でも市場関係者の意図的な思惑で流通利回りが上がるというような考え方が大蔵省にあるように聞きますけれども、これはいかがでございますか。

○政府委員（田中敬君）　最近の国債の市況軟化の原因の一つといたしまして、今回の改定までは金利先高感ということから市場関係者の買い控え、あるいは悪い言葉で申しますれば思惑的な要因もあったかと存じますが、今回の国債の条件の改定によりましてそういう先行きの不透明感がなくなったと思っております。また、そういう不透明感があればこれを私どもは払拭すべきだと思っております。そういう意味におきましては、この先行き不透明感をなくすることによりまして市場は落ち着いていくというふうに考えておりまして、現在の市場におきまして特別の思惑的な動きがあるというふうには考えておりません。

○多田省吾君　私は国債の円滑な消化促進ということを考えますと、当然市場の実勢を率直に反映させた条件改定を行うべきではないかと考えますけれども、次に発行される国債は、巷間言われております〇・七五％程度の金利引き上げで十分だと判断しておられるのか。また、〇・七五％がその場合市場の実勢と考えておられるのか、その辺をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（田中敬君）　多田委員のせっかくの御質問でございますが、〇・七五でございませんで、今回確定いたしました金利の引き上げはクーポンレートで〇・七、最終利回りで〇・七〇四の引き上げになっております。私どもはこの〇・七〇四という新条件につきましては、現在の市場で一部六・一％国債が八％を超えるような気配相場が出ておりますけれども、いろいろの要因を捨象し、かつまた、三月に条件を改定いたしまして四月の十九日まで新しい条件を設定するまでの一カ月間の平均的な利回りを各種の利回り計算でやってみますと、やはり今回の七・二％程度の公社債の発行条件というものは十分市場の実勢に応じ得るもの、あるいは実勢に近いものであるというふうに思っております。

○多田省吾君　四月発行の国債は中止されましたが、最近、公定歩合の引き上げに伴って金融情勢の環境は好転したという判断からか、四月債を復活させて今月中に発行する予定があるとも聞いておりますけれども、この辺はどう考えておられますか。

○政府委員（田中敬君）　四月の当初、三月に改定いたしました条件では国債の発行は不可能というふうに判断をいたしましたので、旧条件による発行は取りやめたわけでございます。その後の情勢の推移によりまして、新しく公定歩合が改定されたということで金利の先行きについての見通しが立ちましたので、改めてここで国債の条件を改定することによりまして市中での四月債の発行を再度計画をいたしたわけでございます。 　実は、昨二十三日に引受シ団と世話人会を開きまして、新条件によりまして一兆円の四条債、利付十年債を引き受けるという協定が成立いたしまして、本日より募集開始、二十七日払い込み発行ということで四月債を復活させていただきました。

○多田省吾君　この場合、金融債を発行している長期信用銀行とか、地方債の発行を監督する自治省とか、あるいは証券界から反発が出ていたようでございますが、これに対して大蔵省はどう対処されるわけですか。

○政府委員（田中敬君）　一部新聞にそのような報道がなされておったのも拝見いたしておりますが、まず地方債につきましては、地方債の発行というものはほとんどが四月、五月になるわけでございます。で、政府資金引き受けと地方銀行による縁故債の引き受けとございます。縁故債の引き受け、地方銀行の引き受け等につきましては、自治省やあるいは私どもと相談をいたしまして、今回の金利改定があるということで、その金利改定の前に、なるべく早く、四月中に地方縁故債の引き受けを行うということで、一方で言えば借り急ぎでございますけれども、地方公共団体の負担にならないよう、その消化が円滑にいくよう、自治省ともども私ども協議をいたして進めておりますので、円滑にいくように考えておりますし、政府資金の引き受けにつきましては、まだ運用部の貸出金利の改定が行われておりませんので、それに間に合うように地方公共団体が起債手続をしていただければというふうに考えております。 　また、長期信用銀行等の金融債につきましては、ここに銀行局長がおられますが、特に四月国債を発行するという点につきましては特段の、何と申しますか、クレームとか不満というものは私どもは聞いておりません。

○多田省吾君　時間もございませんので、最後に銀行局長にお尋ねしておきたいんですが、公定歩合の引き上げに伴う民間金融機関の住宅ローンの取り扱いについて、既往の分につきましても上げていこうというような雰囲気があるようでございますが、公定歩合の引き下げのときは既往の分は三回に一回とかしか下げておりませんでしたし、私はその辺はやはり指導によって現行据え置きというようなことにすべきだと思いますけれども、そのぐらいはやはり考えなくちゃいけないんじゃないかなと当然思いますが、どうお考えですか。

○政府委員（徳田博美君）　住宅ローンの既往の貸付金利は変更しないということが原則でございまして、したがいまして、今回仮に新規の分が引き上げられるといたしましても、既往の金利が直ちにそれによって引き上げられるということはないわけでございます。ただ、従来住宅ローンの金利を引き下げる過程におきまして、新規の金利に比しまして新しく貸し出しする金利が著しく下がった場合には、既往の金利につき議しても所要の引き下げを行ったことがあるわけでございまして、昨年四月の金利引き下げのときには、八月返済分から九％以上のものについては〇・一八％、九％未満のものについては〇・一二％の減免を行ったわけでございます。 　ただ、この減免措置は、将来金融情勢が変化して新規金利が七・九三％以上になったときはこれは消滅するという約束になっていたわけでございます。今般、仮にいま新規の住宅ローンの金利の引き上げが行われまして新規のものが七・九二％以上になりますと、この既往のかつて特別に引き下げをした処置はこれは消滅することになるわけでございます。ただ、この点につきましてはどのような方向になるかということについて、なお検討中でございます。

○佐藤昭夫君　日銀から参考人にお願いしておりますので、最初にそれに関連をする質問をいたしたいと思いますが、午前中からのいろいろ質疑の中で、今回の公定歩合の引き上げが日銀なり政府側、いずれも物価対策のためだという説明がされておるわけですけれども、事の経過を見ても、まことにそういう言い方というのは白々しい言い方で、私も納得ができないわけです。とにかく国債の消化難を打開をするためにということが一つの要因として大きくあったんじゃないかということを思うんでありますが、しからばということでお尋ねをするんですが、物価対策のための今回の公定歩合の引き上げだということであれば、一体物価についての効果をどういうふうに見ているのか。 　いろいろ新聞報道等に意見として出ておりますそれを見ましても、それを疑問視をする意見というのが多々出ている。しかも、経済企画庁の推定による数字ということで伺っているのですが、卸売物価の引き上げ効果は〇・〇三％程度だというふうにも言われているわけですけれども、こういう物価に対する効果という点についてどういう見通しを持っておられるのか、まず日銀側と政府側と、それぞれお尋ねをいたしたいと思います。

○政府委員（米里恕君）　今度の公定歩合引き上げの理由は、午前中から申し上げておりますように、景気、物価両にらみという基本的な方針のもとで、現在の物価情勢から見まして金融情勢が過度に緩和しておる、こういったものを放置しておきますと、過剰流動性あるいはインフレ心理の波及といったような意味合いから物価の上昇が一層押し上げられる。したがって、その上昇テンポを極力抑制する、こういう考え方から公定歩合の引き上げに踏み切ったわけでございます。 　御指摘の物価抑制効果という点でございますが、確かに現在の物価上昇にはいろいろな原因がございます。海外要因というものもかなり大きな部分を占めているわけでございまして、まあこの海外要因自体をなかなか公定歩合で遮断するというわけにはまいらないという点があろうかと思いますが、そういった海外要因を受け入れる国内側の要因、特に物価上昇の際に一番注意しなければならないのは、物価の上昇が続くことによってインフレ心理が一般的に波及する、それによって物価上昇が加速されるということが非常に懸念されるわけでございますので、今回の公定歩合の引き上げはそういったインフレ心理の波及を予防的に抑えよう、そういうことによりまして物価の上昇を、極力国内への波及を抑制しようという考えでございます。

○参考人（中川幸次君）　私どもの考え方も、いま大蔵省側からの御説明と同じでございます。 　けさほど来、趣旨の説明その他があったようでございますが、日本銀行から改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、私ども今度の公定歩合の引き上げにつきましては、景気の上昇が最近一段と明確になっている。一方におきまして卸売物価の上昇が昨年の十一月以来目立って強まっている状況、こういう状況にかんがみまして、インフレを未然に防止するということによって息の長い景気上昇を図ることをねらいにした予防的な措置ということに尽きるわけであります。 　それで、若干敷衍して申し上げますと、卸売物価の上昇でございますが、昨年十一月にそれまでの円高から円安に変わりまして以降、卸売物価は五カ月連続上昇しておりまして、十一月が〇・二、十二月−一月が〇・六、二月−三月が〇・九と、四月の上旬は〇・八％と一旬だけで上がったわけであります。十一月から三月までの上昇がちょうど三・一％になります。 　三・一％を国内要因あるいは海外要因というふうに分けてみますと、為替による卸売物価の押し上げ要因が一％、それから海外で物が高くなったために国内の卸売物価が上がりましたのは一・一％、国内要因によるものが一％、ほぼ三分の一ずつになっているわけであります。 　この十一月から三月までの過程、特に四月上旬までの動きを見ておりますと、初めは海外要因のウエートが非常に高かったわけでありますが、ここへまいりましてだんだん国内要因のウエートが高くなってきております。国内要因の値上がりはまだ工業製品といたしましては低次の加工段階のものが中心でございまして、最終的な消費財の値上がりはまだほとんど見られません。しかし、だんだん物価は波及していく、原材料の値上がりから製品にだんだん波及していくものでございますから、やがては消費財の値上がりに波及する恐れが十分にある。その場合には、現在まではまだ大変落ちついております消費者物価の上昇に波及する可能性が非常に強い、そういう点を私どもは心配しておるわけであります。 　幸い、景気の方でございますが、実は日本銀行ではけさほど来支店長会議を開催いたしております。いま各地の支店長から報告をとっているところでございますが、その模様は、一言で申し上げますと、だんだん年初来の景気上昇が一段と明るさを増してきて底がたさを加えてきているということでございます。もちろん、地域によりまして若干のニュアンスの差はございますので、各支店長の報告が全く同じではございませんが、こういった基調はいずれも各支店長ともそういうふうに申しておるわけであります。 　その背景になっておりますのは、何と申しましても公共投資の効果が一層浸透しているところに加えまして、このところ個人消費も堅調でございますし、設備投資も昨年ごろまではまだ製造業はずっと減りっぱなしでございましたけれども、製造業もぼつぼつふえ出しているといったことで、かなり民間の自律回復力はついてきているというふうに思われます。そういった公共投資、政策需要とそれに加えまして民間の自律回復力、さらには昨年までの円高の過程におきまして輸出の数量は減って、海外要因としては景気の足を引っ張る要因でございましたが、ここへまいりまして大分円安になり、輸出採算も合うようになってまいりましたので、輸出の下げどまりという傾向も見られるというふうになったために、全体としての需要がかなりふえ出しているということではないかと思います。 　もっとも、先行きにつきましてはやや長い目で見ますと、何と申しましても石油事情がどうなるかまだよくわからぬとか、あるいはアメリカの景気がどうなるだろうかといった不安要因もございますので、強気一点張りではないようでございまして、したがって金融態度は総じて慎重であるというふうにみんな思っておりますが、ただ当面は、企業の収益もたとえば上期さらに増益になるようでございますし、したがって、企業のマインドはいまのところは一層明るくなってきているようであります。雇用状態につきましても、徐々でございますけれども、少しずつよくなっているという報告でございます。 　そういうふうに景気につきましてはやや明るさを加えてきている、さらに上昇がはっきりしている、そういう情勢に照らしまして金融面はどうかということを見ますと、最近の金融は、こういう景気と物価の上昇に照らしてみれば、やや緩和が行き過ぎではないかというふうに判断したわけであります。マネーサプライは今度の場合には私どもかなり用心してまいりましたので、前年比一二％増といった水準でございました。昨年までの非常に景気を促進する、あるいは金融緩和政策の過程であればこれはまずまず適正値の高い方だけれども、一応適正値の範囲内に入っておったと思いますが、最近のそういう景気、物価情勢にかんがみますと、あるいは最近まだ銀行の貸出態度がかなり積極的であるという状態にかんがみますと、やや緩和が行き過ぎているんではないかというふうな判断であります。したがいまして、このまま放置いたしますと、海外高から生じましたものでありましても、それを安易に国内物価に転嫁されないか、それがさらにインフレマインドを刺激して物価上昇を加速する原因にならないか、こういうふうな懸念もございますので、ここで金融の緩和が行き過ぎた分を是正いたしまして、輸入インフレが国内へ波及する、そういうのはもうやむを得ざる範囲内にとどめるように、そういうふうな金融環境にするということがいまの金融政策としては非常に大事だというふうに判断したわけであります。私どもといたしましては何よりも……

○佐藤昭夫君　それでお尋ねしているのは、物価抑制だということが言われておるんだけれども、その今後の効果をどういうふうに見ておられるのかと、それをお尋ねしているんです。理由を聞いているんじゃない。理由はもう午前来るる説明があった。

○参考人（中川幸次君）　はいわかりました。 　効果の点につきましては、私ども今後のやはり推移いかんによる、いまからこうなるということは、やはり先の見通しでもございますので的確には見通すことは困難でございます。ただしかし、いまのようにまだ御売物価が前年比ほぼとんとんという状態で予防的意味をこめて金融警戒的中立を一歩踏み出すという姿勢をとり、特に今度の場合には公定歩合を〇・七五％引き上げるということにもいたしましたので、いまの時点でそういうふうな措置をとったということは予防的効果が十分あるのではないか。同時に、景気の芽を摘むことも、先ほど来申し上げましたような景気情勢からいってないのではないか。したがって、もしこれで物価がある程度おさまってくれば、息の長い景気上昇はなお持続することを十分期待できるのではないかというふうに思っているわけであります。

○佐藤昭夫君　長い御説明の割りに私のお尋ねをしていることについての的確なお答えがないわけですけれども、新聞報道でも〇・五にするか〇・七五にするか、いろいろ議論があった模様ですけれども、〇・七五と設定をしたというのは、これこれの効果というものをにらんでの当然そういう議論があったはずだと思うんですけれども、そこの御説明ないわけですけれども、片や、さっきも言いましたように経済企画庁では〇・〇三程度の物価効果だというようなことも発表されておる。しかし、先ほどの御説明では何かインフレ心理の波及を極力抑えるという心情的なことだけ言われているわけです。 　お尋ねしますが、言われておりますように、物価対策としてはこの公定歩合、この問題だけで別に決め手になるものではないというわけですね。総合的、多角的な物価対策、インフレ対策、これを機会にどういうふうに講ずべきかという問題について日銀側は何か提言をなさっていますか。また、政府の方としてこの公定歩合問題とあわせて総合的なインフレ、物価対策をこれからいよいよどうやろうという考えですか。それぞれお尋ねします。

○政府委員（米里恕君）　けさほどもちょっと申し上げましたが、二月二十六日に物価担当常会議で八項目という物価対策を決定いたしております。これはいろいろきめの細かい施策を考えておりますが、一般的に申し上げますと、生活関連物資あるいは必需品といったようなものについて十分供給確保を図る、それによって価格の安定を図るというような考え方が一つと、それからさらにはコスト面での、たとえばＯＰＥＣの原油引き上げに伴います国内の価格形成に当たりまして便乗値上げが行われないように十分措置を講ずるというような考え方もございます。あるいはまた、通貨供給量を十分ウオッチしていくというような種々の対策を講じておりますが、そういったことでコストアップの要因が国内に便乗値上げその他によって大きくはね返ることを防ごうという考え方。 　それから供給面での対策、御承知のように不況カルテルもほとんど廃止になったわけですが、そういった供給制限サイドの問題を解決しようという考え方。それに加えまして需給面の、特に需要のサイドでの総需要管理政策、こういったようなことで総合的に物価対策を推進してまいるという考え方でございます。

○参考人（中川幸次君）　日本銀行から特に政府の方に具体的にこういうことをやってほしいという申し入れはいたしておりません。私どもは、ただ何と申しましても、日本銀行だけでインフレが防止できるというふうには思っておりませんが、政府におきましてインフレにはしない、物価安定を非常に大事にするという姿勢がインフレ防止するために非常に大事なポイントであろうと思います。そういうことにつきましては、総裁初めわれわれも政府の方々とお目にかかるたびにそういうことを強く言っておるわけでございます。

○佐藤昭夫君　日銀としてこれを機会に特に提言をしているというわけではないと。それから、政府の方は二月の二十六日ですか、物価担当官会議、そこでのいろんな方向を打ち出しておるんだと。しかし、二月にそういう方向を打ち出しても事がうまくいってないわけでしょう。こういう段階で、片や公定歩合の引き上げをやった。しかし、それで物価がうまく抑え込めるかという問題を聞いているわけですけれども、そこについては何の説明もないわけですね。これはぜひ——もう言うまでもありません。この公定歩合の引き上げがすべてではない。どうやっていまのこの物価上昇傾向というものを、これを抑制する総合的施策をとるかという問題について、二月には二月の御相談もあるでしょう。しかし、現時点でどうしてももう一遍そこの施策について再度掘り下げて検討するという必要があるんじゃないか、担当官会議というものもあるんであれば——というふうに思うんですけれども、次官どうですか。

○政府委員（中村太郎君）　お説のとおりでございまして、今後とも十分こういうような会議を生かしまして努力してまいりたいと考えております。

○佐藤昭夫君　日銀、結構でございます。 　理財局長が、午前の議論でも出ていましたし、例の四月二十三日の日経に、いわゆる六・一国債をめぐる問題で国債の価格支持政策はとらないが、市場価格の乱高下を防ぐための日銀買いオペを成長通貨の範囲内でやることをも考えるというふうに言われておるわけですけれども、国債の価格支持政策とそれから乱高下防止の日銀買いオペとどう違うのか。広い意味では結局同じことになるんじゃないかというふうに思うんですが、その点どうですか。

○政府委員（田中敬君）　日本銀行のオペレーションというものは、通貨の供給調整を行うものであることは御承知のとおりでございます。現在のような名目一〇％ないし十数％の経済成長という、名目一〇％程度の経済成長でございますれば、それに応じた通貨供給が必要になってくるわけでございます。 　昨年の例で見ますと、日本銀行は、正確な数字は覚えておりませんが、約一兆から一兆三千億円程度の買いオペレーション、国債のオペレーションが昭和五十三年度において行われました。五十四年度においてもほぼ同額程度のオペレーションを行うことが予想されておりますので、それにつきましては特に市場で乱高下の激しいような国債を対象としてこのオペを行っていただくことが望ましい。たとえば現在オペレーションの対象といたしまして国債、政府保証債を中心として行っておりますけれども、同じ国債でも八％利付の国債もございますれば、七・五％利付の国債もある。その中で六・一％利付の国債というものが異常な値段をつけておりますので、これにつきましては一般的に保有者の市場への売り圧力が強いと判断されますので、そういうものを、オペを機会にそういう玉を選んでオペレーションをやっていただければそういうものの乱高下対策に資するという趣旨を申し上げたわけでございまして、価格支持の目的とは全然違った趣旨で、オペを行われるならそういうものを対象にしていただきたい、またそうすべきであろうということを申し上げたわけでございます。

○佐藤昭夫君　成長通貨の範囲内だというふうに言われているわけだけれども、一体それは量的にどの程度になるのか。もしもこの成長通貨の範囲内の買いオペでなお六・一国債が低迷するという場合、一体そのときにはどうするのか。こうした点で、結局こういった方向というのは大量国債の発行が財政インフレを強めるという危険性をますます増大をするんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いや断じてそういうことにはなりませんというふうに断言できるのか、その点は、どうですか。

○政府委員（田中敬君）　断言できますことは、成長通貨を超えてオペレーションを行うべきでないし、また、中央銀行もそれは絶対に行わないであろうということは断言してはばからないところでございます。 　もしそうなっても、さらにいろいろの債券の下落があったら対策としてどうするかということでございますが、これはいろいろ現在の流通市場をどういうふうに安定的に整備していくかという問題につながる問題でございまして、いろいろ公社債市場の拡大整備というふうな対策で対応する。どんなことがあっても成長通貨の供給量を超えて日銀がこれを買い支える、買いオペを行うということはあってはならないと思っております。

○佐藤昭夫君　今回の〇・七％引き上げの公定歩合の引き上げ、これに先立ってすでに三月に〇・四％の引き上げがやられているわけですから、それと合わせますと合計一・一％になるというわけでありますが、当初五十四年度ベースでの財政収支試算が六十年度までのこの数字について予算委員会にも提示をされてきたわけですけれども、どうですか、この一・一％の利率引き上げということによって今年度以降各年度の金利負担がどれくらいふえるのか。最終的に六十年度ではどれだけの金利負担増になるのか。その点はどうですか。

○政府委員（吉野良彦君）　金利改定に伴います国債費の負担増の問題でございますが、まず五十四年度につきまして申し上げますと、先般の〇・四％の引き上げで約百五十億円、それからその後今回の〇・七％の引き上げに伴いまして約二百七十億円、合計いたしますと五十四年度につきまして申し上げますれば、長期国債でございますが、約四百二十億円の負担増に相なるわけでございます。 　お尋ねの、六十一年度以降各年度いかなることになるかということでございますが、実はただいま六十年度につきましては試算をしたものがございます。御指摘の合わせて一・一％の引き上げに伴いまして六十年度の国債費、これは財政収支試算におきましては経常部門におきまして十一兆七百億円という試算が示されているわけでございますが、今回、前回合わせました一・一％のアップに伴います、これは長期債についての計算でございますが、単純に計算をいたしまして約七千三百億円の増に六十年度につきましてはなるという計算をいたしてございます。 　なお、途中の五十五年度以降でございますが、五十五年度から五十九年度各年度の計算は現在ちょっと手元に計算をいたしておりませんので、お許しいただきたいと存じます。

○佐藤昭夫君　その七千二百億円増の見込みになると、それは長期国債についてということでありますが、中期債、公募入札分、ここはなかなか試算がむずかしいということでありますけれども、仮に長期債とほぼ同様に動くというふうに見て、これは主計局の方から伺ってる数字ですけれども、約一兆円ぐらいになるんじゃないかということですけれども、いずれにしましても、現在でも過大な国債費が一兆円近くそこにさらにふくれてくるということがはっきりするわけですけれども、そうなりますとこの財政収支試算はもう一遍つくり直しをするんですか。どうなんですか。

○政府委員（吉野良彦君）　国債費は、申し上げるまでもなくそのときどきの国債の発行条件、金利もその一部でございますが、そのときどきの条件によって違ってまいるわけでございます。従来もそうでございましたけれども、財政収支試算を策定いたします時点での条件がそのままずっと続くという一応の仮定のもとに単純な計算をしているわけでございます。御指摘のように今回国債の条件が改定になったわけでございますが、これもまた当然のことながら、六十年度までそのまま変わらないという性格のものではないわけでございます。 　そこで、私どもといたしましては、この財政収支試算というものの性格にも絡むわけでございますが、財政収支試算というものの性格あるいは趣旨から言いまして、国債の条件が年度内に変更になったからといって、その部分だけをつかまえてこの財政収支試算を出し直すというようなことはいかがかというふうに考えております。

○佐藤昭夫君　しかし、その財政収支試算の訂正はやらないと。だからといってあの表に示されておるあの数字の範囲内に国債の発行は、これは年次計画減額しますということも別にはっきりしているわけじゃない、あるいは今回の公定歩合引き上げに連動する国債の利率変更に伴う、そのことによる歳入歳出の現時点で直ちにこの見直しをやるというわけでもないということは、これは一体どうなるのかということに国民にとってはなるわけですね。やっぱりあれは単に国会との関係でなく、国民に向けての財政の中期的な見通しを提示したということで、いろんな意味であれは使われていく数字になるわけでしょう。これはやっぱり、今回のこういう公定歩合引き上げに伴う措置に伴ってあの財政収支試算の見直しをやるべきじゃないですか。その点どうですか。

○政府委員（吉野良彦君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、財政収支試算は、もともとその性格あるいは趣旨が、六十年度という七年先の時点での経済の姿を現時点で見通し得られます幾つかの指標を前提にいたしまして、そのほかにも幾つかの仮定を置きまして六十年度の一般会計の姿を一応描きまして、それに至ります道筋をいわばマクロ的な形でお示しをして、そうして今後の財政運営をやっていきます場合の基本的な手がかりにしようと、こういう性格のものでございます。 　そういう趣旨から申しますれば、ただいま御指摘の国債費の変動でございますが、これはもちろん今後年々変動し得る性格のものでございます。 　そこで、財政収支試算をお出しした後、年度内に、もちろんこれは理論的には何回も改定があり得るわけでございますが、その改定の都度試算の出し直しをするということになりますと、その金額も全体のマクロの金額から申しますれば比較的小さな数字でございますから、財政収支試算というものの目的からいたしまして、同じ五十四年度をベースにいたします財政収支試算が幾つも出されるというようなことで、かえって混乱を招くというような問題もあるように私ども存じます。 　そこで、そのような国債の発行条件に伴う調整をその都度いたさなくても、先ほど申し上げました財政収支試算というものの趣旨なり目的は十分にこれでかなえられるのではないか、そういう意味で条件改定の都度試算をし直すというのはいかがなものであろうかと、こういうふうに申し上げたわけでございます。

○佐藤昭夫君　今回の公定歩合引き上げに関連して預金金利の引き上げの問題がいろいろ検討されておるという模様でありますけれども、これはどんな見通しになるのか。 　新聞報道によりますと、一年定期物現行四・五％を〇・七五％引き上げて五・二五ぐらいにするというのがもっぱら報道されているわけですけれども、仮にそうだとすると、国債の金利七・二％との差が、一・九五％出るということになりますが、こうなりますと大手引受者である都銀などにとってはかなり有利な資金運用対象となるんじゃないかと思うんですが、ここらの関係についてどうですか。

○政府委員（徳田博美君）　預金金利につきましては、臨時金利調整法に基づきまして預金金利の見直しにつきまして大蔵大臣が発議したところでございまして、近く開かれる金利調整審議会の議を経まして日銀の政策委員会において決定されることになっているわけでございます。 　したがいまして、どのような水準になるかはいまの段階で確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにしても、預金金利の引き上げが行われますと金融機関の資金コストはかなり確実に上昇するわけでございます。 　これは、預金金利の上昇によります金融機関のコストの上昇につきましては、預金の種類の構成等によりましても異なってくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても金融機関の資金コストが上昇することは間違いないわけでございまして、その点で運用面につきましてもやっぱり同じように利回りの上昇が必要になってくる、このように考えられます。

○佐藤昭夫君　そうしますと、今度の公定歩合の引き上げによって銀行の関係はかなりそういう資金運用の面でいろいろ余裕が出てくる。片や、これは先日の衆議院の審議の際に理財局長さんが安田議員の質問に答えて、さっきも言われたことですけれども、「金融機関にとりましても、手元の余裕資金の運用の玉とすれば、六・一％国債というものは資金コストから見ましても十分ペイするものでございます」というふうにおっしゃっているわけでありますし、この六・一国債は、今後仮に預金金利が一年物五・二五％程度に上がるとしても、評価損は別として実際には損するということはまあまあないだろう、依然何とか採算のとれるものだというふうに思うわけですけれども、その点はどうですか。

○政府委員（徳田博美君）　今回の預金金利引き上げによりまして金融機関の預金のコストは確実に上昇するわけでございますが、しかしながら、資金の運用面でかなりのウエートを占めております貸し出しの面につきましては、現在のような資金需給状況でございますので、必ずしも公定歩合の引き上げに伴った貸出金利の引き上げが直ちにできるかどうかについてはいろいろ問題もあるわけでございます。したがいまして、預金と貸し出しとの面だけで申しますと、金融機関の資金経理面は長期的に見ますと必ずしも今回の措置によって好転するということはないと考えられます。したがいまして、国債との金利差でございますが、これは都市銀行その他一部の資金コストの効率的な金融機関につきましては、当然その国債の金利と資金コストの間に利幅が出てくると思いますけれども、相互銀行、信用金庫等につきましては、必ずしもそのような状態にまいるかどうか、もう少し検討してみる必要があるんではないか、このように考えております。

○佐藤昭夫君　相互銀行、信用金庫、その関係は多少事情が違うというお話の部分は、もう少し、果たしてそうかといういろんな検討が要ると思うんですけれども、いずれにしても大銀行について見れば今回の公定歩合の引き上げによって、金利差によって潤沢さが増すということは否めないことだと思うんですけれども、一方、この公定歩合の引き上げによって中小零細企業の資金面、それから、さっきも多田委員が触れておられましたけれども、勤労者の住宅融資、こういう面では金利の面で新しい困難が生まれてくるということだと思います。 　政府の発表の統計でも、最近、近年の銀行の貸出状況はこれらの分野が比重を年々高めてきているというのも事実でありますし、そう考えますと、先ほどは金利の扱いの問題についていろいろ議論が出てましたけれども、その問題も含めながら、同時に総合的な施策として今回の公定歩合の引き上げに伴うそういう中小零細企業、勤労国民、ここが受ける負担増をどうやって救うかという問題について総合的に検討をする必要があるんじゃないかというふうに思うんでありますが、その点についてどうですか。

○政府委員（徳田博美君）　今回、公定歩合の引き上げが行われたわけでございますが、しかしながら、これは企業の資金需要が非常に旺盛になってきたために貸出面からこれを抑制するというような意図で行われたものではないわけでございまして、むしろ卸売物価の上昇を、事前に上昇のテンポを抑制するということがねらいでございます。したがいまして、今回の措置は金融引き締め策とは大蔵省としては考えていないわけでございまして、経済に対する警戒的な中立の姿勢を明らかにしたものと、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、その点では中小企業金融あるいは住宅金融に対する量的な面については今後とも十分な配慮が行われていくことをわれわれは期待しているわけでございます。 　ただ、金利面については先ほど御説明いたしましたように、預金金利が上昇し、したがいまして金融機関の資金コストが上昇するわけでございますから、ある程度はこれは貸出面に反映するのはやむを得ない、このように考えております。

○佐藤昭夫君　いずれにしましても、そういう中小零細企業、一般勤労国民、ここの分野で新しい困難が生まれることはもう事実でありますし、そこらの層のこうむる負担増についてどうやって総合的な施策を通して援助を図っていくかということをぜひ鋭意検討してもらいたいというふうに思います。 　時間がありませんので、最後にもう一つ、二つお尋ねをしておきたいと思いますが、いずれにしても諸外国に例のない国債依存の実態、これは極限まで達しておるというふうに言われると思うんですけれども、これをあらゆる機会をとらえて国債の発行を縮減をしていくべきだということはもう皆さんこもごも言われておる問題でありますが、来年度以降について、今年度よりはこれを縮減させるということももう政府も先ほども言われておる問題ですけれども、今年度分ですね、五十四年度分についても年度中途で可能なものについては意識的に縮減を図っていくという検討をやるべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。

○政府委員（吉野良彦君）　五十四年度についての御意見でございますが、当然のことながら、五十四年度予算をつくります過程におきまして、歳入面、歳出面、両面を通じまして現時点におきましてできる限りの歳出につきましては節減合理化の努力、歳入につきましても歳入増収のための努力を織り込んでつくりました予算でございます。この予算も先般国会で御承認をいただいた直後でございます。 　私どもといたしましては、やはりこの歳出歳入両面にわたりまして今年度といたしましては最善の努力を傾けてつくりました予算でございますので、現在のところ、これ以上の見直しを本年度について行うことができないかというせっかくのお尋ねではございますが、本年度につきましては、やはり成立をさせていただきました予算を着実に執行をさせていただくようにお願いをしたいと存じます。

○佐藤昭夫君　予算が成立をして間もない時期ですから、そういう言い方をせざるを得ないかというふうに思うんですけれども、最近口を開けば景気は大体着実に上向きの方向に乗りましたということも言われておるわけですし、たとえば公共事業の関係について事業の後倒しですね、あるいは繰り延べ、こういう方策なんかもいろいろ考え得ることだと思うんです。そういったことなんかも含めながら、できるだけ国債の発行計画についてもう一遍見直しをやるということは、これは全くできないことではないだろうと思うんです。当然そういうことがあってしかるべきではないかという問題が一つだろうと思うんです。 　それから歳入歳出、これ全般についての見直しをやることにも関連をしまして、もう時間ありませんから最後に聞いておきますが、一般消費税にかかわる増収案について、自民党並びに政府の関係において検討するという、そういう新聞報道が出ています。どういうものが検討されておるのか、今後どういうふうに扱っていくのかということについて、次官にお尋ねしたいと思います。

○政府委員（中村太郎君）　自民党におきましては、五十五年度の早い時期に一般消費税を導入したいという決定につきましては、今日現在変更されておりません。ただ十分な、慎重な配慮をすべきだという御意見が党内にありますことは御案内のとおりでございます。また、財源を含めまして検討するということにつきましても提案をされておりますけれども、今日現在におきましては、具体的な成案というものはまだでき上がっておりません。

○政府委員（吉野良彦君）　御指摘をまつまでもなく、予算の執行はやはり一年度にわたる予算でございますから、その年度内におきまして、そのときどきの経済情勢につきまして常に注意深く考慮を払いまして、それに即応した執行を、特に公共事業関係費等につきましては、経済情勢に即応した執行をすべきことは当然でございます。そういう意味におきまして、従来からもある場合には後倒し的、ある場合には前倒し的執行をしているわけでございますが、本年度は、先ほども御答弁申し上げましたが、現在の経済情勢——物価を含めました経済情勢をにらんだ上で上期六五ないし七〇％の執行をしようというふうに考えているわけでございまして、それ以上さらに五十五年度以降に一部繰り延べるとか、あるいは公共事業費そのものを節減をするとか、そういうところまで考えるのは現時点においてはいかがかと、そういう事態にはまずなるまいということを当面の見通しとしては持っているわけでございます。

○委員長（坂野重信君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にいたします。 　次回は四月二十六日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時散会 　　　　　—————・—————