多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 今回の改正で、懲戒しようという税理士に弁明の機会を与えて、また、税理士審査会の議決に基づいて懲戒することになるわけでありますけれども、そこで議決に基づいてということでありますが、議決によるとしない理由はどうなのか。また、懲戒の内容がどの程度税理士審査会の議決に左右されるものか。もちろん、大蔵大臣の段階でその議決よりも重い懲戒になるということは絶対考えられないことでございますが、その議決よりも若干の軽い裁量になるような余地が…
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 では、具体的にいまお話もございましたが、この税理士審査会と懲戒審査委員との関係、それから、懲戒審査委員がどのような調査をするのか、また、税理士審査会はこの懲戒審査委員の意見をどのように判断してどういう結論を出すのか、その辺は当局はどう考えているんですか。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 ここで一つ問題になりますのは、本人または代理人を通じて弁明する機会を与えるのは、これは大蔵大臣ということになっておりますが、いわゆる税理士審査会の方には弁明の機会がないわけでございまして、審査会は客観的に、あるいは学問的に審査をするということになろうかと思いますけれども、審査会の方にも弁明の機会を与えるようにした方がよいのではないかという意見がありますが、これはどう考えておりますか。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 先ほどもお尋ねしたのでございますが、税理士審査会に懲戒審査委員を置くことになったわけでありますけれども、この税理士審査会と懲戒審査委員との関係でございますね、それがどのようになるのか。これは政令に任せてあるというお答えでございますが、それだけでは納得がいかないわけです。具体的にどのように考えているのか、もう少し詳しくお答えいただきたい。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 もう一つ、これも重複いたしますけれども、この懲戒審査委員でありますけれども、どのような調査をするのか。また、税理士審査会に提出される意見はどのように使われるのか。その辺をもっと具体的に、ひとつお答えいただきたい。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 改正案の第四十八条の三項、六項によりまして、税理士審査会の委員または懲戒審査委員は大蔵大臣が任命することになっておりますけれども、公平を期するために、税理士会推薦の委員を大蔵大臣が任命するということについては、大蔵大臣はどのようにお考えでございますか。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 ただいま大臣にお伺いしたのは、税理士審査会の委員に税理士を推薦することには異論がないというお答えでございますけれども、私が質問したのは、公平を期するために税理士会推薦の委員を大臣が任命することに対してはどのようにお考えなのかと。これに対してはどうですか。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 それから、懲戒処分の議決は税理士審査会の委員によって決められるわけでございますが、いまお話があったように、税理士審査会の委員が三人というのは非常に少人数でございまして、果たして公正な判断ができるのかどうか。また、税理士審査会委員の三人、さらに懲戒審査委員の六人の人選について本当に公平な人選ができるのかどうか、それは大臣の裁量になるわけでございますが、それが非常に私どもにも従来のいろいろな、総理大臣あるいは各大臣の審議会とか…
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 次に、懲戒処分の効力発生時期の問題でありますけれども、現行法では懲戒処分の確定のときとなっておりまして、相当長期間確定がしないわけでございますが、余裕があるわけでございますけれども、この改正案では、六十一条三号で、処分を受けたとき、すなわち即時発効となっております。これはやはり現行法に比しまして今回の改正案が非常に懲戒処分に対して、特に効力発生時期の問題に関しまして厳しくなっていると、このように受け取られております。現行法…
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 大蔵大臣にお尋ねいたしますが、いま質問をいたしましたように、業務停止の懲戒処分対象行為構成要件に該当するような行為をしていた税理士の方が、裁判で争っていればそのまま業務が継続できるというのが現行法でございます。その意味で今回の改正案は、六十一条三号で処分を受けたとき、すなわち即時懲戒処分の効力発生ということで、非常に厳しくその点ではなっているわけでございます。懲戒処分は、大蔵大臣が税理士審査会の議決に基づいて処分するわけで…
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 次に、審査事項記載書面添付制度についてお伺いいたします。 この制度の新設は、本来、税務署員が行うべき税務審査を税理士に行わせようと意図したものではないかという意見もあるようでありますけれども、この制度は、納税を税理士に依頼する納税者の立場から見まして、一体どのような意味があるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 次に、この制度の創設もそうでありますけれども、この問題を含めて、税理士の代理権に関する固有権の拡大というものについて、大蔵省はどのような見解を持っているんでしょうか。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 次に、日税連の最初の要望書、あるいは一部の税理士の方々からも、帳簿作成の義務を廃止してほしいという意見がありますけれども、大蔵省はこの点はどのように考えておりますか。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 今回の改正案では、税務相談の内容とてんまつを記載することになっておりますけれども、具体的にはどの範囲まで必要とするのか、具体的にお答えをいただきたい。
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 さらに、今回の改正では、公認会計士の方々との関係で問題になっているものも大分あると思います。すなわち、第二条の付随業務で、税理士が会計業務ができるようになりますけれども、会計業務と課税所得計算とは異質なものであり問題があるのではないかとか、あるいは税理士業務の会計業務と公認会計士の行われる会計業務との線引きをどこに置くのかとか、あるいは監査業務を除いて、だれにでもできる会計業務を税理士がその業務を遂行するために行うのは現行…
第91回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 私は、最後に申告納税制度の原点につきましてお伺いしておきたいと思いますが、午後からの御答弁にもありましたように、昭和二十年四月から申告納税制度がつくられまして、現在は源泉徴収ほぼ三五％を除きますと残りのほぼ全部である六四％は申告納税の分野に入る、こういうことになっておりまして、特に今回の改正案によりますと、こういう税理士業務の拡大で申告納税制度に基づく自主申告の権利を奪うことになるのではないかと、こういう声があるのでござい…
第91回 参議院 大蔵委員会 第8号
○多田省吾君 私は、二法案に対する質問につきまして初めてでございますので、きわめて大綱的な問題から取り上げてまいりたいと思います。 初めに、関税定率法等の一部を改正する法律案に関連して御質問したいと思います。 最近、日米間の経済摩擦が再燃し始めたようでございますが、アメリカの大統領選挙等とも絡んで、特に自動車の対米輸出の問題が焦点のようになっております。現状はどのような進展になっているのか、通産省及び外務省にお尋ねしておきたいと思います…
第91回 参議院 大蔵委員会 第8号
○多田省吾君 通産省にもう一点お尋ねいたしますが、日本の自動車産業のアメリカ進出につきましては、本田技研はアメリカ進出を表明したわけでありますけれども、トヨタ、日産は決定していないわけでございます。フォードやゼネラルモーターズ等の小型車への進出がこの秋ごろから急激に高まるというような予想もございまして非常に厳しいわけでございますが、この辺の事情について通産省はどのように判断されておりますか。
第91回 参議院 大蔵委員会 第8号
○多田省吾君 一応この自動車の問題につきましては、当面の対策といたしまして輸出の抑制あるいは自主規制というようなものが対応策として考えられているようでもありますけれども、輸出の抑制につきましてはアメリカの販売業者からの反発もありますし、また、米国ホンダがディーラーから訴訟をされてもおります。また、アメリカの国内法との問題、特に独禁法との関連もあるでありましょうし、アメリカの政府側もこの前こういった輸出の抑制ということは希望しないというよ…
第91回 参議院 大蔵委員会 第8号
○多田省吾君 次に、鉄鋼の問題でございますけれども、幸い日本はまだ何にもアメリカから具体的に要求されておりません。しかし、アメリカとＥＣとの間には、すでにＵＳスチールのダンピング提訴がございまして、米欧貿易戦争という様相をきわめて深めているわけでございます。これが現在どのような進展になっているのか。また、今後日本にもこれが関係してくると考えているのか。また、わが国鉄鋼業界への影響をどう見ているのか、通産省にお伺いしておきたい。