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公明党・国民会議参議院
SPEAKER

多田省吾

会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,533 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1965/08/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 件中 13 件を表示
公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 加瀬委員の質問にも関連いたしますけれども、自治大臣は、この前、今度の衆議院選は新しい選挙区制で行ないたいという意見も述べておられますが、現在のお考えはいかがでございますか。

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 それでは七月の二十六日の朝日新聞等において報道された自治大臣の意見というものは、全然事実無根であるというわけでございますか。

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 小選挙区制並びに小選挙区比例代表制案によりますと、東海大学の白鳥講師並びに私どもの調査では、どうしても与党自民党に有利な区割りである。そして、今度の参議院選あるいは衆議院選のデータをもとにして調べますと、たとえば小選挙区比例代表制案によれば、四百名の小選挙区制による議員、また百名の府県選出議員による合計五百名の議員の案によりますれば、大体三百九十六名は自民党の議員によって占められ、社会党の議員は九十六名に減ってしまう。まし…

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 選挙制度審議会について、もう一点だけお尋ねいたしますけれども、小選挙区制並びに小選挙区比例代表制になりますれば、どうしても過去の例から見て一・五倍ほど金がかかり過ぎる選挙になる。また、派閥解消どころか、かえって競争が激しくなる。あるいは全国的に名を知られているような大ものが出てこない。さまざまな欠点があるわけでございますが、その点に関して、自治大臣はどのようにお考えになっておられるか、お尋ねします。

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 このたびの参議院選挙におきまして、泡沫候補の問題が非常に議論されております。絶対当選しようという意思もないような、政治理念も政策もないような、また立会演説会にも欠席をして顔を出さない、ポスターもはがきも出さない、本人に立候補の意思がなくても、立候補の手続がとられているというような、いわゆる泡沫候補が全国各地に多数立候補しております。今度の参議院選を行なった公費は総計四十二億円と聞いております。全国区、地方区平均いたしますと…

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 次に選挙公報の問題でございますけれども、東京地方区大阪地方区、全国区の一部に、政策ではなくて、特定の団体に対する卑劣な中傷、誹謗等に終始をしている選挙公報がたくさん掲載されております。そうして現行の選挙法によりますと、原文のまま選挙公報に掲載しなければならないという規定もあり、また、自治省から出ておりますところの公職選挙法逐条解説によりましても、掲載文の内容が犯罪を構成するような疑いのある場合においても、たとえば、選挙公報…

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 先ほどから自治大臣は、政党本位の選挙にしなければならないということを強調しておられます。現在選挙公報を出ている国は、アメリカの三州にすぎない、イギリス等の各国においては選挙公報というものは出していない。日本独自の選挙のあり方でございます。このような中傷や、あるいは誹謗のみを掲載してもよろしいような——そのような選挙公報の掲載を許せるわけがありませんので——そういう選挙公報であるならば、撤廃ということも当然考えられますし、ま…

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 自治大臣もお忙しいようですから、最後に一つだけお伺いいたしますけれども、投票の入場券の問題でございますけれども、現行の選挙法においては、基本選挙人名簿の職権調整の際に、前に入場券が来た人も非常に抜けている場合が多い。たとえば千葉市におきましては千何百名か集団で基本選挙人名簿への記載が抜けている。そのために閲覧をしなかった人が選挙当日投票ができなかったという例が多いわけでございます。この点に関して、特に移動の激しいところは脱…

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 現行の選挙法では、基本選挙人名簿の脱落とかあるいは補充選挙人名簿を申請した場合の脱落とかという場合に、脱漏が激しい場合には一体だれが責任をとられるのか、その責任の所在はどこにあるのかお聞きしたいと思います。

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 自治大臣にお尋ねしたいのですが、先ほどのごあいさつの中でも、政党本位の選挙の実現に最善の努力を尽くしたいというお話でございます。イギリス等においては、地方における政党の組織というものも非常に発達しているのでありますが、すなわち労働党、保守党ともに三百万、四百万というはっきりした党員がいるわけでございます。そういったところは政党本位の選挙も実現できるのでありますけれども、いま現在の日本においては、たとえば社会党にしても五、六…

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 いまの質問は、何も選挙制度審議会の答申を待たなくても、自治大臣御自身が政党本位の選挙の実現に最善の努力を尽くしたいという御所信を述べられております。その自治大臣の見解をもとにした先ほどの質問に対してのお答えをお願いしたいと思います。

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 ですから私は、日本において政党本位の選挙の実現を、いますぐ、この一年二年以内には、なかなかできないものである、そう考えております。そして政党本位の選挙を主張しているところの小選挙区制というものを、いまこの一年二年以内に、もし答申が出た場合に、その点に関連して自治大臣はどうお考えになるか、それをお聞きしたいと思います。

公明党1965/08/10

第49回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○多田省吾君 それでは、もし日本の現在の政党が、この一年、二年、イギリスのような地方組織が充実した政党にならないような場合には、小選挙区制の答申が出た場合にはいかがなされるか、その所信をお聞きしたい。