多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 去年の八月十日に、大臣が泡沫候補の締め出しについては考慮中である、そして、その方法としては供託金の引き上げ等が考えられるが、それを審議会にはかれるように話しをしようということを御答弁になったわけですね。それは半年以上前ですから、そのことが選挙制度審議会でどのように討議されているかということを一言お尋ねをしておきたい。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 先ほど伊藤刑事課長、去年あるいは現在までの公報に関して名誉棄損罪に該当するような文面はあったけれども、親告罪でありますから包括できないというお話がございましたが、それじゃ、二百二十九条の自由妨害罪あるいは虚偽事項の公表罪、あるいは事実を歪曲して公にした場合の処罰に関係したような事例は、全然なかったのでございましょうか。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 まあ先ほど小林先生が抽象的に要望されたように、現在の公報の発行状態であっても、やはり選挙管理委員会に何らかの力を持たせて、そういった刑法に抵触するような内容まで規制できない、全部計算しなければいけないというような、ばかなことは、日本だけで行なわれている姿でありまして、非常にまずいことだと思います。やはり政府当局としても、大いに考えていただきたい問題だと思います。 その点はその点としまして、先ほど選挙局長が、いま審議会の第二…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 いま問題になっております選挙公報にすこぶるまずい掲載があるということは、結局は責任ある政党においては、そういうことはめったにしないものでございまして、ほとんど泡沫候補が売名のために、あるいは何らかの目的のために、そういうことをしている人が多いわけでございます。で、この前の参議院選挙におきましても、そういった泡沫候補にはだいぶ問題がありまして、国民の非常なひんしゅくを買っておるわけです。先ほど北條委員も申しましたように、参議…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 私は、まず初めに、二月の古い話からお尋ねしたいのでございます。この前の予算委員会でお尋ねしましたときに、総理並びに外務大臣は、佐藤内閣は絶対にアメリカ追随主義はとっていない、ただアメリカと日本の外交上、防衛上の問題について意見が一致するだけであると、そのように申されました。しかし、私どもには、その意見の一致ということが、アメリカ側から提案されてそして日本側がそれに対して意見を一致するという姿がいつもとられている、結局それば…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 そのことに対して、二つの疑義が私はあると思うんです。一つは、議長国というものはあくまでも公正な第三者でなければならない、それなのに、本国政府が直ちに当事国の一方の決議案を支持するように、その実現に努力するようにというような訓令を発すること自体が公正を欠いているところではないか。もう一つは、米国決議案によりますと、初めに、国連安全保障理事会はベトナムにおける戦闘行為の継続を深く憂慮し、国際の平和及び安全の維持に対する責任を銘…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 その日本政府の訓令の内容はどういう内容でございましたか、お答え願いたいと思います。
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 その訓令の中に、アメリカの決議案の趣旨を支持してその実現に努力するようにというような意味の内容はありませんでしたでしょうか。
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 いま大臣は、国連大使としての松井大使に訓令を発したのだとおっしゃいましたけれども、大臣もおっしゃったように、安保理の議長としての松井大使もあるわけです。そうして、議長国に決定したばかりのときにこういったアメリカの決議案の趣旨を支持して実現に努力するようにという意味の訓令を発したとなりますと、第三者が見れば、だれだってこれは議長国としての一つの資格を持った松井大使に対して訓令を発したということにとりますから、これは政府として…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 議長国というものは、あくまでも公正な第三者であるべきはずでございます。それで、大臣も、公正であるべきだとおっしゃっている。ところが、議長国に当選したばかりなのに、そういった訓令を出すということは、非常に誤解を招くおそれがある。国際的な信用にもかかわる問題だと思うのですが、 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 こういう議長国に当選したばかりのときに、米国の決議案に対してその決議案を支持するようにという訓令を出したのは非常に不用…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 私どもは、あくまでもそういった訓令を二月一日の夕方に出したこと自体については、非常に国際的な信用を失うような、また誤解を招くような訓令であったということを感じておりますし、また、諸外国あるいはマスコミにおいても、そのことに対して、いろいろ不用意であるということを言ってるような記事も見受けるわけでございます。 次にお尋ねしたいのは、前にもいろいろ答弁もありましたけれども、モンゴル人民共和国の承認の問題でございますが、ラスク・…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 そのほかにも二つの中国問題につきましても、アメリカの報道とともに、日本の外務省も二つの中国を承認するようなことを発表したということが新聞紙上をにぎわしておりましたけれども、このように何かにつけてアメリカの発表と日本の外務省当局との発表が偶然かもしれませんけれども、時期と動機があまりにも符合し過ぎている。そういうことからアメリカ追随ではないかということが国民に非常に疑惑をもってながめられ、懸念されているわけでございます。アメ…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 私どもは、あくまでも国連の安全保障機能を強化して、むしろ国連憲章五十一条ですか、にかかわる集団安保体制というものは弱体化すべきであるという考えを持っておりますけれども、いま外務省当局は、その反対に集団安全保障体制をますます強化しようというような動きが見られますけれども、その真意はいずこにございますか。
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 ですから、私は、いま大臣がおっしゃったように、国連の安全保障機能がいま十分ではないということであるならば、国連の安全保障機能を日本が強化する方向に向かって働きかけて、それでむしろ集団安保体制というものはだんだん弱体化する方向に向かってこそほんとうの国連安全保障機能の強化が十分にはかられるのではないか。国連の安全保障機能を強化していくけれども、集団安保体制を強化していくというのは一つの矛盾じゃないか。むしろ国連の安全保障機能…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 私どもは、中国の国連加盟問題につきましては、あくまでも重要事項指定方式を排除して、そして中国を国連に加盟さすべきである。その方向に向かって努力すべきである。しかも中国に対しては世界軍縮会議とか、あるいは核実験禁止協定とか、あるいは核拡散防止条約とか、あるいは非核国への第一撃の禁止協定、そういったものに対する参加を強く呼びかけていくのが世界の平和に寄与することではないかということを感ずるわけでございますが、外務大臣の見解を承…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 外務省は十六日に、「日米安全保障条約の問題点について」という統一見解を発表されたそうでございますが、その中で、安保条約の期限については、今後十分に検討すべき問題である。いま直ちに結論を下す必要のある問題ではないと、そういう意味のことをおっしゃっておりますけれども、どうもこの前からの総理大臣あるいは外務大臣等の答弁をお聞きしておりますと、総理大臣の見解としては、安保条約はでき得る限り長期にわたるべきであるというような見解を発…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 私どもは、あくまでもそういう安保の長期固定化とか、あるいは双務的な関係を強くするような改定には強く反対しておりますけれども、いま外務大臣がおっしゃったように、現在の時点で、長期固定化とか、あるいは自動延長がいいというようなことも、やはり政府としてそういうことを発表するのは、一つには不用意であり、早計だということを感じとっておる。しかしながら、実際に総理大臣等の答弁を聞いておりますと、安保はあくまでも長期的なものが望ましいと…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 まあきょうの新聞にも、下田事務次官が、きのうの記者会見で、核軍縮が成功しても日米安保条約が必要であるというようなことを発言されたそうでありますが、そのことに関して外務大臣はどのようなお考えをお持ちでございますか。
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 理想論と現実論というお話でございますけれども、先ほども申しましたけれども、結局国連の安全保障機能が非常に強化される。また核軍縮、全面軍縮というものがだんだん成功してくるとしますと、当然私どもは集団安全保障体制を弱体化して、たとえば日米安保条約はだんだん解消に向かわせて、そして国連の安全保障機能、あるいは核軍縮の方向に向かって大いに力を注いでいくべきである。そして集団安全保障の体制は、お互いにそういうものが強くなれば、やはり…
第51回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 前にも外務次官は核のかさ問題でだいぶ物議をかもしたような発言をなさいましたが、今回も同じような姿であろうと思うのです。ここに下田次官に来てもらえればはっきりするのでありますけれども、新聞の報道だけでは詳しいことをおっしゃったかどうかはっきりしないことですから、これは次回に譲りますけれども、もう一つお尋ねしたいのは、外務大臣はこの前、東南アジア、低開発諸国の経済援助を国民所得の一％を昭和四十三年度あたりから援助したいという話…