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公明党・国民会議参議院
総発言数
5,533
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1966/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 20 を表示
公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 それでは先ほど質問がありましたように、軍事問題なんかにはあまり触れないで、経済とか文化問題を中心にして会議をしようというような主張をなされたのかどうか。それが受け入れられたのかどうか。それからもう一つは、インドとか、パキスタンとか、セイロン等の諸国にも参加を求める方針なのかどうか。 その二点をお尋ねしたい。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 七月の五日から三日間、日米経済合同委員会を開催することにきまったそうでございますが、その会議の最も中心になる焦点はどのような問題になろうかとお考えでございますか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 この前からラスク国務長官等が、十項目にわたる今後の中国政策を掲げて、アメリカの中国に対する態度が軟化したのではないかということもいわれておりますし、また、十九日にはゴールドバーグ・アメリカ国連大使がワシントのナショナル・プレス・クラブの記者会見で、中国の国連加盟をアメリカが受け入れるための最低限の必要な四条件というものをあげて、一つには、中国加盟の代償として国府を国連から追放するという要求を放棄するとか等ということをあげて…

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 もし、中国や国府が二つの中国というものをもし認めるとするならば、外務大臣はこの中国の国連加盟に対してどのような態度をとられますか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 中国の国連加盟について継承国家方式というものがいわれておりますが、その点に関してはどうお考えになりますか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 最後に、安保問題に対してお尋ねしたいと思うのですが、外務省がまた新しい見解を発表されまして、有事駐留の問題に対して意見を述べられたようでございますけれども、外務省のおっしゃる有事駐留は、実際上は常時駐留ではないかと思います。民主社会党のおっしゃる有事駐留とは根本的に食い違いがあると思いますけれども、その点に関してはいかがでございましょうか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 それはこの前の見解の発表で、現在の状態は事実上の有事駐留の状態ではあるけれどもということはおっしゃいませんでしたか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 昨日、総理大臣が、もし中国が国連加盟したあとでも安保体制は必要だということをおっしゃったそうでございますが、この前、外務大臣も、もう安保体制というものは、いわゆる核軍縮というものが行なわれても必要だということをおっしゃっておられますけれども、国連の安全保障機能を強化する、あるいは核軍縮や全面軍縮をどんどん進めていくと、あるいは国際情勢をあらゆる面で平和的に持っていくと、そういう努力をしながら、あくまでも段階的であれ、また、…

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 それでは、外務大臣のいまの御見解は、世界的な完全軍縮が来るまではいまの日米安保体制は必要だと、段階的にせよ解消する意思はないと、そういう御見解でございますか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 私は、法律案につきましてごく基本的な問題を若干質問させていただきたいと思います。 ILOの一〇二号は、社会保障の最低基準をうたってあります。また、ILO条約の一二一号は、業務災害の場合の給付について述べられておりますが、このILO一〇二号条約と、ILO一二一号条約で示してあるところの給付基準というものと、今度の改正案の内容とではどのように違いがあるのでしょうか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 次にお伺いしたいことは、労災保険法と今度の改正案では、内容においてどういう違いがあるのか。それを聞きたいと思います。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 遺族補償の一時金につきましては、いま労災は四百日分であるが、公務員は千日分の範囲内で人事院規則できめることになっておるという答えでございますが、人事院ではどのように定めてございますか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 ただいま年金のスライド制につきましても、若干異なるというお話でございますが、これは改正法十七条の十であろうと思いますけれども、労災法と比べまして公務員のほうが不利であると思いますが、民間と同じような規定を設けるお考えはないのですか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 補償額につきまして共済給付とか、あるいは恩給等には最低補償制度があるわけでございますが、この災害補償についても最低補償を設けるようなお考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 今度の改正案におきましては、障害補償の年金の範囲を拡大する。それから第四級から第七級までの中度障害者についても年金を支給することとしたとございますが、第一点は、その全部を年金化できなかったかどうか。第二番目は、現行の一時金と比べますとどの程度の改善となるのか。この二点をお伺いしたいと思います。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 現行の障害の等級表にはまだ不合理な点もあると思いますけれども、そういう不合理な点は改正のお考えはないのですか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 この法律案に対して最後に質問したいのですが、遺族補償も年金化がされましたけれども、その理由と、遺族の範囲を限定した理由並びに一時金と比べて、前と同じ質問ですが、どの程度有利になるか、改善されるか、三点をお伺いします。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 労働省関係の方いらっしゃいますか。 昭和三十七年から新労災防止五カ年計画ですか、それが立てられておりまして、ことしも労働災害の防止実施計画が発表されたと思いますけれども、ことしはどういう目標を置いておられますか。

公明党1966/04/21

51参議院 内閣委員会 第21号

○多田省吾君 三十七年以来新労災防止実施五カ年計画ですか、そういうものが設けられて、労働災害の防止ということに対しては積極的にやっておられると思いますけれども、特にこの前も中小企業における災害率が依然高いということをお聞きしましたが、それは大体どういう状況でございますか。

公明党1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○多田省吾君 関連しましてお尋ねいたします。 私も昨年の八月十日の当委員会におきまして、自治大臣に公報の問題でお尋ねしたことがございましたけれども、自治大臣はこの点に関して、この前は結局、泡沫候補を締め出す方法として、供託金の引き上げとか、そういったものを審議会にはかられるようにしてあると、そのようにお答えになりましたけれども、現在その点に関しては、どのように進行しておりますか、お尋ねしたいと思います。