多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 しますと、たとえば、項目に応じて罰刑を違えていく。そうして、献金をする側は、罪があまり少ないと見て、禁錮刑をなくして、受ける側も禁錮刑をなくするとか、それから二千万円をこえるようなことを知っていながら、政治献金をする者等に対して、禁錮刑等の罰則を強化するとか、そういうことを考えていらっしゃるということですか。
第55回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 この罰則の問題も、やはりざる法でなくするためにも、また、この黒い霧を終わらせるための政治資金規正法の改正案だという国民の輿望をになった規正法であると思います。そういった観点から、やはり政治腐敗の根源を断つ規正法ですから、罰則をあらゆる場合に強化して、そうしてざる法でなくするように、私は希望したいわけでございます。このことについ答弁をお願いします。
第55回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 もう一点だけでございますが、一つは、この答申に、「公職の候補者等の寄付の禁止」ということがうたわれております。この答申の中で非常にいい項目であると、こう言われておりますが、これを絶対に骨抜きにしないというお約束できますか。
第55回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 最後に、政治資金にかかわる課税につきまして、「個人の受けた寄付に対する課税」ということをうたわれております。また、「個人のした有付についての優遇措置」ということがうたわれておりますが、最初は、個人の受けた寄付に対する課税、これは当然強くやっていくべきだと思いますが、これも尊重してもらえますか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 いま中東危機が叫ばれております。向こうの時間で二十九日の午後三時二十五分から、国連の安保理事会も中東危機に関してカナダ等の報告、勧告を受けて開かれたということがいわれますけれども、このアラブ連合によるアカバ湾封鎖問題あるいはイスラエル、アラブ連合両国の紛争につきまして、これは戦争の危機もはらんでおりまして重大な問題だと思います。また、中東紛争がもし起こるならば、日本においても原油の輸入が、九一％は中東から原油の輸入をしてお…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 まあ国連を舞台にして、ソ連は当然アラブ連合を応援していますし、また、イギリス、アメリカ等はイスラエルを応援して、結局イスラエル、アラブ連合の紛争よりも、このうしろだてになっている国がある以上、その紛争がまた大きな問題になると思います。わが国はいまカナダの提案を支持するということでございましたけれども、アメリカの主張、またアラブ連合等の主張に対してどういう考えを持ちますか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 ソ連のほうは、新聞によりますと、ソ連首相が手紙を出して、アカバ湾のアラブ連合の支配権が確立するまではもう、すなわち一九五六年のスエズ戦争以前の状態に戻すまではいかなる国の介入も許さない、そういうことをソ連は主張しているわけですが、この問題に対してはどうですか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 次に、小笠原返還の問題について若干お尋ねしたいのですが、外務大臣が二十三日に、小笠原諸島の返還に対して努力するとおっしゃったのに対して、アメリカの国務省の関係で、極東の緊張が続く限りは返還できないというような、また軍事的価値から見ても、返還もまた住民の帰島というものも困難であろう、そういうことを述べております。それに対してまた外務省の高官筋で、一九七〇年までに返還または帰島実現も早期に実現するように努力すると、そういうこと…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 ワシントン・ポストというアメリカの新聞でさえも、早期に返還すべきだということを主張しておる。また、その報道によると、気象観測所とか小さな海軍施設があるだけであると、そういうことをいっているそうですが、私はそういう点から見て、軍事的価値なんというのはそんなにないし、沖縄と違って非常に軍事的な価値は少ないし、早期実現に向かって強力に、沖縄と切り離しても主張すべきであると、またもう一つは、住民の帰島に関してはもっと早期実現をはか…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 特に小笠原返還に対しては、政府として、いまのお話では、一九七〇年までに返還されることが望ましいということは真意を伝えるものではないというお話がありましたが、結局真意を伝えたものでないにせよ、大体早期に、期限を切っても実現したいというニュアンスのあらわれが、こういう記事になったのではないか、真意を伝えてなくても、ある程度そういう話のニュアンスを伝えているのではないか、こう思われる。やはりまた沖縄とも違って、小笠原の場合は、も…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 それでは小笠原群島の軍事的価値については、大臣としてどのようにいまお考えですか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 そうすると、施設は違うというのは、施設はもう沖縄と違ってほんとうに微弱なものであって、論ずるに足らないほど微弱なものであって、軍事的価値も当然施設とつながっている問題ですから、まあ、軍事的施設はあまりないのじゃないかという、そういうお考えですか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 それは島民の帰島の問題はどうでしょうか。沖縄でもまあ、住民の方、いるわけですが、小笠原は全然もう帰島の問題についてもまだなされていないのですか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 次に沖縄の返還問題でありますけれども、きょうの新聞にも、アンガー米琉球高等弁務官が、いままでの考えをさらに強調して、共産主義の脅威が存続する限りは早期返還の可能性はあり得ないという発言がなされたと報道されているのですけれども、もし共産主義の脅威が存続する限りとなったら、もうこれは半永久的な問題になりかねないと思いますけれども、この問題に関してはどうでしょう。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 先ほど外務大臣が、日米安保条約と沖縄の返還問題は関係があるというお話をなさいましたけれども、まあ直接の関係はないと思いますが、どういう面で関係がありますか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 で、話を進めまして、先ほどもお話がありましたけれども、核拡散防止条約につきまして一、二お尋ねしますが、田中特命大使が行っておられると思いますけれども、外務大臣としてあれですか、やはり指示を与えられたのは、軍縮の方法を織り込みなさいというような四つの提案をされましたけれども、その問題の範囲を出ないわけですか。その問題の範囲に限って田中大使に指示を与えて、その実現に努力するようにしているわけですか。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 私は、もうアメリカとソ連の合意案というものはなかなかむずかしいと思いますけれども、もしそれが成案が出てからでは、それを訂正するというのは非常にむずかしい問題である、こう思います。したがって、その努力をするにしましても、その成案が成るまでにやはり外交努力を強力に続けていくべきであると、このように思うわけでございますけれども、まあ先ほどは、田中大使のほうからは全然まだこちらに話が着かないというお話でありますけれども、たとえばこ…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 まあ草案が出ればとおっしゃいますけれども、草案が出てからではなかなか草案の訂正というのはむずかしいと思う。当然大体、前のアメリカ、前のソ連案も出ていましたし、また、ドイツの新聞等には草案のようなものも出ているわけでございますから、また、外務省でもそれを見られたと聞いておりますし、当然大体予想はできるわけでございます。ＩＡＥＡの査察にしましても、ユーラトムの査察にしましても、あるいは現在ＩＡＥＡの日本に対する査察の現状を考え…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 だから、この前も申し上げたんですが、もう一つの問題は期限の問題です。五年間終わってから再査察をするというのと、それから五年間の期限を設けると、この二つはもう純然と違うと思うのです。で、五年終わってから再査察としますと、やはり拒否権認めないとはいっても、なかなかこれはいろいろ変更をするということはむずかしいし、また、それを拒否して脱退するときの条件にしましても、いろいろめんどうなことが起こるわけです。むしろ五年で再審査をする…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○多田省吾君 まあ五年という期限をつける利点というのはですね、やはり軍縮の成案を盛り込むべきだという私の主張ですね。そうして、どうしてもそれを本文の中に盛り込まなければちょっと読めないというような問題もありますし、そういったものともからめて五年の期限ということにすれば、もっと条約そのものが有効に働くのじゃないか、そういう意味で申し上げたのですけれども、この問題は別にしまして、十八カ国の軍縮委員会に加入をソ連等に働きかけて強力に申し入れて…