多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 これも気がかりの中の一つでございますけれども、協調介入をやめたとき円が再び安値に移行しまして、結局残ったのは日本の外貨準備が減っただけだ、こういう結果にならないかどうか、こういう危惧もあるわけでございますが、これはいかがですか。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 この前までのドル高の一番大きな原因というものはアメリカの財政赤字であり高金利であったわけでございます。先ほどもお話がございましたが、このドル高の基本的な原因について具体的な解消措置がとられない限りは介入によるドル高是正にも限界があると思いますけれども、いかがですか。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 今回の協調介入を見ておりますと、当局がかなり心理的効果あるいはマスコミ効果をねらったのではないか、このように思われておりますが、これが本当に長続きするとは思えない、こういうことがあります。口先介入と言われるように、大蔵省あるいは日銀首脳の発言がくるくる変わるたびに、その都度市場が揺れ動いた、こういう姿がございます。もちろんその中には、短期金利の高目誘導策等もございました。これは一応成功だと見る向きもありますけれども、こうい…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 日米金利格差の縮小は円高の定着には絶対に欠かせない問題だと思います。先ほども質疑がありましたが、アメリカの金利の動向と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 このたびは漸進的なものではなくて、急激なドルの急落でございました。そのためにいろいろ問題が起こっているわけです。アメリカ以外の国ではかなりのデフレ効果が起こりますし、またアメリカ側で言いますと、財政赤字が十分減らないうちに、逆に言えばアメリカの貯蓄率が上がらないうちに外国からの資本流入が減ってしまうという結果になりまして、これはアメリカにとっても避けたい事態だと思います。 こういったドルの急落についての諸問題について、当局…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 じゃ初めに、私は国内に及ぼす影響からお聞きいたしますが、国内の輸出産業といいましても非常に幅広く、規模の大小もございますし、業種の違いもありますから、円の水準がどの程度で企業経営が成り立つかどうかということは定かではないと思います。当局は、国内産業の力が十分あるようなお答えをしているようでありますけれども、果たしてそうなのか。 企業の円高対応策といたしまして、下請への転嫁によるコストダウンとか、また海外現地法人への転嫁とか…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 その点は十分お願いすることといたしまして、次に、十月二十四日以降、日本銀行では短期金利の高目誘導策をとったわけでございますが、これは日米金利格差の是正を目指したドル高修正策であったわけでございますが、これも限界があると言わざるを得ないと思うんです。二十五日以降に債券相場の暴落となってあらわれたわけです。ちなみに二十五日のそれは四円十四銭安となりまして、史上最大の下落幅をとっております。債券の先物市場も、国債暴落で連日取引が…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 次に、景気に対する作用というものは大変なわけでございます。三菱銀行のリポートによりますと、十月二十五日以降の日銀の短期金利高目誘導策で公定歩合をこれは一％引き上げた程度の効果を生じた、来年度の我が国の経済成長率を実質〇・四％ほど押し下げる効果があった、このように分析しているわけです。また、一ドル二百円程度の相場が続くと成長率の低下が一・八％程度にもなる、このような計算をしております。両方合わせますとやはり二二一％の低下之な…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 次にお伺いしたいのは、総理がこのたび国際協調のための経済構造調整研究会という私的諮問機関を設置されたと聞いております。 私的諮問機関の乱用は慎むべきであると思いますけれども、ここではそれはおきまして、通貨対策問題が重要テーマとなるとされておりますが、大蔵省や日銀ではこの機関をどのように見て、これから出される意見はどのように対処されるおつもりなのですか。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 十一月十二日からワシントンで国際通貨会議が開催されているわけです。ここでも新しい通貨制度が模索されたと思いますけれども、我が国がこの会議に臨むに当たっての姿勢、またこの会議から何か報告されるべきものがないかどうか。 それから、今回の各国による協調介入というものは、現在の変動相場制の根幹を揺るがすものではないかという議論もございます。今後もこの制度を続けることが好ましいのかどうか。あるいは、先ほども話に出ましたが、フランスの…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 以上で円相場の御質問を終わりまして、次に累積債務問題について若干お伺いいたします。 いわゆるベーカー構想でございますが、先ごろベーカー・アメリカ財務長官が巨大債務国に対する特別援助を打ち出しまして、それにもかなり積極的に取り組む姿勢を示しているようでございます。その提案によりますと、欧米日の各国の民間銀行から一九八六年からの三年間に二百億ドルの資金供与を受けることとしております。当局はこれをどのように見ておられるのか、どの…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 このベーカー構想には米銀の救済というねらいがあると、欧州ではそういう見方をしておりますけれども、どう考えますか。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 聞くところによりますと、世界の民間銀行の新規融資二百億ドルのうち日本への要求は五十億ドルと聞いておりますが、邦銀としてはこのような危険な融資にしり込みせざるを得ないのではないか、このように考えられます。 そこで、輸銀とか政府で債務保証あるいは海外への特定の引当金の無税枠拡大、こういったことについて何か方策を考えているのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 いや、私は何も勧めようとしているのではなくて、当局のお考えを聞きたいということで質問したわけでございますが、十一月の一日と十一日に大蔵省は銀行側にこのベーカー構想を説明したと聞いておりますが、銀行側の受けとめ方はどうであったのかお伺いしたいと思います。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 次に、今年度の税収動向、さらには今後の税制改革について若干大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 先ほどの質疑の中にも、六十年度の経済成長率は四・六％は達成可能であるというお答えでございました。しかし大蔵大臣から、税収の方はちょっと心配だという御答弁もあったわけでございます。 個々に六十年度の税収動向についてお伺いしたいと思いますが、当初予算では前年度比一〇・四％を見込んでいたところが、九月末までの税収累計は七・四％の増加にと…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 今もお答えがございましたが、九月下旬以降の円高による企業収益の影響を受けまして、今後の税収の動向をどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 来年の一月一日から実施予定の、いわゆる限度管理強化の事前の準備状況についてどのように把握されているのか、大蔵省にお伺いしたいと思います。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 マル優の限度管理について今お尋ねしたわけでございますが、このマル優の状況にこの一年間、特に最近いろんな変化があったと考えられますけれども、どのように大蔵省は考えていますか。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 大臣にお尋ねしたいんですが、自民党首脳の間でも六十一年度から低率分離課税を導入すべきだ、こういう意見がかなり強く出されておりますし、また別の首脳からは六十一年度は無理だ、しかし低率分離課税は早く導入すべきだ、こういういろいろな意見が出ているようでございますが、大蔵大臣はこの考え方に同意なさいますか。
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○多田省吾君 我々はマル優の廃止には反対でございますけれども、自民党の村山調査会の中間報告ですら、このマル優について、低率分離課税を検討すべきだ、このように百家争鳴なわけでございます。 また、午前中も税調会長が、昨年出した低率分離課税の答申というものはまだ死んでいない、政府は実施しなかったわけですが、死んでいないと言っておりますが、大臣は今日でもこの政府税調の低率分離課税の答申というものは生きているとお考えでございますか。もし六十一年度…