P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1973/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 大臣からもいまの件について伺います。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 実はこれは新聞報道で、私も新聞社に再三確かめた内容で、間違いがあれば新聞社のほうにひとつ抗議をしてもらいたいと思うのですが、北海道新聞の四十七年十月二十七日、ここに、佐々木運輸相は同日こう言っておるのですね。「地元の約束があったから認めた。今後、各町村がそれぞれの議会で正式に決めるものと確信している。もし約束が守られなければ工事命令を出さないこともあり得る」こういうことを佐々木運輸大臣は言っているし、また、同じ記事によれば…

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 私は非常に責任のない発言だと思っております。大臣がかわったとしても国鉄の方針、これは一大臣がかわったことによって変わるものではないと思うのです。こういう事実があったかどうか。そのことをまず聞きましょう。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 そこで、地元負担というけれども、これは二通りの意味があると思うのです。一つは、地方自治体が負担するという問題と、いま一つは、地方自治体以外の任意団体、個人有志、これが負担する。こういう二つの場合が考えられると思うけれども、前者については、さきの国会で、これは地方行政委員会だったと思いますが、当時の門司委員が質問して、このことに対しては、自治省は、自治体がこれを負担するということは法の違反であるということを明確にしていたし、…

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 そうすると、当然国の一機関として現行の法律を守ることがたてまえにある限り、運輸省として、当然公団にしても国鉄にしてもそうだろうと私は思いますが、しかしながら個人有志のたとえば寄付とか協力、こういうものは受け取るということも考えておりますか。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 法的にというのは、どの法に基づいてですか。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 それでは、もう少し具体的に聞きましょう。新線の場合、岩内線の赤字見込みは一億あるいは発表によれば二億といわれておる。この内容をちょっと教えてください。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 一億ないし二億ですね。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 私はその回答が非常に不満なんだけれども、国鉄のほうは、あの線はつくっても赤字だ赤字だと言っているのです。そうして採算が合わないからといっていままで引き延ばしたともいわれている。そのためにあの貧乏な——貧乏という例をあげましょう。北海道は、とりわけ市町村は貧しいけれども、たとえば財政力の指数からいうと、あそこの関係八町村の入っている後志というところの財政負担能力は非常に低い。北海道は、この財政力の指数からいうと、全国平均が五…

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 そうすると、有志個人に出してもらうことは違法ではない、こう言われたけれども、あなたがいま言ったように、事と次第によっては、一億から二億の赤字が出るという場合に、地方自治体には責任を負わせない、有志個人からはもらうこともあり得る。その場合、この赤字負担は期成会に入っている個人、これは十六名ですが、これからもらうことになりますか。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 もしそういう事態が起きた場合どうしますか。あそこに線路をつくれば、当然公団のほうから国鉄にこの線路が委譲されるわけです。その場合、赤字が出た場合、すでにこういう陳情書が出ている。それに対して、あなたはどういう対処をされますか。これはまあ一つの予想ではありますけれども……。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 この任意団体、個人に一億から二億の赤字というものが払える能力が一体あるのかどうなのか。いまの時勢で、あの国鉄の赤字を自治体には負担させない、有志の場合はあり得るということで、わずか十六名——これも市長、議長です。これは個人ということになっておるけれども、いかに金があったとしても、そういうものを払う力もないし、また払わないだろう。そういうことを考える者はだれもいないだろう。そうすると、それはどうなるかというと、必ずこれは地元…

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 そうすると大臣、将来はそういうこともあり得るということですか。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 そういうことというのは、赤字が出た場合に、現行法のもとでは自治体にはできないのだから、個人とか有志の協力もあり得るのかということです。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 鉄建公団の方、来ておりますか。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 鉄建公団、呼んだのじゃないですか。 それでは大臣、こういうふうに理解してよろしいですか。もう一度念を押しますが、現行法のもとでは地方自治体に赤字を負担させるということはしない。よろしいですね。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 しかし法的には、将来赤字が出た場合、任意の団体、個人に負わせるということも可能だけれども、いまはそういうことは考えていないということですか。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 そうすると、地元から出ているこの期成会の要望書をたてにして、文書であれ口頭であれ、地方自治体はもとより、住民に対してもいまからそのことによってそれを強要するとかいうことは考えておりませんね。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 次に伺いますが、岩内線建設はどういうメリットが国鉄にあったのでしょうか。これも時間がないので簡単に……。

日本共産党・革新共同1973/03/05

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○多田分科員 この新線については、昭和四十年からの調査費、それから用地の買収費、測量その他の約四億、予算によれば五億五千万、これはもうすでに出たことになっておる。それだけ力を入れておる。そうすると、地元住民の要望があろうがなかろうが、これは国鉄としてはそういうメリットがあるのだから考えていたというふうに私は理解する。 そこで伺いたいのは、いまの函館本線にはそういうデメリットがあるから将来岩内線にもっと力を入れて、函館本線を実質的に向こう…