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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,621 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1974/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会40 件・40%
  • 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会34 件・34%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%

※ 全 1,621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,621 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 それではちょっとこれも農林省に聞きますが、最近、東京都の農業会議が都内の区、市町村の意向調査を行なった。これはテーマは「都市農業をどう考えるか」ということなんだけれども、この結果について聞いていませんか。

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 それでは、取りまとめたなら私のほうで聞きたいのだけれども、そこでこういう項目があるはずですね。「生産緑地制度をつくる必要がある」、これを前提にして、「緑地、自然環境を守る観点から都市をどう見直す」という項目だとか、「都市化に適応した優秀な農業の生鮮食料機能として」、どういう機能を果たすかという問題だとか、「災害時の避難の役割り」だとか、あるいは「人口をある程度抑制したい」という五つの項目があるのだけれども、その数字をどういう…

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 これはこういう数字になっているんです。「緑地、自然環境を守る観点から都市を見直す」ということについては九四%。これは区市町村の意向調査ですよ。九四%がその意向です。それから「都市化に適応した優秀な農業の生鮮食料機能として」、これは八七%です。それから「災害時の避難の役割り」、これは七一%。それから「人口をある程度抑制したい」という声が三九%です。そしてこの観点から十年後を見直したときに、市街化区域農地の四八%、これは東京都内…

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 くどいようだけれども、農林省もう一度確認しますが、これは結局、例の三十万ヘクタール農地転用の一環としてこれを進めていくということですね。

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 いまあなた方の答弁、それからいままでのこの生産緑地をめぐる政府の答弁を見ていまして、日本の食糧危機だとか日本の食糧の自給が減っていく、それから都市の野菜、生鮮食料品が上がっていって非常に都民が苦しんでいく、市民が苦しんでいくのも、農林省がその姿勢ではこれは避けられない。かえって都市の地方自治体やあるいは農協のほうが、もっと日本の食糧問題、農業問題を見て、しっかりとした健康な姿勢でいるというふうに私は思わざるを得ないのです。た…

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 農林省は前から都市農村についての長期的な農業投資についてはなじまないものだというようなことをいっておられるわけなんだが、さしあたりの問題としてこういう一定の措置をとられるということですが、これはひとつぜひ積極的に進めていただきたい、こういうように思います。 さらに、これは建設省に伺いたいのですが、もしこの生産緑地法案が成立するとすれば、これは法律ですから当然全国的に適用するということになるわけなんだが、これは即時にそういうふ…

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 さらに引き続いて建設省に聞きたいのですが、それじゃ、一種、二種の生産緑地に指定されるもの、これが特定市街化区域農地の場合何%ぐらいに当たるのか、これをひとつ聞かしてください。これも前にもほかの委員が聞いていると思いますが、もう一度ひとつ聞かしていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 さらに引き続いて、これも建設省に聞きたいと思うのです。私はまあその額面だけを取り上げて言うのですが、生産緑地を残すとすれば、やはり農民が喜んで応ずるというようなことが大事なことだろうというふうに思うのです。つまり法でがんじがらめに縛ってそうせざるを得ないようなところに持ち込むのではなくて、農民が喜んで生産緑地に応ずるというふうにしなければならないと思う。その点で、面積要件について地方自治体に裁量をまかせるというふうな、地方自…

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 建設省に伺いますが、三大都市圏のいま百八十二市町村の中で緑地を残したいという希望、あるいはその総面積は幾らくらいか知っておりますか。これは私はいまちょっと手元にないので伺っているのです。その中でいまあなたのおっしゃった一万六千ヘクタールの約一割程度のものが応ずるだろうということなんだけれども、それは何%くらいになりますか。

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 次に自治省にもう一度伺いたいと思うのですが、おそらく現状で、もしこの法案が通るとすれば、この法律による制度と市町村のやっている制度とが併存していかざるを得ないことになるだろうと思うのです。この場合、自治体が将来にわたって宅地並み課税の還元を続けていくとすると、五十年、五十一年ころになると相当財政的にもこれは困難な状況になっていく、結果としては都市の生産緑地はこの法律案の制度だけが残っていくというようなことになりかねないわけで…

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 では自治省にもう一度伺いますが、共存する場合、将来、結局好ましくないということで、たとえば交付税の減額、こういうふうなことも考えているんじゃないかというふうに勘ぐられるのですけれども、これはどうですか。

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 それじゃもう一度、くどいようだけれども聞きますが、この地方自治体のとっている制度、これを自治省としては好ましいと考えているのか、好ましくないと考えているのか、もう一度これを伺いたい。簡単に答えてください。

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 そうすれば、この法律が通ったあとは積極的にこの法律に一本化するように指導をするということですか。

日本共産党・革新共同1974/04/08

第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○多田委員 いずれにしても、いま地方自治体がこの問題をこういう形で取り組んでいるということは、根本的に政府の出しているこの生産緑地法案と違った立場でやっている。それはただこの緑地を守るというだけではなくして、大事な都市の食糧を守っていく、農業を守っていくという自治体の積極的な姿勢なんです。ですから、この自治体の積極的な姿勢から生み出された生産緑地の制度と、国がいまこれをやろうとしているものとは根本的に違っているのだ。そういうものを、ただ…

日本共産党・革新共同1974/03/27

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 両参考人どうも御苦労さまでございます。質問に入ります前にお二人にちょっと私の意見を申し上げて、そのあとに二、三お伺いしたいと思います。 先ほど稲山参考人が、今度の石油危機、これが、鉄鋼業界のあり方についても根本的に考え直さなくちゃならないところに来た、こういうお話でございましたが、そのとおり、今度の石油危機というのが産業界だけじゃなくて日本の一億国民の生活に非常に深刻な影響を与えているわけです。そこから資源エネルギー問題とい…

日本共産党・革新共同1974/03/27

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 従来外炭が五千二百円あるいは五千三百円と十数ドルで入ってきたのが四十ドルの高値を呼ぶようになってきている。それから、私どもの調べたのによりますと、アメリカでは原料炭が価格統制をしているということで一般炭のほうに流れている。その一般炭もスポット買いで三十ドルという声も聞いております。そういう意味で、おそらく四十ドルというのは今日のアメリカの実情を見ても決してこれは高過ぎるというものではないし、おそらくこの辺が一つの大きな問題に…

日本共産党・革新共同1974/03/27

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 実は十数年前、石炭産業が、むざんということばが当てはまると思うのですが、つぶれていきますときに、ほとんどの方が日本の資源を愛するとか、それから労働者は国の戦士だということばは一言も聞かれなかった。聞かれないどころか、逆に五次の間でほんとうになま木を裂くように炭鉱がつぶれ、労働者が職場から追われていったわけです。そして今日、このエネルギー危機を迎えて、やれ自国資源の石油割り当て制だとか、あるいは安全性だということの中で、再び石…

日本共産党・革新共同1974/03/27

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 政府側どうですか。

日本共産党・革新共同1974/03/27

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 それから、一般炭のコークス化の問題ですが、これは私の伺っているところによりますと、住友とか日本鋼管、こういうところでも企業化の段階に入ったとかまたは入りそうだという話も聞いておりますが、こういう意味では、国内炭を見直す上で、一般炭の活用というのは非常に大事なことで、私の知っている石炭技研なんかでもかなりこれが国内で進んでいるという話も聞いております。そういう意味で、この見通しといいますか、これはどういうものでございましょうか…

日本共産党・革新共同1974/03/27

第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多田委員 それから、先ほどのエネルギー政策の問題、資源エネルギーの問題で、ちょっと政策的な問題になるわけでございますが、石炭が崩壊して、いま石炭を見直していかなくちゃならないということになってきているわけですが、これもなまやさしいものではないだろう、こう思うのです。しかし、それは政府が本腰を入れる、あるいは鉄鋼をはじめ業界の皆さんが先ほどおっしゃったような方向でかなり本腰を入れていただかないと、この石炭の見直しということも、から念仏に…