多田光雄

第91回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○多田委員それではぜひ地元の町長と会って機会を見て話していただきたい、こう思うのです。地元なりにこれで暖房をとれる、電気も高くなったし、石油も高くなったし、町営で何とかやっていきたいというふうな決意でいるのですが、こういう積極的な——次官、これも代替エネルギーなのです。本当にエネルギーの活用なのです。こういう芽を伸ばしてやらないと、せっかく低品位炭でもいろいろ町が考えているのが摘み取られてしまうのですが、こういう面に積極的におこたえ願…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○多田委員地元で使うと言っているのです。承知の上なのですよ。そして北大の先生を呼んできて調べて——地元で使うと言っているのですから、一方的に低品位炭で使えない、まだ会ってもいないのにそういう断定をなさらないで、せっかくの使うという気持ちですから、私はそれに温かくこたえていただきたいということを特にお願いしておきたいと思う。そこで、部長に伺いますが、二千万トン体制に入る以前から、北海道の宗谷それから釧路炭田にかけては今後の非常に有望な…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○多田委員先ほどから代替エネルギーで石炭液化の問題が話をされていて、御存じのとおり、サンシャイン計画では、ソルボリシス法と、それから直接液化法、それからアメリカのガルフのＳＲＣ法、これが大体三本柱と言われておりますね。その中でわりに国内でうまくいっているのは、北海道工業開発試験所でやっている直接液化法が〇・一トン・パー・デーのテストプラントをいまつくってやっているわけです。そこで使っている石炭というのは、いま皆さんが低品位炭だと言う宗…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○多田委員私は、ぜひひとつ地域住民に話して、こういうエネルギーの危機のときに十分なコンセンサスを得るようにやっていただきたいし、またそのために努力していただきたいということをお願いしておきます。そこで、この二千万トンの問題で非常に大きな問題になるのは外炭の問題ですが、もう時間がないのです、私は。御存じのとおり、長期計画によれば昭和六十年には一億百万トンという石炭を輸入をして、その中で一般炭が二千二百万トンですね。それから六十五年には…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○多田委員固まっていないと思うから、私はやはり早急にそういう作業を進めていただきたいというふうに思うのです。というのは、私非常に恐れるのは、調べてみましたら、「新規海外炭開発主要プロジェクト」というのを課長から私もらったんです。ここに新規の方は十カ所あるんですよ。オーストラリアが八カ所とカナダが二カ所。その中でメジャーと言われる大手がどれだけ山を押さえているのか、日本の入り込む山を。これを見ますと、オーストラリアの場合は八カ所の中で…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○多田委員最後に、それをぜひひとつまたいずれ機会を見てお願いしたいと思います。実は、これはちょっと変わったことですが、国鉄がローカル線を相当大幅に廃止するのです。北海道でも二十七線廃止なんですが、その中で産炭地の線、幌内線とそれから歌志内線と夕張線が廃止になる。この結果、たとえば歌志内線が廃止されることによって北炭の子会社の空知炭鉱は、私は出炭量はちょっと忘れましたけれども、わずかな出炭量ですが、一日に大型のトラックを百台走らせない…

第91回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○多田委員終わります。 —————————————

第91回衆議院大蔵委員会第15号

○多田委員総理、御年配ですから、古くからの信なければ立たずという諭しが伝えられておることは御存じだと思います。ＫＤＤ汚職の問題だとか、あるいは最近起きましたＫ・ハマダにかかわる問題、こういう問題が政治に対する国民の不信を買っておることは、これは表面にあらわれた世論調査の数字を超えて深刻なものだというふうに私は思っております。特に一昨日、私この問題を当委員会で取り上げましたが、きょうは総理がいらっしゃるということで、重ねてこの問題につい…

第91回衆議院大蔵委員会第15号

○多田委員まことに私は奇怪な気持ちがするのです。総理は、参議院の予算委員会で、もしそれが真実であるならば許しがたい事件だ、こういう、いわば、許しがたいという、最上級の言葉で批判をされたのです。その問題を本人が否定しているからということによって、それ以上追及なさらないということは一体どういうことなんでしょうか。そこで私は聞きますが、本人が否定さえしていれば、どんなことでも一体許されるのだろうか。国税庁は、本人が否定しさえすれば、本人の…

第91回衆議院大蔵委員会第15号

○多田委員浜田幸一氏は記者会見で、ここに各紙がありますが、五十ドル、百ドルの賭博をやったことまで否定しません、こう前置きをして、ロッキード事件に関するようなことは絶対にありません、そんな大それたことはありません、そう言われるならば争わせてもらわなくてはならない、こう言っていることがどの新聞にも報道されているのです。もしそうであるならば、三月六日の読売新聞の夕刊、三月七日の朝日、毎日新聞など全国各紙の朝刊の一面トップに、浜田幸一氏と断…

第91回衆議院大蔵委員会第15号

○多田委員答弁をする材料がないということは、それを徹底的に究明するという行為もなさっていないし、その意欲もないということのあらわれだと私は思うのです。それ以外に解釈のしようがありません。そこで、私、先ほど国税庁長官に伺ったのですが、先ほどのように、本人が否定さえするならば、二億以上に達する脱税と思われる措置を放任するのか。それから国税庁として、いままで、この問題が出てからもうかなりの日時がたちますが、それ以前から、また検察庁が裁判所…

第91回衆議院大蔵委員会第15号

○多田委員この間も言いましたけれども、税務行政は、強い者には弱く、弱い者には強いのです。これが庶民の声です——答弁はよろしいです。総理、私は、あなたが一体日本の総理、総裁なのかという疑問をもう一度感ずるのです。あなたは、こういう問題は政治の大道から外れたささいなことと思っているのでしょうか。それとも、口で許されぬことだと言いながら、ずるずるとさしておいて、そのうち適当なチャンスを見てやる。こういうふうに、問題を徹底的にえぐろうとなさら…

第91回衆議院大蔵委員会第15号

○多田委員民主政治というものは自民党にとって都合のいい政治ではありません。国民にとって都合のいい政治でなければならぬと思うのです。たとえば、いま総理は私に向かって独断的だと言いましたが、すでに小佐野賢治に対する議院証言法違反事件冒頭陳述補充訂正書でもって検察側から出されている問題です。これでアクションも起こさないとするならば、一体どういうことになるのでしょうか。私は大平内閣の底が見えたと、はっきりこの場で言いたいくらいです。委員長、…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○多田委員次官にまずお伺いしたいと思うのですが、財政再建が非常に緊急かつ重要な課題であることは明らかですが、政府は財政再建を口実にして、五十五年度予算案では福祉の切り捨てというか福祉の軽視といいますか、予算の切り捨てがありますし、公共料金の大幅引き上げ、さらにまた国民には実質的な大幅の増税を課しております。これでは財政が国民生活の防衛と日本経済の国民本位の発展という政治の根本課題にはこたえていないばかりか、かえって国民生活を破壊して、…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○多田委員恐らくいま次官ができたら増税したいということは、国の財政が赤字で大変だ、それを埋めるには増税しかない、こういうお立場からできたら増税したいという大変大事な発言をなさったわけですが、そう理解してよろしいですか。

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○多田委員いま述べられた課税最低限の国際比については後でお伺いしたいと思います。そして、いま、野党も増税を求めている、増税以外に日本の財政の再建はないんだ、こういうような意味のお話をされたわけです。ほかの党は知りませんけれども、私どもは恐らくただ一つの党として特別公債の発行にも一貫して反対してまいりました。同時に、今年度の予算の編成に当たりましても、組み替え案にしてもあるいは修正にしましても、私どもの立場というのは、いまの財政の再建…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○多田委員引き続いて、先ほどお話ししました資料に基づいてお伺いしたいと思うのです。この連年の減税見送りは、ただ、いまおっしゃっただけじゃなくて、税制のあり方をもゆがめる結果になるのじゃないかということを私は恐れるわけです。たとえば、先ほどの試算では、五十二、年に二千万円の年収、これはやはり高額と言っていいでしょう。この二千万円の標準世帯の場合、減税を見送りますと五十九年度ではどうなるかといいますと、収入は一・四倍です。税額でも一・八…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○多田委員いまの局長のあれでも、いろいろ御説明なさりましたけれども、この数字の根本を否定なさっているわけじゃありません。そして、私は累進性が全部崩れてしまったと言っているんじゃないのです。いま申し上げましたように、やはりアンバランスがある、このことを私は指摘しているわけです。さらに、私、続けてお伺いしたいと思いますが、総選挙のとき大平総理は、高額所得者への増税はもう相当厳しい、こういうふうにおっしゃって、年収二百万から三百万の増税を…

第91回衆議院大蔵委員会第14号

○多田委員それから、先ほど課税最低限の国際比較をなさって、日本は高い方じゃないというふうにおっしゃったわけですけれども、政府は主として為替レートを土台にしてやっておられるようです。しかし、変動の激しい為替レートを使っての比較というのは、そのものだけでは問題を正確につかむことができないのではないか。たとえば日経連でもいろいろな資料を出しておられますが、日経連の労働経済特別委員会が五十三年、一昨年の十二月に出した「賃金・労働時間の国際比…