外山秀行
会議録に記録された「外山秀行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第三部長
- 直近の発言日
- 2008/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 法務委員会8 件・22%
- 外交防衛委員会8 件・22%
- 総務委員会6 件・16%
- 財務金融委員会4 件・11%
- 内閣委員会3 件・8%
- 財政金融委員会3 件・8%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） 先ほど申し上げましたように、憲法は、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国家の行為としての武力の行使を禁じております。 お尋ねの国連憲章第四十二条及び第四十三条に基づく国連軍でございますけれども、我が国としてこれに参加することにつきましては憲法上問題が残り得ると考えられますけれども、いずれにいたしましても、このような国連軍はいまだ設けられたことがございません。将来、その性格や国連憲章四十三条…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） 先ほども申し上げましたように、いずれにいたしましても、国連軍はいまだ設けられたことがございません。 〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕 将来、その性格あるいは兵力の提供に関する特別協定、そういった具体的内容が明確になった段階において具体的な判断をすべきものというふうに考えております。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） ただいま御指摘になられました答弁でございますけれども、いわゆる湾岸危機の際の資金供与に関するものであるというふうに承知しております。 この点につきまして一般論を申し上げますと、我が国が他国などに対して行う単なる資金の提供というのは憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるものではないという旨、従来からお答え申し上げてきているとおりでございます。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） 御指摘の判決は、旧日米安保条約に関しまして、外国の軍隊はたとえそれが我が国に駐留するとしてもここに言う戦力に該当しないと解すべきであるというふうにしたものでございまして、米国に対する日米安保条約に基づく基地提供につきましては憲法第九条に違反することはない旨、従来からお答えをしてきたとおりでございます。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） 一般論として申し上げますと、御指摘の答弁のように、我が国の国民が外国の軍隊に応募するということは、そのことについて我が国の国家の意思の介在がなく、専らその国民の判断においてなされるものであれば憲法第九条との関係で問題が生ずることはない旨、従来からお答え申し上げてきたとおりでございます。 そこで、若干お時間をちょうだいして、先ほどの多国籍軍に関するお尋ねにつきまして私の答弁を補足させていただければと存じます。 …
第169回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○外山政府参考人 ただいまのお尋ねは、衆議院と参議院との関係に関する事項であり、また議員の提案に係る法律案に関する事項でございますので、当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（外山秀行君） お答え申し上げます。 説明を行う機会をだれがするかということでございますけれども、この議決延期請求権の立法趣旨についての平成九年五月二十八日、参議院本会議における当時の橋本総理大臣の答弁によりますと、議決延期請求権は、「政府として、政策委員会の議題について一定の期間の検討や政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして考えたもの」ということでございますので、政府として行うというふうに理…
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（外山秀行君） お答え申し上げます。 正確に申し上げたいと思いますけれども、正に当時の総理大臣答弁のとおりというふうに解しております。すなわち、政府として政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保ということでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（外山秀行君） 制度の運用や実態につきまして、私の立場から特段申し上げることは差し控えるべきというふうに考えております。 当時の立法趣旨につきまして申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、政策委員会に対して十分な説明を行う機会ということでございます。
第166回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（外山秀行君） ただいまお尋ねの法案の審査状況でございますけれども、制度改革につきましては、具体的な制度設計を内閣官房の行政改革推進本部の方において進めておられるということでございまして、現時点では、まだその内容が固まって具体的な条文案が持ち込まれ我々が審査を行っているという段階には至っておりません。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 見直しの規定についてのお尋ねでございますけれども、本法案の附則第六十七条第一項及び第二項は、貸金業制度のあり方や金利規制のあり方について所要の見直しを行うという趣旨の規定でございまして、その見直しの時点は、本則の第四条、五条及び七条の規定の施行前でございます。 このような施行前の見直しを規定した内閣提出法の例はないものと承知をしております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○外山政府参考人 今までなぜなかったのかというお尋ねでございますけれども、一般的に申し上げられることかと存じますけれども、見直し規定と申しますのは、御案内のように、法律の施行後に諸情勢を勘案して制度を見直すということが一般的なことでございます。そういったことから、従来なかったのではないかというふうに考えております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（外山秀行君） お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの点につきまして、法律の条文における用例ということで申し上げますと、お話ございましたように、格差という表現自体は各種用例がございます。一つだけ例を申し上げさせていただきますと、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第十四条におきまして、「格差の是正を図るために必要な施策を講ずるものとする。」と、こういった規定もございます。 したがいまして、格差という表現につきまし…
第164回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（外山秀行君） ただいま政省令、すなわち行政機関による立法と、それからその規定する事項の範囲についてお尋ねがございましたので、その点につきましてお答え申し上げます。 現行憲法下におきましては、法律の規定を実施するためのいわゆる執行命令と、それから法律の委任を受けて定められる、いわゆる委任命令と言っておりますが、この二つが認められているところでございます。 このうち、いわゆる執行命令で規定できる事項といいますのは、その性質上、…
第164回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（外山秀行君） ただいまのお尋ねでございますけれども、いわゆる委任立法と申しますのは行政命令への委任ということでございまして、これは、法律が政省令に対して一定の事項について規定することを委任するということでございますので、こういった委任を行うことに関する立法府の御意思に基づいて行われるものでございます。 このような意味におきまして、したがいまして、国会の委任があって初めてできるのではないかというただいまの御指摘はそのとおりで…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（外山秀行君） ただいまの法案の題名についてのお尋ねでございます。 法案の題名につきましては、一般的に法案の目的あるいは法案全体の内容をできるだけ端的に表したものであるということが望ましく、したがって、題名が適切であるかどうかという点につきましては、法案の目的や全体的な規定の内容に照らして判断されるべきものというふうに考えられるところでございます。 こうした観点から現在御審議いただいております法案を見ますと、その目的が障害者…
第138回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（外山秀行君） お答えいたします。 ただいまお尋ねの地方債につきまして、まず発行残高の総額を申し上げますと、平成六年度末における地方債の発行残高は約百二十四兆一千四百億円となっております。 〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕 その内訳を資金別に申し上げますと、郵便貯金などを原資といたします資金運用部資金と簡保資金とを合わせました政府資金が約六十一兆九千四百億円と全体の約五〇％を占めております。このほか、公営企業金融公庫資金が約十…