外山秀行
会議録に記録された「外山秀行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 37 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第三部長
- 直近の発言日
- 2012/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 37 件の標本- 法務委員会8 件・22%
- 外交防衛委員会8 件・22%
- 総務委員会6 件・16%
- 財務金融委員会4 件・11%
- 内閣委員会3 件・8%
- 財政金融委員会3 件・8%
※ 全 37 件のうち直近 37 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 今、幾つかの場面で使われている言葉の適否につきましてお尋ねをいただきました。 まず、所掌につきましてちょっと申し上げさせていただきますと、私どもは内閣提出法案及び政令の審査を所掌しております。したがいまして、こういった法令に用いる用語につきましては審査を行っているところでございますけれども、今お尋ねのありました演説あるいは国会答弁といった場面で用いられる用語につきましては、私ども内閣法制局が審査を…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○外山政府参考人 ただいまお話にもございましたように、法令の用語ではございませんけれども、私ども承知しておりますのは、例えば、地域主権という言葉につきましてかつて質問主意書をお出しになりまして、それに対する答弁書の中で、この意味内容として、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念として掲げられているものであるというふうにお答えを内閣として申し上げたというこ…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○外山政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま条例についてのお尋ねをいただきました。 これにつきましても、先ほどのお答えと同趣旨になりまして恐縮でございますけれども、私ども、法案、政令の審査を所掌しているわけでございますけれども、地方公共団体が制定する条例につきまして、これを審査するといった立場にはございませんので、ただいまの御質問につきましても、恐縮ですけれども、コメントすべき立場にはないというふうに申し上げたいと思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○外山政府参考人 お答えいたします。 ただいま、内閣提出法案における法令用語の使い方に関するお尋ねをちょうだいいたしました。 この点に関する私どもの従来からの基本的な考え方を申し上げさせていただきますと、法令で用いる用語につきましては、内容を表現するためのものでございますので、規定すべき内容に照らして、立法意図を正確に、かつできる限りわかりやすく表現するために適切なものかどうかという観点から審査を行ってまいっているところでございます。こ…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○外山政府参考人 お答えいたします。 附則に関するお尋ねでございますけれども、まず附則について一般的に申し上げさせていただきたいと思います。 法律の附則と申しますのは、御案内のように、当該法律の付随的事項を規定する部分の総括的な名称でございまして、当該法律の本則の後に置かれるものでございます。 この附則にどういった事項がどういった順番で規定されるかという点についてでございますけれども、附則に規定される事項にはさまざまなものがございます。…
第174回 衆議院 総務委員会 第17号
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の附則十四条、いわゆる検討条項というものは、法制的に特異なものではないと考えている旨を先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、ただいまのお尋ねは放送行政にかかわるものでございまして、私どもは放送行政を所管する立場にはございませんので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 端的に二点申し上げさせていただきたいと存じます。 まず、最高裁判決に対する当局の認識という点についてでございますけれども、永住外国人に地方選挙権を付与することに関して、先ほど来御議論ございます、平成七年の最高裁判決の中で述べられている見解につきましては、当該事件との関係において直接結論を導く部分ではございませんけれども、憲法上、法律の憲法適合性を決定する権限を有する終審裁判所であるというふうにされ…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 法案として出てきたならばというお尋ねでございますけれども、これは繰り返しで恐縮でございますけれども、現状、法案ができているわけではございませんので、内容を先取りして私どもがコメントするということは差し控えるべきであろうと考えております。 それからなお、本件につきましては最高裁の見解が示されており、それについては先ほど申し上げたように認識をしているということでございます。繰り返しで恐縮でございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、当局が内閣提出法案の審査を行うに当たりまして、当該法案に憲法上の論点が含まれており、かつ、これに関係する最高裁判決があるような場合には、当該法案の内容が当該最高裁判決において示されている見解に適合するものでなければならないというふうに考えております。 その際、当局としてどうするかということでございますけれども、当局といたしましては、判決文の内容を正確に理解をし、そこに示…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 これは一般論として申し上げますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、最高裁が示した見解があって、それが関係するというような場合には、そのことも踏まえて審査をすべきではないかというふうに考えております。
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 これも一般論としてお答え申し上げたいと思います。 重ねてのお答えになりますけれども、私ども、まさに法案が持ち込まれた場合には、さまざまな角度から法案の内容それから形式、両面にわたりまして精査をするわけでございますけれども、そのさまざまな検討の中でいろいろな必要な角度から検討を加えるということでございまして、最高裁の見解がもう示されているということでございますと、これも参考にする必要があると判断いたす場合には、そのように…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 今のお尋ねは、平成七年の最高裁判決ということに関してのお尋ね……（馳委員「一般論ですよ」と呼ぶ）一般論としては、私ども、参考にする必要があるというふうに判断した場合には、もちろん参考にすることがございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、やはり関係するものがあれば当然それを考慮に入れるべきだというふうに考えておりまして、もちろん、具体的な条文の内容いかんによって異なりますけれども、それが関連するというようなことがあり、考慮すべき要素の中に最高裁が示した見解ということがあれば、私ども、それを除外するというのはむしろおかしなことであろうというふうに考えております。
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○外山政府参考人 事案の内容に応じ、私ども、そのように判断した場合には、そのようなことを行うこともあり得るということでございます。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねは、所得税法等の一部を改正する法律案の附則第百四十八条の規定についてでございます。（江藤委員「それと八十八条の八との関連です」と呼ぶ）はい、両者でございます。 まず、百四十八条の規定でございますけれども、これは、御指摘ございましたように、検討を義務づける規定ということでございまして、私どもとしては、成案が得られないことを前提として申し上げる立場にはないと思っておりますけれども、この…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま権限の委任に関するお尋ねをいただきました。 一般論としてということでございますので、まず、権限の委任につきまして一般論を申し上げさせていただきますと、一般的に、権限の委任があったときは、その委任の範囲内において委任庁は当該権限を行使し得ず、受任機関が自己の名と責任においてこれを行使するものと解されております。 お尋ねの、各省が行うあっせんに対する内閣総理大臣の承認の権限につきましても、国家…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○外山政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、一般論として先ほど申し上げたとおりでございます。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） お答え申し上げます。 国権の発動たるという意味は国家の行為としてという意味であると解されておりまして、我が国憲法は、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国家の行為としての武力の行使を禁じているものと考えております。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねは、我が国の行為として行うことが憲法上許されるかという問題になろうかと思います。 この点に関しまして申し上げますと、一般に、政府としては、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国連安保理決議に基づく措置でありましても、憲法第九条によって禁止されている行為を我が国の行為として行うことは許されないと申し上げてきているところでございます。 これまでの多国籍軍の活…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（外山秀行君） 憲法との関係につきまして、先ほど申し上げたようなことを考えの枠組みの前提として、おっしゃるとおりになろうかと思います。